都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
自民市議の政治資金を質問/共産党市議に懲罰動議/那覇市議会
日本共産党の古堅茂治那覇市議が議会代表質問で自民党市議の政治資金について取り上げたのに対し、自民党会派は１９日、議会本会議に古堅市議への懲罰動議を提出し、自民、公明両会派の賛成多数で可決しました。 １５日の代表質問で古堅市議は、２０２１年分政治資金収支報告書を取り上げ、「自民党沖縄県第一選挙区支部」（代表＝国場幸之助自民党衆院議員）と、収賄罪で逮捕・起訴された久高友弘市議会前議長が代表を務めていた「自民党那覇市支部」が「おくま亮後援会」（自民会派の奥間亮市議が代表の政治団体）に計５１万円を寄付していたと指摘。そのうち３１万円について、おくま後援会の報告書には寄付の受領が記載されていないとして、選挙管理委員会に不記載への見解をただしました。 また、自民党那覇市支部の報告書に記載された山川典二市議への寄付１５０万円についても言及しました。 奥間市議は１９日の本会議冒頭で、３１万円について「支出
軍事費８兆円に迫る/２４年度予算案を閣議決定/大企業減税 国民生活犠牲に
岸田文雄政権は２２日、２０２４年度政府予算案と「税制改正大綱」案を閣議決定しました。「政治とカネ」が政府・与党を揺るがすもとでの予算編成です。大企業優遇と軍拡が際立つ一方、社会保障など国民生活を支える予算は抑制します。日本共産党の小池晃書記局長は同日、政治資金パーティーをめぐる問題にふれ「自らはこのような金権腐敗行為を続けながら、税負担や大軍拡で国民を苦しめる予算を押しつけるなど断じて許されない」とする談話を発表しました。（関連記事） 国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は１１２兆７１７億円と過去最大だった２３年度当初予算を下回り、１２年ぶりの減額。ただ、当初予算が１１０兆円を超えるのは２年連続です。国債費は過去最大を更新し、２７兆９０億円を計上しました。想定金利をこれまでの１・１％から１・９％に引き上げるためです。 大企業優遇が目立ちます。税制改定案では戦略分野国内生産促進税制を創設。
統一協会と接点あり/自民国会議員、次々“復活”/山際氏ら支部長に選任
１８０人―自民党が２０２２年９月８日に公表した「点検」結果（追加報告を含む）で、統一協会（世界平和統一家庭連合）と接点があるとした国会議員の数です。自民党は、事実解明や国民への十分な説明がないまま、統一協会と接点のあった議員らを次々と、次期衆院選の候補者となる支部長に決定しています。政治家との結びつきが、霊感商法や洗脳によるメンバー獲得などの反社会的活動を支えてきたことへの反省がありません。 自民党はこれまで批判を受けて、自己申告による「点検」を実施してきました。その中で、自民党所属の議員１８０人が同協会と関係を持ったとされています。このうち、氏名公表されている７７人を次期衆院選の候補となる支部長に選任。選出区は３１都道府県におよび、神奈川県が９人と最多です。中には、同協会との癒着関係を指摘され、閣僚を辞任した山際大志郎元経済再生相（神奈川１８区）をはじめ、萩生田光一政調会長（東京２４区）
ＯＤＡ 統一協会関連団体への供与/岸田外相（当時）が関与/穀田議員が追及
日本共産党の穀田恵二議員は２９日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助（ＯＤＡ）資金の供与が、２０１４～１５年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した１４年１１月の在セネガル大使館から外相あての電信と、１５年２月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのＯＤＡ資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ＯＤＡ資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が１７日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が１９９５年に世界平和女性連合から約８千ユ
徹底追及 統一協会/細田衆院議長 旧統一協会系行事に/２０１９年 「安倍総理に報告したい」
自民党の重鎮として官房長官などの要職を務めた細田博之衆院議長が２０１９年、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁を迎えて名古屋市で開かれた行事にゲストとして出席していたことが本紙の調べで分かりました。旧統一協会は霊感商法や集団結婚などで被害をもたらしている反社会的団体です。細田氏の責任が厳しく問われます。(統一協会取材班) 細田氏が出席したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が同年１０月５日に名古屋市内のホテルで開いた国際会議「ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス２０１９」。ＵＰＦは統一協会の開祖・文鮮明（１２年に死去）と妻の韓鶴子が創設した団体です。 本紙は旧統一協会などの活動を紹介する動画サイトで、会議の様子を確認しました。同会議では、韓鶴子ＵＰＦ総裁を「世界的な宗教指導者であり平和運動家」「平和の母」などと称賛する映像が流れました。 司会者が「韓鶴子総裁のご入
旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。 トランプ氏の後 安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。 同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。 安倍氏は「演説
介護職員賃上げ 国の負担/来年１０月から４分の１に激減/補正予算１０００億円（８カ月）→来年度予算案１５０億円（５カ月）
岸田政権は介護職員の賃金を来年２月から３％程度引き上げるため全額国費の補助金を９月まで交付しますが、１０月以降は補助金をやめ、介護報酬で対応することを来年度予算案に盛り込みました。国負担は４分の１に激減する代わりに、介護保険利用料や４０歳以上が払う介護保険料に負担が転嫁されます。 岸田政権は今月成立した今年度補正予算の措置で、約１０００億円の「介護職員処遇改善支援補助金」を都道府県に交付します。現行の処遇改善加算の対象で、来年２・３月から賃上げをおこなった事業所に、１人当たり月額平均９０００円の賃上げに相当する額を支払います。補助額の３分の２以上は基本給か毎月決まって支払われる手当の引き上げに使うことが要件。介護職員が対象で、ケアマネジャーなどは対象になりません。 ところが岸田政権は、来年１０月以降の賃上げについては介護報酬の臨時改定で対応すると決定。来年度予算案に、同１０月から再来年２月
Ｄａｐｐｉ発信元企業/自民側から１１００万円受注/支払いの一部は税金
一般市民を装って政府に批判的な野党やメディアを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。その発信元とされる企業が、自民党側から少なくとも１１００万円超の業務を受けていたことが５日、本紙の調べでわかりました。ますます明らかになる自民党と発信元企業の深い関係とは―。 ツイッター利用者からは「ダッピ」と呼ばれ、平日日中の投稿が多いことから、中傷投稿が組織ぐるみの“業務”で行われているのではないか、と疑念が持たれてきました。 「Ｄａｐｐｉ」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社（仮称、Ａ社）です。 政治資金収支報告書によると、Ａ社は、自由民主党東京都支部連合会（東京都連）から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、７２５万円余の業務を７年間（２０１３～１９年）で受注していました。 自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、
７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃
リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを求める提言│公共事業│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年10月07日 日本共産党国会議員団 リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム 2014年10月工事実施計画の認可をうけ、工事がすすめられているリニア中央新幹線建設事業は、重大な問題点が次々と明らかになり、事業の抜本的見直しが求められる事態になっています。新型コロナ感染症の拡大やますます深刻化する気候危機などの情勢変化、約1.5兆円のリニア工事費の膨張など、リニア事業の必要性や継続が問われる事態に直面しています。大井川減水問題で南アルプストンネル静岡工区の工事が未着工となり、2027年開業は先送りせざるを得なくなりました。工事をめぐり、外環道の大深度地下トンネル工事での調布陥没空洞事故、豪雨により盛り土が崩落した熱海市伊豆山土石流被害など命と安全にかかわる事態も発生しました。 改めて、リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを提言します。 １．気候危機、コロナ禍で問われるリニアの
菅氏、１日３０７万円×２８２２日支出/官房機密費の“つかみ金”８６億円超/総裁選中もきっちり使う
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘） 昨年８月２８日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、９月２日のこと。その前日の１日に菅氏は、官邸内にある官房機密費１億３２００万円余のうち、９０２０万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的
生放送 とことん共産党 多彩なゲストと生トーク！｜日本共産党中央委員会
生放送！とことん共産党5月30日放送 能登半島地震 倒壊家屋、瓦礫の山…どう復旧・復興をはかるか 被災地の願いは？ ゲスト：鐙史朗さん（党輪島市議）、藤野やすふみさん（能登半島地震被災者共同支援センター責任者・前衆院議員） MC・司会：小池晃書記局長、朝岡晶子さん
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
学術会議への人事介入/菅首相が拒否した６人の氏名分かる
日本学術会議は１日、東京都内で総会を開き、山極寿一前会長（京都大学前総長）が、同会議が推薦した新会員のうち６人が菅義偉首相により任命を拒否されたことを明らかにしました。山極氏は退任のあいさつで「日本学術会議法第７条で『推薦に基づき』とあるのは重い規定。任命拒否は日本学術会議の歴史になかったことで重大だ。大変残念だ」と述べ、菅首相に説明を求めていると報告しました。 ６人の名前は公表されませんでしたが、本紙の取材に、小沢隆一東京慈恵会医科大学（憲法学）、岡田正則早稲田大学（行政法学）、松宮孝明立命館大学（刑事法学）、加藤陽子東京大学（歴史学）、芦名定道京都大学（キリスト教学）、宇野重規東京大学（政治学）の６人の教授が任命を拒否されたことを明らかにしています。多くが安保法制や共謀罪、沖縄の新基地建設などに反対を表明しています。 山極氏は任命拒否の理由を示すよう菅首相あてに文書を提出したものの、現
日曜版スクープに反響 首相主催の「桜を見る会」/安倍首相の後援会員ら数百人 税金で“おもてなし”
多額の税金が使われている安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、首相の後援会関係者が大量に招待されている―。「赤旗」日曜版（１０月１３日号）のスクープが大きな反響を呼んでいます。同会は「各界で功績、功労のあった方々を幅広く招待している」（菅義偉官房長官）といいますが、税金で首相自らの後援会関係者を“おもてなし”するという税金私物化疑惑が浮上しているのです。 桜を見る会は内閣の公的行事です。従来１万人前後だった参加者が安倍政権下で増え続け、今年は１万８２００人。１８年には例年の予算の３倍、５２２９万円が支出され国会で問題になりました。 地元事務所が人選 日曜版編集部の取材に、首相の地元・山口県の複数の後援会関係者は「桜を見る会に山口県から数百人規模で参加している」「恒例の後援会旅行で、その目玉行事が、桜を見る会だった」と証言。招待者の人選は下関の安倍事務所が行い、飛行機やホテル、バスも事務所が手
庶民増税「また楽しからずや」 トヨタ自動車の広告/志位委員長が演説会で批判 - しんぶん赤旗
「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）
主張/「法人税改革」/大義なき“減税”目的の暴走
政府の経済財政諮問会議と政府・自民党の税制調査会で、安倍晋三政権が６月に決める経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）に向け、「法人税改革」の検討が加速しています。国税と地方税を合わせた法人実効税率（東京都の場合３５・６４％）を２０％近くまで引き下げるのがねらいです。財政危機だといって国民に消費税増税や社会保障の改悪を押し付けておきながら、大企業を中心に法人税の負担だけ大幅に引き下げるのは著しく不当で、大企業の税金を軽くしても国民の懐がよくなる保障がないことなどに照らしても、まったく大義がありません。 「アベノミクス」の目玉 法人税減税はもともと安倍首相が強く主張してきたもので、「世界でもっとも企業が活動しやすい国」をめざすという安倍政権の経済政策「アベノミクス」の目玉です。東日本大震災の復興財源にあててきた特別法人税を廃止したのに続き、ことしから「法人税改革」に取り組むと首相自身繰り返し
教育の首長介入に道 教育委改悪法案 衆院委で可決/共産党反対
教育に対する首長の介入に道を開く教育委員会改悪法案（地方教育行政法改定案）が１６日、衆院文部科学委員会で採決され、自民、公明、生活の賛成多数で可決されました。日本共産党の宮本岳志議員は討論で、「国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害するもので断じて容認できない」と述べ反対しました。 法案は、(1)首長が任命する新教育長を教育委員会のトップにすえ、教育長に対する教育委員会の指揮監督権限を奪う(2)教育施策の方針となる「大綱」を首長が策定し、「学校統廃合」「愛国心教育推進」も盛り込むことができ、教育委員会に具体化させる仕組みです。宮本氏は、「教育委員会を首長任命の教育長の支配下におき、教育行政への首長の介入に道をひらくものだ」と指摘しました。 法案のねらいについて「侵略戦争美化の安倍流『愛国心』教育の押し付けと異常な競争主義を教育に持ち込むものだ」
政党助成金/８党に７９億円支給/今年３回目 共産党受け取らず
総務省は１８日、２０１３年の政党助成金(年総額約３１８億円)の第３回分として、計７９億８７５５万円を自民、民主、日本維新の会、公明、みんな、生活、社民、新党改革の８党に支給しました。７月の参院選で改選議員全員が落選し政党要件を失ったみどりの風にも、助成金額が月割りで計算される「特定交付金」１１５６万円が支給されました。 国民の税金を原資とする政党助成金は、国に受け取りを申請した政党に対し年４回に分けて支給されます。３回目の支給額は、参院選の議席・得票結果を受けて９月に変更された各党の年間配分額から、既に年内に受け取った１、２回分の政党助成金を差し引いた半額です。 日本共産党は、政党助成金は支持してもいない政党に強制的に献金させられるもので、憲法に保障された国民の思想・信条の自由を侵すものだと批判。一貫して受け取りを拒否し、政党助成金の撤廃を主張しています。
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