創業者である故ジャニー喜多川元社長の性加害をめぐり、スポンサーの〝ジャニーズ離れ〟が加速する中、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が14日、「取引を直ちに停止することを希望するものではない」とするスポンサー企業への要請文を公表した。 要請では、人権を重視する企業の姿勢に「深い敬意を表する」としながらも、取引停止は「さらなる人権侵害」を誘発する可能性があると指摘。段階を踏みながら働きかけるべきだとしている。
財務省が発表した2021年度の法人企業統計で、全産業の経常利益が前年度比33・5%増の83兆9247億円と過去最大だった。企業の「内部留保」に当たる利益剰余金は6・6%増の516兆4750億円と初めて500兆円を超え、10年連続で最大を更新したという。 統計をさらにみると、全産業の営業利益は30・2%増の54兆2156億円、設備投資は9・3%増の45兆6613億円。なお、設備投資は、有形固定資産(土地を除く)増減額、ソフトウエア増減額、減価償却費、特別減価償却費の合計である。 利益剰余金の増加額は34兆3343億円なので、基本的には利益以上に他の金融資産を取り崩して設備投資したので、まずまずの数字である。 金融緩和効果が出てきたものと思われる。それとともに、最近の「円安是正のために利上げ」というマスコミ論調がおかしいことを示している。 国内総生産(GDP)統計を見ても、民間設備投資はまずま
支持率下落が止まらない野田政権に強力な“援軍”が現れた。ゴールドマン・サックス証券が16日に発表した投資家向けリポートで、日本株に強気の見通しを打ち出し、要因の一つとして野田佳彦首相の手腕を絶賛、「小泉純一郎首相以降、どの前任者をもはるかにしのぐ実績」とまでベタ褒めし、市場関係者を驚かせているというのだ。 話題のリポートは「日本株がついに追い上げへ」と題したもので、東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)の目標値を引き上げた。 「世界の株式関係者の間では、日本株は今年最も投資したくない市場の一つとみなされ、評価は低い」(市場関係者)。にもかかわらず、最強の投資銀行と呼ばれるゴールドマンが日本株の上昇を予想したことは驚きをもって受け止められた。 市場関係者が驚いたのはそれだけではない。リポートでは株高要因の一つとして、日銀が14日に実施した追加金融緩和と物価上昇率の目途を1
今年9月、愛知県の県道交差点で自転車を押して渡っていた女性(87)が、無職女性(26)の運転する軽自動車にはねられ、全身を強く打って死亡した。運転していた女性は先月、名古屋地裁で禁固1年4月、執行猶予3年の判決を受けたが、その後、自身のブログに書き込んだコメントが遺族の怒りを買っている。 《おばあさんを轢き殺してしまいまして…。夜だったんですよね、あたしは久しぶりに車が返ってきて、友達の家に遊びに行ったワケです。帰りに対向車線が結構渋滞していた様で(車でかけてたジンの『雷音』を熱唱してたので見てなかった)渋滞していた車の間からおばあさんが出てきたのです。即死です。せっかくの車が台無しです。もう、免許取り消しです。ちくしょー!!》 事故を起こした無職女性は判決が出た当日の先月17日、自身のブログにこう書き記した。女性はこの夏、事故で軽自動車を大破させ、2日前に修理から戻ってきたばかりだっ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く