出会い系サイト規制強化へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース政府が１１月９日のＩＴ戦略本部（本部長・福田康夫首相）で決定する「有害サイト集中対策」案の全容が２７日、判明した。出会い系サイトを通じた児童買春が後を絶たない実態を重視し、「出会い系サイト規制法」（平成１５年施行）の改正で未成年者利用の防止を徹底する方針を明記。学習指導要領を改定し、有害サイトへの適切な判断力を育成する「情報モラル教育」を推進することも盛り込んだ。 集中対策案は、闇サイトを通じて知り合った男３人による女性拉致・殺害や、自殺サイトを舞台にした嘱託殺人などの事件続発を踏まえ、関係各省でつくる「ＩＴ安心会議」が策定した。首相が掲げる「国民の安全・安心を重視する政治への転換」を印象付けたい狙いもある。 ただ憲法が保障する表現の自由との兼ね合いから、出会い系を除く有害サイトの法規制は引き続き見送られ、実効性の確保が課題になりそうだ。 現行の出会い系サイト規制法も未成年者の利用を禁じ、
