食い物にされる“福祉” 障害者はなぜA型事業所を解雇されたのか - 記事 | NHK ハートネット障害者に就労の機会を提供し、社会的自立をサポートする役割を担うはずの福祉事業所。しかし中には、自治体からの給付費や助成金目当ての理念なき経営者も存在します。それに対し国は、事業所に対する規制強化を進めていますが、良心的な事業所まで運営が困難になるのではないかと懸念されています。揺れ動く福祉事業所と翻弄される障害者の姿を追います。 154人が一斉解雇。福祉事業所の突然の閉鎖 2017年夏、ある福祉事業所が突然、閉鎖されました。運営していたのは、株式会社“障がい者支援機構”。全国6か所に事業所を構え、154人の障害者が働いていました。 閉鎖された事業所で働いていた、今井大作さん（47）は、専門学校を卒業後、コンピュータープログラマーとして一般企業に就職。その後、飲食店の店長を務めるなど、精力的に仕事に取り組んでいました。しかし、40歳のとき統合失調症を発症し、退職。一般企業への再就職がかなわず
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