理化学研究所(理研)で働く有期職の研究職が来年に雇い止めされるとして、労組が猛反発しています。その数は労組の試算によると600人にものぼるとのことです。 【参考リンク】理研で雇い止め、1年後に600人 労組が撤回要求「日本の研究力低下」 日本の自然科学を支えてきた大組織で何が起こっているのでしょうか。 もともと無理のあった法改正 事の発端は、民主党政権時代に成立した改正労働契約法(2013年施行)にあります。この中で「有期雇用5年経過で本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならない」という悪名高い“5年ルール”が日の目を見ることとなりました。 「5年も雇ったんだから期間の定めのない無期雇用にしてあげるのは当然だろう」と外野が妄想するのは勝手ですが、では翌年いきなり仕事が無くなったらどうするんでしょうか?5年後10年後は誰が責任を取るんでしょうか? たとえ今は仕事が残ることが予想されたとし