金妍児(キムヨナ)「ソチでも韓国でもいい練習が出来たから、ショートプログラムには自信があった。ウオームアップの時はとても心配になって、全然うまくジャンプできなかったけど、私自身と、これまでに自分がやって来たことを信じようと試みた。競技前にそうなるのはいつものことで、重圧は感じなかった。バンクーバーは４年前のこと。自分も年を取ったし、今回とは全然違う。競技中は夢を見ているような気分で、色々なことが頭に浮かんだ」

消費税率　「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説） ◆デフレからの脱却を最優先に 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。 政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。 消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。 ◆成長と財政再建両立を 安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。 日本は、１５年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。 デフレを克服し、経済成長と財政再

東通原発　規制委の評価は公正さを欠く（2月19日付・読売社説） 原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか、と疑わざるを得ない。 青森県の東北電力東通原発敷地内の断層を調査していた原子力規制委員会の専門家チームが、「過去１１万年以内に動いた活断層の可能性が高い」との評価報告書案をまとめた。 さらに、原子炉建屋真下の短い断層についても「更なる検討が必要」と、活動する可能性を否定しなかった。本当に活断層として重視すべきかどうか、議論が割れるところだろう。 原発の安全基準では活断層の真上に重要施設は建てられない。東北電力は東通原発を２０１５年夏に再稼働させる目標を掲げてきたが、規制委が評価結果を変えない限り、再稼働は難しい。 すでに東北電力は電気料金値上げを政府に申請している。再稼働できないと、追加値上げは避けられまい。東日本大震災からの復興に響くことが懸念される。 難題は、専

柔道の園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為を告発した女子選手と親交のある、柔道の元五輪代表男子選手が７日、読売新聞の取材に対し、女子選手から聞いた話として、「合宿後の夜の打ち上げの酒席」に、園田前監督らから、半ば強制的に付き合わされていたことを明らかにした。 元五輪代表男子選手によると、１５人の中にはコーチ学を学ぶ選手もおり、暴力行為には「学問と実態の落差に失望した」と話していた。この女子選手が飲食店から電話をかけてきたため、「論文もある時期に、何をやっている」と叱ると、女子選手は「先生方（コーチ）の慰労会」と称する打ち上げに出席していると打ち明けた。厳しい上下関係の中、欠席が許されない状況だったという。 園田前監督が先月３１日の記者会見で語った「食事をして選手とのコミュニケーションを図った」という場がこの酒席だった。元五輪代表男子選手は「お酌をして回らざるを得なかったようだ」と女子選手ら

「どこからも遠い県」「しまねなのに……」。 島根の知名度の低さや田舎であることを逆手に取って自虐的にＰＲするキャッチフレーズが県内外で広がり始めている。東京都の映像制作会社はカレンダーに使い、県内のスキー場は観光キャンペーンで活用。昨年、広島県の自虐ＰＲが話題になったが、「島根ほど自虐が似合う県はない。うちが本家」と、関係者は巻き返しを狙っている。 ◇ 広島県は昨年、いいものがあるのに何かが足りないという点を逆手にとって「おしい！　広島県」のキャッチフレーズで観光キャンペーンを展開。全国的な人気を呼んだ。 これに対し、島根県のＰＲキャラクター「吉田くん」のアニメを制作する東京の映像制作会社は２００９年から、島根県と協力して、自虐的なキャッチコピーで島根を宣伝するカレンダーを販売してきた。 今年のカレンダーでも「元祖、過疎県」「どんなにおいしくても行列ができません」「Ｕターンしてくるのは、神

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員からリストを提供された大阪維新の会市議団の杉村幸太郎議員が、２月の市議会でリストを基に労使癒着を追及する２日前、元職員から「偽物かもしれない」とのメールを受け取っていたことがわかった。 しかし杉村議員は元職員を疑わず、組合側にも真偽を確認していなかったという。 杉村議員によると、２月１日にリストを郵送で受け取り、不審な点などを指摘すると、元職員は同８日に「偽物をつかませてしまったかもしれず、申し訳ないことをした」とメールを送ってきたという。 しかし、杉村議員は同１０日の委員会でリストを取り上げ、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」「信ぴょう性が非常に高い」と追及していた。 杉村議員は３０日、読売新聞の取材に「それまでに元職

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員から提供されたリストを議会で取り上げた大阪維新の会市議団は３０日、市役所で記者会見した。 坂井良和団長は、リスト作成への労組側の関与を指摘した議会での質疑について、「一部断定的な表現をしたことは反省している」と陳謝した上で、「調査権がないので、結果責任は問われない」との見解を示した。 記者会見には、坂井団長のほか、美延映夫(みのべてるお)幹事長、市議会でリストを公表した杉村幸太郎議員が出席。美延幹事長は記者会見で、「リストは交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」との杉村議員の委員会での発言は不適切だったと認め、市議会で他会派の質疑に応じる場を設ける考えを示した。ただ、捏造を見抜けなかったことについては、「真偽を確定しなけれ

「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題を受け、厚生労働省は２８日、全国約５８０の厚生年金基金に天下っている同省や旧社会保険庁などのＯＢのうち、半数を超える４０２人が基金の資産運用を担当していると発表した。 投資の知識や経験に乏しい天下りＯＢが巨額の資金を運用したことが、基金の財政悪化に拍車をかけたとの指摘が裏付けられた形だ。 発表によると、今月１日現在で全国の厚生年金基金に７２１人の国家公務員ＯＢが役職員として天下っており、そのうち、厚労省と旧社保庁のＯＢは計６８９人だった。役員は３８３人で、旧社保庁ＯＢが３６８人と大半を占めるという。 ＡＩＪ問題では、同社の顧客の約９割が地域の中小企業で作る「総合型」の基金で、うち６割以上に同省や旧社保庁ＯＢが天下っていたことが判明している。

派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が２８日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合（マージン率）の公開を義務づけることが柱だ。同法は公布後、半年以内に施行される。 政府は２００８年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、１０年の通常国会に改正案を提出した。しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年１１月に大幅修正で３党が合意していた。 改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行３年後に導入する。

大阪市交通局の元嘱託職員が労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２８日、リストを基に議会で労使関係をただした維新市議団の対応を「勇み足だった」と認めた。 市議会他会派から謝罪を求める声が強まる中、維新市議団は３０日に経過説明の記者会見を開く。 リストは、昨秋の大阪市長選での前市長への支援を求める職員労組名義で作成されていたが、同局の元嘱託職員（３２）が捏造し、維新の杉村幸太郎市議に提供したとされる。杉村市議は２月の市議会委員会でリストを示し、労使の癒着関係を追及した。労組側は「偽造だ」と、関与を否定してきた。 維新代表の橋下徹市長は、「維新の指摘を受けて市が調査し、組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題もない」と市議団を擁護してきたが、松井幹事長はこの日の記者会見で「リストが本物か、偽物かというところまでの調査能力がなかったということ。議

覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」