◇幹部「値上げで１兆円稼げる。資本注入など必要ない」 東京電力が１７日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。３月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。 ◇ 「どこかの時点で腹を割って議論しなければ前に進みませんよ」。値上げ発表の４カ月ほど前、仙谷由人官房副長官（当時）は西沢俊夫社長に告げ、東電説得に乗り出した。 仙谷氏は東電改革の政権側のキーマンと目されている。政府を離れ、民主党政調会長代行となったいまも、ひそかに東電の勝俣恒久会長に接触。公的資本注入後の東電の将来像について意見を交わしてきた。 東電は福島第１原発の事故で原発を稼働できなくなり、火力発電の燃料費増加で経営環境は厳しさを増す。経営破綻に追い込まれれば、電力の安定供給や原発事故被害者への賠償が滞る。政府が描くのは、１兆円規模の公

国民一人一人に番号を割り振って納税実績や医療などの情報を一元的に管理する「共通番号制度」について、政府が実施した世論調査で、８割以上が制度の内容を「知らない」と答えたことが２８日、分かった。政府は２０１５年１月からの利用開始を目指し、ことし２月に法案を国会に提出する方針だが、国民に周知されていないことが浮き彫りになった。 番号制は、消費増税時に所得の少ない人の負担軽減策を導入する際に必要とされる。政府は税と社会保障の一体改革とセットで番号制の導入を検討しており、周知の低さが一体改革論議に影響を与える可能性がある。個人情報漏えいの恐れも指摘されている。（共同）

大阪市の橋下徹市長が、市職員からの内部告発などをメールや手紙で受け付け始めたところ、多くの「通報」が寄せられていることが市への取材で分かった。橋下市長は自分のメールアドレスを全職員に公開、「（通常の）ラインでは上がってこない貴重な情報がどんどんくる」と独自の情報収集術に胸を張る。しかし、「密告奨励」とも取れる手法で、「職場がギスギスし始めた」との声が出ているほか、専門家も「職員同士の連帯を損なう」と指摘している。 「（市の労働）組合の意向で昇任試験の受験を遅らされた」「組合に迎合する（区役所の）総務課長だと、組合（の人事）案を受け入れてしまう」 昨年末に橋下市長が就任した際、職員から複数のメールが寄せられた。労働組合が市の人事に介入しているとの証言で、橋下市長は不当な介入がないか、調査を指示した。 年明けには市教育委員の視察に関する情報もメールで寄せられた。今月１０日の市長と教育委員の意見

厚生労働省は２６日、労働時間が週２０～３０時間のパートら非正規の短時間労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大方針を固めた。当面は年収８０万円以上で、従業員３００人超規模の大企業で働く人を対象とする。これにより新たに約１００万人が新規加入することになる。同省は関係団体や民主党などと調整し、今国会に関連法案を提出する。その後は第２段階として従業員１００人超の企業で働く人にも広げ、新たに約５０万人を対象とする意向。最終的には年収や企業規模の要件を外し、約３７０万人に適用することを目指す。 労使で保険料を折半する厚生年金などへの現行の加入要件は「労働時間が正社員の４分の３（週３０時間程度）以上」。非正規雇用労働者約１８００万人のうち８００万人が対象外で、配偶者らの扶養を受けていない人は、事業主の保険料負担がない国民年金や市町村の国民健康保険に加入している。非正規の人の処遇改善とともに、保険料を払わ

大阪府の松井一郎知事が長さ２キロのプール整備の検討を表明した道頓堀川＝大阪市中央区で２０１２年１月２５日、三村政司撮影 道頓堀川をプールに－－。大阪府の松井一郎知事は２５日の記者会見で、２０１５年の道頓堀完成４００周年に合わせて、長さ２キロのプールを整備し、「世界遠泳大会」の開催を検討する考えを明らかにした。会見に先立つ同日の府市統合本部の会合で、特別顧問の堺屋太一・元経済企画庁長官はプールを有料化し、収入を得るアイデアも披露した。 堺屋氏は会合で、大阪の「１０大名物づくり」の一つとして提案した。 道頓堀川を管理する大阪市は噴水を整備して水中の酸素量を増やしたり、専用船で毎日、水面清掃を行ったりするなどの水質改善策に取り組んでいる。松井知事は会見で「道頓堀の管理権は府にはなく、大阪市にあるが、プール（の整備）はやりたい」と語った。ただ、道頓堀川の場合、遊泳場の可否基準となるＣＯＤ（化学的酸

【パリ宮川裕章】フランスで昨年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数）が２．０１となり、人口維持の目安となる「２」を４年連続で上回った。経済危機の中、「プチベビーブーム」が人々に明るい話題を提供している。仏専門家は「フランスにおける育児と仕事の両立のしやすさ、手厚い出産奨励策などが低出生率に悩む日本など他の先進国との違い」と説明している。 仏国立統計経済研究所の１７日の発表によると、昨年の出生率２．０１は、７０年代以降で最高水準を記録した１０年の２．０３を下回ったものの、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国中ではアイルランドの２．０７に次ぎ２位。日本の１．３９（１０年）などを大きく上回る。２９歳以下の女性では出産の減少傾向が続くが、３０～４０代で大幅に増える「高齢多産化」が特徴だ。 仏出生率は６４年の２．９１以降、低下傾向が続き、９４年に１．６６を記録した後、上昇に転じた。仏国立人口研

橋下徹・大阪市長が代表を務める大阪維新の会は次期衆院選で、当初方針の近畿一円だけでなく全国の小選挙区から候補者を擁立する方向で調整に入った。比例代表も擁立し、大阪都構想や道州制に賛成するみんなの党や公明党、自民党の一部と合わせて過半数獲得を目指す。橋下氏が、構想実現に向け、新勢力結集が必要と判断した。共闘しない方向の民主党はもちろん、自民党についても各候補者の都構想などへの賛否を見極め、反対候補に対立候補をぶつける方針。通常国会（２４日召集）で各党の出方を見た上で最終決定する。 橋下氏は、３月に開講する「維新政治塾」で４００人の塾生を集めると表明。維新幹部は「既成政党が都構想を潰しに来るなら過半数を取りにいく」と述べ、同塾で養成した候補者を立てる方向で検討している。 ただ、国会議員を持たない維新は政党要件を満たしていないため、公職選挙法の規定で、比例代表については各ブロック定数の１０分の２

政府は２０日、税と社会保障の一体改革で打ち出した新たな子育て施策「子ども・子育て新システム」について、最終案を作業部会に示した。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ幼保一体化施設「総合こども園」を１５年度をめどに開設する。地域での子育て支援事業に対する補助金を新設し、保育量の拡大を図ることで保育所待機児童の解消を目指す。政府は、国と地方、事業主の負担割合など細部を詰めたうえで、２４日開会の通常国会に関連法案を提出する。 新制度の柱、総合こども園は、１５年度を想定する消費税の１０％への引き上げに合わせ整備する。約２万３０００カ所ある保育所は、１５年度から３年程度で総合こども園に移行させる。ただし、３歳未満のみを預かる数百カ所の施設は保育所のまま存続させる。 一方、幼稚園には総合こども園への移行期限を設けない。私立幼稚園への私学助成を大幅に縮小するなどして移行を促すものの、一部私立幼稚園の反発に配慮

窃盗容疑での追跡中に発砲し、殺人罪などに問われた奈良県警の警察官２人の裁判員裁判を巡り、読売新聞奈良支局の記者が選任された裁判員に取材し、その内容を記事にしたことが１８日、分かった。裁判員法１０２条は裁判員保護などの目的で「選任された裁判員に接触してはならない」と規定しており、奈良地裁は法に抵触する可能性があるとして「経緯を調査した上で対処する」としている。 裁判員の選任手続きは１７日、同地裁で行われ、裁判員６人と補充裁判員４人が選任された。初公判は２３日で、来月２８日に判決が予定されている。 読売新聞は１８日付奈良版で、「裁判員に選ばれたという」人物として、匿名にした上で住所（市まで）と職業、性別、年齢を明記し、「『判決が、今後の警察官の発砲の判断に影響すると思うと……』と責任の重さを思い、不安な胸の内を明かした」と紹介している。 読売新聞大阪本社広報宣伝部は取材に対し、「禁止されている

入学式や卒業式で日の丸に向かって起立して君が代を斉唱しなかったため懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員が処分取り消しを求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「職務命令違反に対し、学校の規律や秩序保持の見地から重すぎない範囲で懲戒処分をすることは裁量権の範囲内」との初判断を示し、１度の不起立行為であっても戒告処分は妥当とした。 一方、不起立を繰り返して処分が重くなる点は「給与など直接の不利益が及ぶ減給や停職には、過去の処分歴や態度から慎重な考慮が必要」と判断。戒告を取り消した２件の２審判決を破棄して教職員の逆転敗訴とする一方、停職となった教職員の一部の処分を取り消した。裁判官５人のうち４人の多数意見。宮川光治裁判官は「注意や訓告にとどめるべき」との反対意見を述べた。 大阪府議会では昨年、公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例が成立。さらに職務命

来年度の公募区長任命を目指す大阪市の橋下徹市長が１３日、記者団の取材に対し、生活保護などさまざまな問題を抱える西成区は自身が区長の役割を兼務して「直轄区」とすることも検討していることを明らかにした。また、全体の応募者が１２日夕時点で１２９５人に達していることを受け、今年４月の任命は事実上不可能との見方を示した。応募は更に増加するとみられ、任命は早くて６月、遅ければ１０月にずれ込む見通し。 橋下市長は「西成を変えることが大阪を変える第一歩。責任者は僕がやるのが筋かと思う」と言及。西成をどう変えるかについて「お金と人を使って、とことん政治の力を注入しないと街なんて簡単には変わらない」と述べ、重点的に取り組む考えを示した。 西成区には日本最大の日雇い労働者の街・あいりん地区がある。生活保護率は２３％と２４区で突出して高い。【茶谷亮】

来年度の公募区長任命を目指す大阪市の橋下徹市長が１３日、記者団の取材に対し、生活保護などさまざまな問題を抱える西成区は自身が区長の役割を兼務して「直轄区」とすることも検討していることを明らかにした。また、全体の応募者が１２日夕時点で１２９５人に達していることを受け、今年４月の任命は事実上不可能との見方を示した。応募は更に増加するとみられ、任命は早くて６月、遅ければ１０月にずれ込む見通し。 橋下市長は「西成を変えることが大阪を変える第一歩。責任者は僕がやるのが筋かと思う」と言及。西成をどう変えるかについて「お金と人を使って、とことん政治の力を注入しないと街なんて簡単には変わらない」と述べ、重点的に取り組む考えを示した。 西成区には日本最大の日雇い労働者の街・あいりん地区がある。生活保護率は２３％と２４区で突出して高い。【茶谷亮】

大阪市の橋下徹市長は１３日、市立学校の教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例案を、２月市議会に提案する意向を明らかにした。大阪府では昨年６月、同様の条例が全国で初めて成立。府条例は大阪市にも適用されているが、起立斉唱の徹底を図る狙いがあるとみられる。ただ、市議会では、橋下市長が代表を務める大阪維新の会市議団が過半数を占めておらず、成立は厳しい見通しだ。 市教委は毎年、全市立学校を対象に、入学式と卒業式での国旗掲揚や君が代起立斉唱について実態調査を実施。現在のところ、実施率は１００％を達成している。 橋下市長はこの日午前に開かれた区長会議に出席し、「君が代起立斉唱条例案を、市長提案で出しに行く」と述べた。 内容は府の条例と同じで、「我が国と郷土を愛する意識の高揚」「服務規律の厳格化」などを目的に掲げ、市立の小中高校、特別支援学校の教職員を対象にする。「学校の行事において行われる国歌の斉唱に

黒いケープをまとい、手になじんだ７８枚のタロットカードを机に置いて一呼吸。２８歳のケイさん（仮名）＝京都府＝に「占師」のスイッチが入る。占い館に週２日座り始めて３カ月がたった。 両親は国語教師。幼いころから塾に通い、受験勉強に明け暮れた。私立女子高から京都の名門女子大に進学し、そこで力尽きた。「もう私終わっていいですか、みたいな。その後はまるで余生」 受験勉強以外の道を示されず、合格した後どうなるかも教えてもらえなかった。精神的に不安定になり、リストカットするようになった。授業には出たが、就職活動に興味を持てない。 一足先に短大を卒業し地元の銀行に就職した友人は、簿記の試験勉強に悲鳴を上げていた。受験地獄の無限ループ。「ここにはまってはいけない」。早逝した樋口一葉や自殺した太宰治に自分を重ね、人生設計に背を向けた。 「どの会社に行ってもつぶれる時代。シューカツをしなくても私を裁ける人はいな

９日午前７時半ごろ、愛知県美浜町北方の「戸塚ヨットスクール」（戸塚宏校長）で、訓練生の男性（２１）が３階建て寮の屋上から飛び降りた。同県警半田署によると、男性は病院に運ばれたが、頭を強く打って間もなく死亡した。「生きていくのがつらい」などと書かれた遺書が屋上に残されており、同署は男性が自殺を図ったとみて調べている。同スクールでは昨年１２月２０日にも、別の訓練生が寮から飛び降りて重傷を負った。 同署によると、死亡した男性は広島県出身で、１０年１２月にスクールに入校。９日は朝の掃除中に「トイレに行く」と言い、そのまま屋上に上がって飛び降りたらしい。【安達一正】

政府は原則市区町村ごとに賄っている国民健康保険（国保）の医療費について、１５年度から都道府県単位に集約し、市区町村が共同負担する仕組みに改める方針を決めた。２４日召集予定の通常国会に関連法案を提出する意向で、最大２．８倍に達する同一都道府県内の保険料格差は縮小に向かう。ただし、高齢者が多い小規模の市町村は負担軽減につながる半面、都市部では保険料がアップする可能性が高い。 自営業者や無職の人が入る国保の医療費は加入者の保険料と税金で運営される。病気になりやすい高齢者が多い小規模自治体は医療費がかさみ保険料も高くなりがち。国保全体の半数は赤字で、０９年９月末時点で４分の１にあたる４３２団体は加入者が３０００人を割り込むなど、運営が行き詰まりかねない。 今も１人分が月に３０万円を超す医療費は、同一都道府県の市区町村が共同負担している。高額の医療費がかかる患者がいると、小規模自治体では財政がパンク

大阪市の橋下徹市長が市教育委員会に対し、２０１４年度末をめどに、市立小学校（全２９７校）を統廃合する再編プランの作成を指示したことが分かった。児童数が減少し、市教委が統廃合対象としている小学校は全体の約３分の１に当たる１０１校。これまでは住民の反対もあって進まなかったが、橋下市長は、一定の区域で学校を選べる「学校選択制」を導入し、学校間の競争を促して統廃合を加速させる考えだ。【林由紀子】 市教委によると、同市内の児童数は７９年度に約２４万人だったが、１０年度は約１２万人と半減。一方、学校数は２９０校から２９７校と逆に増加した。統廃合の対象になっているのは、学校全体の学級数が１１学級以下で、１学級しかない学年が存在する学校。全学年で１学級以下の学校も４７校ある。このため、有識者でつくる市学校適正配置審議会は１０年に答申を出し、１学校で１２～２４学級を「適正規模」とし、１１学級以下の小規模校を

失業中の３２歳の男性。素とれ市から左耳が難聴になった。歩道橋から見える団地の明かりがまぶしい＝東京都内で、戸嶋誠司撮影 ◇派遣転々…身も心もボロボロ 「何とか就職できたよ」－－昨年秋の高校の同窓会。近況報告でとっさにうそが出た。同級生は働き盛りの会社員や公務員。仕事の苦労も楽しそうに語り合っていた。 横浜市で１人暮らしの３１歳のダイスケさん（仮名）は今、生活保護を受けている。派遣切りに遭い、仕事が見つからないままもう２年がたった。 埼玉県の私立高を９９年に卒業。家計が苦しく進学できなかった。フリーターになり、ファミレスで週５日のアルバイト、うち２日はコンビニと掛け持ちした。多い日は１日１４時間働いた。それでも月収約１３万円。 ８年目、長時間労働がたたって体を壊し、アルバイト生活をやめた。だが、正社員の面接を受けても不採用が続く。履歴書の資格欄はいつも「なし」。運転免許すら持っていない。 専

厚生労働省は１日付で、１１年の人口動態統計（年間推計）を公表した。出生数と死亡数の差である自然減は戦後最大の２０万４０００人となった。０７年以降５年連続の人口減少で、減少幅は、前年（確定数）の約１２万６０００人減から約８万人も拡大した。東日本大震災で約１万６０００人が死亡した影響もあり、減少幅が大きくなった。人口減少傾向は今後も続くとみられる。 人口推計は出生数から死亡数を引いた人口の「自然増減数」で測る。出生数は、出産しやすい年齢の女性人口が減ったため前年より約１万４０００人少ない１０５万７０００人。死亡数は約６万４０００人増えて１２６万１０００人。出生数は戦後に統計を取り始めた１９４７年以降で最少となる一方、死亡数は最多を記録した。 結婚は前年を約３万組下回る６７万組で戦後最少。離婚も約１万６０００組減って２３万５０００組だった。【山田夢留】

大阪府立大（堺市中区）と大阪市立大（大阪市住吉区）は年明けに、一体経営に向けた協議会を設置する方針を固めた。府と市の新組織「府市統合本部」が来秋以降にまとめる統合案に、現場の意見を反映させる狙いがある。ただ、松井一郎知事と橋下徹市長が新設する方針の教育学部について、文部科学省は「法律上、認められない」としており、新たな火種になりそうだ。 両大学は現在、それぞれ公立大学法人が経営。府市から年間で府立大が１１７億円、市立大が１３５億円の交付金を受ける。府立大は７学部、市立大は８学部あり、このうち工、理、経済の３学部は重複している。 松井、橋下両氏はダブル選で「大阪都公立大学法人」（仮称）を設立し、両大学を一体経営するとしていた。橋下市長は「交付金をまとめ、重なる学部を再編すれば、投資効果を生むような使い方ができる。アジアの競争に勝てる大学にしていく」と意義を説明する。 大学側も前向きに検討を始