RED NOTE―ジンバブエ編 大阪維新の会の教員政策は成功するか？をアメリカの経験から考える。中編
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202407« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202409 前回は橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の教員政策を考えるに当たって、アメリカで給与表(号棒制・年功序列賃金)→メリットペイ・キャリアラダーシステム→学校評価・KSBPと教員給与制度が変遷していった過程と、それぞれの教員給与制度の特徴を軽くさらいました。 では、今回は本論に入って大阪維新の会の教員政策の特徴と問題点を、アメリカの教員政策の変遷に照らし合わせて考えてみようと思います。 大阪維新の会が提出した教育基本条例の中で、教員政策に関わるものとしては次のものが挙げられます↓ 第11条 府立高等学校及び府立特別支援学校に、
RED NOTE―ジンバブエ編 大阪維新の会の教員政策は成功するか？をアメリカの経験から考える。前編
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202407« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202409 日本にいないので、イマイチ実感は湧かないのですが、ネットを見ていると橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の教員政策、とりわけ教員補償政策(Teacher Compensation Policy)が何かと話題になっているので、この大阪維新の会の政策とアメリカ合衆国自身のこの政策に関する経験を照らし合わせて少し考えてみようと思います。 まず、どうして大阪維新の会の教員補償政策をアメリカの経験と照らし合わせて考えるのか？なのですが、大阪維新の会の教育補償政策の大きな特徴として、「教員評価に基づいた教員に対する処遇」が組み込まれてい
RED NOTE―ジンバブエ編 若年ニートが及ぼす社会への経済的損失
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202407« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202409 The Economic Value of Opporunity Youthという、アメリカにおける若年層ニートによる経済損失額を短期・長期両方の視点から分析した興味深いレポートがあったので、ちょっと内容を掻い摘んでご紹介してみようと思います。 まず、アメリカの若年層(16-24歳)の中でニートと思われる人口がどの程度いるかを見ます。調査によってバラつきはあるのですが、少なく見積もってもアメリカの若年層の内17%はニートだと考えられ、その内の過半数は16歳から24歳の間に全く教育も就労もしない慢性的なニートだと考えられま
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