日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２１日夜の記者会見で、自らの慰安婦発言について改めて「メディアの誤報」と強調し、一部の報道機関に対しては「選挙に挑戦してみたらいい」と挑発する一幕もあった。政治も投票率も低いのはメディアの質に比例　会見では、橋下氏が参院選の選挙期間中に慰安婦発言について「メディアの誤報。慰安婦制度を容認したことは一度もない」と主張していたことに対し、一部の記者が「看過できない」と反発。　橋下氏は「いいじゃないですか」と切り返した上で「（慰安婦発言があっても）国民が後押ししてくれている現実をメディアはみないといけない。（批判ばかりするメディアは）一度選挙に挑戦してみたらいいじゃないですか」と突き放した。　さらに、メディア批判を展開し、「政治の質はメディアの質に比例するんですよ。投票率が低いのはメディアの責任だ」とぶちまけた。野党再編と二正面作戦！？安倍首相を大称賛「

原子力規制委員会の国会同意人事の衆院採決で、日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏や、国会議員団代表の平沼赳夫氏が起立しなかったことについて、維新共同代表の橋下徹大阪市長は２１日、「立つのが面倒だったんじゃないですか」と述べ、造反にあたらないとの認識を示した。　大阪府と大阪市が共同設置した電力需給対策会議終了後、府庁で記者団の取材に答えた。橋下氏は「（起立しなくても）結論に影響がないじゃないですか。それを認識した上でのふるまい」とも付け加えた。　一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「ポーズとして同意人事に『気にいらねえ』という姿勢を見せたのかな」と指摘し、「本気で反対しようと思えば、党内で説得するはず。造反というのは、記名投票で結果に影響が出る場合をいう」と話した。

わずか５秒の早業で財布を抜き取り、自らを「抱きつきスリのプロ」と豪語した男が昨年１１月、大阪府警に窃盗容疑で現行犯逮捕された。捜査員の間でも凄腕スリ師として知られていた志津田（しつた）邦博被告（６３）＝同罪で起訴。酔客を狙い３０年にわたって犯行を重ねたその技術は、スリ専門の捜査員でさえ「全く気付かなかった」とうなる。仕事もせず、生活保護も受けずにスリ一本で生計をたてていたという志津田被告が腕を磨くために重ねていた特訓とは－。酔客に抱きつき５秒　昨年１１月３０日金曜日の深夜。忘年会シーズンに入った大阪・ミナミの繁華街は多くの人でにぎわっていた。その雑踏の中、スーツにネクタイ姿で大阪市中央区東心斎橋にある雑居ビルの前をうろつく志津田被告の姿があった。酔っ払いが１人でエレベーターに乗るのを狙うためだ。　しばらくすると“獲物”がやってきた。足取りがおぼつかない男性会社員（４５）がビルのエレベーター

「教育委員会が決めたことに自動的に予算がつくわけではない」。大阪市立桜宮高校の体罰問題で、橋下徹市長は１７日、同校体育系２科の入試中止や教員総入れ替えに慎重な市教委に対して予算を“人質”に圧力をかけた。だが市立中学校校長会が同日に入試実施を求める緊急要望書を市教委に提出するなど波紋は広がる。橋下市長は「僕が間違っていたら選挙で落とせばいい」と息巻いた。　「入試をやめるといったら、やめる。受験生を右往左往させないため、保護者は別の道を考えさせるべきだ」。橋下市長は１７日の会見で激しい口調でまくし立てた。　中学校校長会が同日、すでに進路懇談会を済ませているとして、「生徒、保護者に不安と動揺を与える」と入試実施を求める要望書を出したことについても、橋下市長は「教育者失格だ。どんどん（後任を）公募して代える」と怒りを爆発させた。　橋下市長はこれまで、バスケットボール部の男性顧問（４７）の常態化した

大阪市立桜宮高校の男子バスケットボール部の主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が体罰後に自殺した問題に絡み、同校体育系２科の今年度の入試中止を市教委に申し入れている橋下徹市長は１６日、市教委に同校普通科の入試実施についても最低条件として「校長や教員の総入れ替え」を求めた。市教委幹部が明らかにした。　幹部によると、橋下市長は同日朝、メールを市教委幹部に送信。このメールでは「桜宮高校普通科の入試を継続するにしても、校長や教員の総入れ替えは最低条件だと思います。そこまでの人事をやって、やっと普通科入試はギリギリＯＫ」と伝えた上で、「適切な人事権の行使をやってください。茶を濁すような人事はダメ」と強く迫る内容になっている。　市教委では対応を検討しているが、市教委幹部は「生徒指導の継続性の点から、総入れ替えは支障が大きい」と述べている。

大阪市立桜宮高校の体罰問題で、橋下徹市長が今春の入試で同校体育科の募集を停止する方針を示していることを受け、大阪府の松井一郎知事は１６日の定例記者会見で「体育科を志望している子供たちが行き場を失わないようにしたい」と述べ、募集を停止した場合は府教委に対し、府立高２校に設置されている体育科の募集人員を増やすよう求める意向を示した。　府立高校の募集人員は府教委に決定権限がある。今春入試の募集人員は昨年１１月に決定済みで、体育科の募集は摂津、大塚両高校が各８０人。募集人員を増やす場合、新たに教職員や教室を確保する必要がある。　府教委の中西正人教育長は同日の記者会見で「この時期の増員は極めて困難」と話したが、松井知事は「学校を運営する側の理屈で、子供たちの立場で考えていない」と批判。「体育科を目指し、中学で努力してきた子供たちの進路を狭めないようにするのが私たちの責任だ」と述べた。

出会い系サイトを通じて知り合った女子高生を買春したとして、京都府警少年課と田辺署は１８日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、京都府城陽市中向河原の会社役員、水谷一成容疑者（３９）を逮捕した。府警によると「出会い系サイトで知り合った複数の女性と会ったが、１７歳の女の子とは会っていない」と容疑を否認している。　逮捕容疑は８月１７日、出会い系サイト「イクヨクルヨ」で知り合った高校２年の女子生徒（１７）と、京都市伏見区のホテルで会い、食事代を払った上でわいせつ行為をしたとしている。　同署によると、８月下旬に女子生徒の保護者が「最近、娘の行動がおかしい」と同署に相談。同署は食事代と別に金銭の授受があったとみて調べている。【衝撃事件の核心】高級スポーツ自転車を狙う…出会い系カップルの「窃盗生活」

「真犯人でない方を逮捕した可能性は、高いと考えている」　遠隔操作ウイルス事件で１８日、会見の席でこう述べて、誤認逮捕を事実上認めた警察庁の片桐裕長官。４都府県警が、逮捕した４人に対する捜査の検証を進める中、警察トップが早々に“白旗”をあげたことの意味は、４人の名誉回復を早期に図ろうというものだ。　ある警察幹部は「捜査の適否をしっかり調査し、教訓にすべき点があれば教訓とするという意味で、検証はきちんと行うべきだが、誤認逮捕という結論を先延ばしにしている印象を国民に与えるのは、警察全体としてよくないということもあります」と解説する。　一方、事件は検察内部でも、衝撃を持って受け止められている。お茶の水女子大付属幼稚園に脅迫メールを送ったとして、威力業務妨害容疑で警視庁に逮捕された男性（２８）を釈放した理由を、東京地検幹部は「一般論では、やはり刑事罰を与えるということはかなり重い処分だから、慎重に

偽計業務妨害罪で起訴され、釈放されたアニメ演出家、北村真咲さん（４２）は、任意聴取の段階から「身に覚えがない」と否認を続けていた。大阪府警内部には立件に自信を見せる幹部がいる一方、一貫して否認する北村さんの姿勢に容疑を疑問視する声もあった。　府警捜査１課は、北村さんの通信機器を経由して予告が送られたことを割り出したが、第三者が機器に接続した可能性もあり、約１カ月にわたり任意での捜査を続けた。　北村さんのパソコンには殺人予告メールが送られた大阪市のホームページにアクセスした痕跡があり、検索ソフトによるウイルス感染も確認されなかったため最終的に別人の関与はないと判断した。　パソコンを解析した際には、外部から遠隔操作できるプログラムは既に削除されていた。自動的に削除される仕様だったかどうかは不明だが、同課幹部は「パソコンの中身を全部調べたら何十年もかかる」と嘆く。　ある検察関係者は「大人数を動員

哲学者、田中美知太郎氏は現実の政治に対してもさまざまに発言している。特に著書『今日の政治的関心』での言葉は有名だ。「いわゆる平和憲法だけで平和が保障されるなら、ついでに台風の襲来も、憲法で禁止しておいた方がよかったかも知れない」。　▼憲法９条さえあれば平和を守ることができる。そんな戦後の現実離れした平和主義や護憲運動を痛烈に皮肉っているのだ。碩学（せきがく）のこの「金言」を持ち出すまでもなく、今の日本は憲法だけで国を守れる国際環境の中にはいない。いやむしろその憲法ゆえに危うくなりつつあるといえる。　▼沖縄の尖閣諸島に食指を動かす中国はついに「日本の実効支配の打破」とまで言い出した。いよいよ「本気」である。多数の日本人を拉致した北朝鮮は、核実験や日本の上空を通過しそうなミサイル発射で威嚇する。近隣諸国はもう、やりたい放題だ。　▼少々乱暴を働いても、日本は「平和憲法」による自縛で手も足も出ない

東日本大震災の影響で、企業の本社移転が「東から西」に進む可能性が指摘されていたものの、平成２３年の移転件数はほぼ例年通りにとどまったことが、民間調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。転出数から転入数を引いた数（転出超過数）が最も大きかったのは大阪市。コスト軽減のため近隣地域へ移転するドーナツ化現象が起きているためとみられ、ここ１０年平均でも全国ワースト１位だった。　東日本から西日本への本社移転企業数は、例年１００～１１０社で推移しており、昨年は１１１社。転出超過数ワースト２０には、福島県双葉郡や宮城県石巻市が入り、被災地からの企業転出も目立った。　一方、深刻なのは大阪の企業流出だ。震災による大阪への本社移転の傾向はみられず、昨年は大阪市が転出超過数１４７社で、全国ワースト１位だった。売上高ベースでみるとここ１０年で、同市からの転出企業合計が１４兆１４８９億円だったのに対し、転入企業合