「マイナポイント第2弾」も交付率伸びず 総務省が普及策強化へ | NHK
最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。 30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。 一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。 こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。 先月末時点で交付率が80％を超え
ロシア、「囚人交換」に元情報員の追加要求 ドイツで殺人罪の人物 CNN EXCLUSIVE
（ＣＮＮ） 米国が国内で服役中のロシア人武器商人とロシアで拘束中の米国人２人の「囚人交換」を提案している件で、ロシア政府当局者がドイツで殺人罪の有罪判決を受けた元ロシア情報機関員についても交換対象に含めるよう要求したことが分かった。協議の内容に詳しい複数の情報筋が明らかにした。 情報筋によると、ロシアは今月、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が使う非公式ルートを通じ米国にワジム・クラシコフ被告の解放を要求した。 クラシコフ被告は昨年１２月、２０１９年にベルリンの公園でチェチェン紛争の元戦闘員を殺害したとして有罪となり、終身刑を言い渡された。 情報筋によると、この提案にはいくつかの理由で問題がある。クラシコフ被告がドイツで勾留中であること、また要求がＦＳＢの非公式ルートを通じて伝えられたことから、米国は自らの提案に対する正当な対案とはみなしていないという。 ただ、ドイツ政府高官によると、米国はドイツ
安倍氏葬儀で「半旗を」川崎の小中高などでも市教委が依頼 現場は「嫌々掲揚」 専門家から疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
川崎市教育委員会が、12日に営まれた安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、「哀悼の意を表するため」として、全市立学校175校に国旗の半旗掲揚を依頼していたことが分かった。半旗掲揚の要請は北海道帯広市教委でも判明。教育基本法は、特定の政党を支持するなど学校の政治的活動を禁じており、専門家は「政治的中立性に反する恐れがある」と懸念する。 川崎市教委などによると、市教委は11日、市立小学校114校、中学校52校、特別支援学校4校、市立高校5校のほか、図書館などの文化施設に対し「安倍晋三元内閣総理大臣の御逝去に伴う弔意の表明について（依頼）」と題した文書を出し、11日正午から12日までの半旗掲揚を求めた。実施の有無は確認しておらず、半旗を掲揚した学校数は不明としている。 市庁舎などを所管する総務企画局の通知に従ったという。依頼文には「対応が難しい場合は所属長の判断で、依頼内容を実施しないことを可」とも
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