自民党と公明党の連立は、1999年10月に始まった。同年から2009年9月まで、両党による連立政権が続く。その後、民主党が政権を握り、両党は下野した。野党になってからも両党の提携は続き、来週に控えた総選挙でも一丸となって選挙戦を闘うような構えを見せている。 しかし、安倍晋三氏が自民党の総裁になってから、公明党との政策が乖離し始め、いまや対立していると言ってもいいような状態なのである。とりわけ、憲法に関する方針でその対立が広がっている。 2012年12月8日付の毎日新聞によれば、「憲法改正に賛成と答えた自民候補は98%に上り」、「9条改正に賛成と答えた自民候補は90%に達し」、「集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について『見直すべき』は92%に上」っている。 さらに、核武装については「『将来にわたった検討すべきではない』が56%」だが、「国際情勢によっては検討すべきだ」は32%、「検討を始め