へぃ @shirouhirasaka2 @kawachi_dog A「事務所まで来いやゴルァ！」 B「伺いますぅ！住所はどちらでしょうか…？(オドオド)」 A「◯◯町△丁目マンション“たのし荘”じゃ！早よこいや！」 B「マンション名をもう一度…すいません！聞き取れなかったんです！」 A「“たのし荘”じゃゴルァ！」 B「草」 2023-07-10 10:52:06

経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。 ※記事の後半に判決のポイントや今後の影響についてのQAを掲載しています。 裁判のきっかけと争点は 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。 最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。 11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と

女性トイレの利用を制限された性同一性障害の経済産業省職員が国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決が言い渡される最高裁第3小法廷。奥中央は今崎幸彦裁判長＝東京都千代田区で2023年7月11日午後2時59分、渡部直樹撮影 戸籍上は男性で、女性として生きる50代の性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、経産省の利用制限を認めない判決を言い渡した。2審・東京高裁判決（2021年5月）は制限の合理性を認めて原告側敗訴としていたが、原告側の逆転勝訴が確定した。経産省は制限の見直しを迫られる。 最高裁が性的少数者の職場環境の在り方に判断を示すのは初めてで、裁判官全員一致の意見。今崎裁判長は補足意見で「判決は不特定多数の人が利用する公共施設のトイレ利用の在り方に触れるものではない」と付言したが、判

お産の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩。 大阪大学医学部附属病院は無痛分娩の希望に応じてきた、関西有数の医療機関でした。 ところが、いま、その対応を休止しています。 その背景には日本の医療が抱える課題がありました。 （大阪放送局 記者 北森ひかり） こだわり続けた“安全” 痛みの程度に応じて麻酔を用いる無痛分娩。 主に、背中の脊椎の中の「硬膜外腔」と呼ばれるところに細い管を挿入して局所麻酔薬を注入する方法で行われています。 阪大病院では2016年から、希望する人に無痛分娩を行ってきました。 こだわってきたのは、“安全”。 無痛分娩をめぐってはまれに合併症などで妊婦が亡くなるケースも起きています。 阪大病院では、薬などで陣痛を起こすことはせず、自然な陣痛を待つ方法を維持してきました。 そのために必要なのは、24時間常駐する麻酔科医です。 陣痛が起きたら、痛みに応じて麻酔科医が麻酔を行い、万が一、

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〈カニ足4本3万円〉“ぼったくり”の批判相次ぐ黒門市場、店の言い分。新規店は「ここなら儲かる」とやる気満々、古参は「インバウンド前から地元客は来なくなってた」と本音を吐露 外国人観光客向けに商品の値段をつり上げたことで、SNS上では「ぼったくり商店街」と批判が相次いでいる大阪・ミナミの「黒門市場」。前編では地元住民の怒りの声をお届けしたが、後編では市場で働く人々の本音に迫った。

アプロ @rUyaCVtIiRxgC9M #何か見た 一流のテニス選手は負けたらラケットをへし折ってアンガーマネジメントするらしいが、一流のゴルフ選手は負けたらクラブをへし折るのだろうか？ ゴルフは見ないからちょっと気になる。 ちな剣道だと、試合に負けた腹いせで竹刀をへし折った日には、確実にまずいことになる。 2023-07-08 22:58:02

ふるさと納税制度による他自治体への寄付額が年々増加している世田谷区で、2023年度の流出額（速報値）が、過去最大の約97億円に上ることが区のまとめで明らかになった。区は22年度から返礼品を拡充して寄付額を前年度から倍近く増やすことに成功したが、流出額との差は依然大きい。区は「流出額が100億円を超えるのは時間の問題」と危機感を募らせている。 都内自治体で最多の約92万人が住む世田谷区。区税の流出が深刻化し、流出額の増加は10年連続となった。流出額が急増したのは、ふるさと納税をした人が確定申告をしなくても寄付分の税額控除を受けられる税制改正「ワンストップ特例制度」が始まった15年度からだ。流出額は15年度に約2億6000万円だったが、22年度には約87億円に達し、23年度も約10億円増えた。過去11年間の流出額の累計は約458億円に上…

ネットフリックスの大ヒット作『イカゲーム』は、同社にしてみれば「とてもコスパのいい買い物」だった。 韓国国内ではまったく買い手がつかなかった同作の脚本に、ネットフリックスは賭けたのだという。 全9話完結で1話あたりの制作費は約240万ドル。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」によれば、別のヒット作『ストレンジャー・シングス』の全制作費の約4分の1だったという。それでいて同作は6つのエミー賞を受賞し、公開初日から28日間で16億5000万時間も視聴され、ネットフリックス史上最高記録を樹立。これにより同社の企業価値は推定9億ドルまで急上昇した。 ところが、作家兼監督のファン・ドンヒョクの生活は、多少上向いたものの「大きな変化はない」。 なぜなら、同作の「知的財産権をネットフリックスに譲渡する」契約を交わしたからだ。この契約上、最初の放送後に作品が再放送される際に作家や監督、俳優らが受け取れる「ロイヤ

「福島汚染水放出に反対する科学者の方、いらっしゃいますか？」　韓国の放送各社で出演交渉が難航 ▲6月30日午前、ソウル市江南区の韓国科学技術会館で開催された「第65回原子力元老フォーラム」で、福島原発処理水の海洋放出について発言する慶煕大学原子力工学科チョン・ボムジン教授。写真＝聯合ニュース 韓国の各放送局では福島原発汚染水の海洋放出に反対する科学者の出演オファーに困難を来たしている。これまでソウル大学原子力工学科の徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）名誉教授が「汚染水の放出は危険だ」と主張する専門家としてよく出演していたが、同教授が2013年に「福島原発事故が韓国の海に及ぼす影響は微々たるもの」という正反対の主張をしていたことが最近明らかになり、時事・討論番組などから姿を消した。 【写真】過去の主張がバレて韓国の時事番組から姿を消した徐鈞烈名誉教授 国際原子力機関（IAEA）最終報告書発表後の汚染

ナイフによる傷害事件、犯人・被害者はクルド人 メディアが以下の趣旨の報道をしている。警察発表に基づくものだろう。だいたい内容は同じで、各報道から抜粋した。 「4日夜、埼玉県川口市でトルコ国籍の男性らがトラブルになり、刃物で切り付けられた1人が重傷を負って病院に運ばれた。搬送先の病院にも関係者ら約100人が押し寄せ逮捕者も出た。 午後8時半ごろに110番通報があった。川口市安行原で、トルコ国籍の36歳男性が刺された。 警察によるとトルコ国籍の男性2人が車に乗っていたところ、複数台の車に追いかけられて停車させられた。 男性を襲ったグループの1人でトルコ国籍のB容疑者（45）を殺人未遂の疑いで逮捕した。仲間とみられる1人がけがをして病院に搬送されたほか、逃走した人物もいて、警察が調べた。 さらに、搬送先の病院で小競り合いが起き、暴行や公務執行妨害の疑いでトルコ国籍の2人が逮捕された。」 追加する

安倍元総理大臣が銃撃された事件から今月（７月）８日で１年になるのにあわせて、奈良市の現場付近に献花台が設置されることをめぐり、県内の市民団体から奈良市長に対して献花台を設置するための道路使用の許可を取り消すよう求める要望書が提出されました。 要望書を提出したのは、新日本婦人の会の奈良県本部など県内の１１の市民団体で、６日、それぞれの団体の代表ら９人が奈良市役所を訪れ、建設部の田上智弘部長に要望書を渡しました。 要望書は、安倍元総理大臣が銃撃された奈良市の現場付近に献花台が設置されることに関するもので、献花台が設置されるとトラブルや交通渋滞のもとになるとして自民党奈良県連の有志などでつくる団体から申請されていた道路使用の許可を取り消すよう仲川市長に求めています。 新日本婦人の会奈良県本部の小幡尚代 事務局長は、要望書を提出したあと、「献花台が設置されて、１年前の事件を思い出す方も多くいるはず

コープ自然派事業連合は、6月23日(金)に「福島第一原子力発電所ALPS処理汚染水の海洋放出に反対するとともに、海洋放出時期の撤回と関係者への理解醸成を促す努力を求める意見書」を提出しました。 私たちは、次世代に引き継ぐ環境を守り、海の恵みを安心していただくことのできる未来を望みます。現世代を生きる一人の人間として、ALPS処理汚染水を海洋放出することに断固反対します。放射性物質は集中管理をすることが原則です。これ以上、拡散させてはなりません。 ALPS処理汚染水の海洋放出において、漁業者だけでなく、多くの日本および近隣諸国の人々の強い反対の声を無視した判断であり、風評被害だけではなく、海洋汚染を招くという事実をないがしろにしています。広範な関係者とのリスクコミュニケーションを通して、ALPS処理汚染水の海洋放出の理解を促す努力を重ねてほしいと考えます。その趣旨に基づき、以下の事項に関して

熊谷　徹 @ToruKumagai １９９０年からドイツで取材・執筆しているフリージャーナリストです。元NHKワシントン特派員。イスラエル、中東欧、旧ソ連でも取材しました。「偽りの帝国」「日本とドイツ　二つの戦後」「メルケルはなぜ転向したのか」、「脱原発を決めたドイツの挑戦」、「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」などドイツに関する本を２８冊書きました。 tkumagai.de 熊谷　徹 @ToruKumagai ドイツでも「水放出問題」は、大きく報道されています。 日本では「処理水」とか「トリチウム水」という言葉が使われていますが、ドイツの報道機関は誰にも忖度しないので「放射性物質を含んだ水」という表現を使っています。 pic.twitter.com/4gEkW4k8v5 2023-07-05 13:24:00

小林美穂子 @xiaolinmeisuizi ある夏の日、中島京子さんとお話しました。 日本にいる非正規滞在外国人を犯罪者扱いする人達にも読んでもらいたいのですが、海外で観光ビザで働いてる日本人、沢山います。私は雇用主のせいでビザすら切れた経験がありますが、日本にいる外国人が受けるような仕打ちは受けてない。日本の入管は異常。 twitter.com/fujinkoron/sta… 2023-07-02 12:00:31 婦人公論 @fujinkoron 【婦人公論.jp　新着記事！】 入管は無責任です。仮放免だと働いてはダメと言われ、行動も制限される 「#入管」と家族を考える物語『#やさしい猫』がドラマ化。#中島京子×小林美穂子「入管施設の被収容者への暴力はなぜなくならないのか」 fujinkoron.jp/articles/-/8908 #婦人公論 2023-07-01 20:21:46

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて

いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を返上していないことが県への取材でわかりました。 川勝知事はＮＨＫの取材に対し、「熟慮した結果、発言へのけじめは知事の職責を果たすことだと思い至った」とコメントしています。 川勝知事はおととしの参議院補欠選挙の応援演説で県内の自治体について、「あちらはコシヒカリしかない」などと発言して批判され、県議会で辞職勧告決議が可決されました。 これを受けて、知事は自らペナルティーを科すとしてその年の１２月の給料とボーナス合わせて４４０万円余りを返上する意向を示しましたが、返上に必要な条例の改正が間に合わず、去年の給与やボーナスでの返上を検討するなどとしていました。 しかし、３日公開された知事の去年の所得では、給与、ボーナスともに満額が支給されていて、返上されていない

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（ＣＮＮ） 世界で最も大気汚染が深刻な都市の一つ、インドの首都ニューデリーにある公園で、昨年の夏以来、洗練されたデザインのろ過「タワー」が周囲の空気を静かに浄化している。高さ５．５メートルの「Ｖｅｒｔｏ」と名付けられたこの装置は、１日当たり６０万立方メートル（熱気球２７３台に相当）の空気をろ過し、ニューデリーの公園スンダル・ナースリーの二酸化窒素（ＮＯ２）と危険な微小粒子状物質のレベルを低減している。 試作品のデータを収集した結果、タワーの設計に携わった建築家らは、このプロジェクトが大きな公共スペースや近隣地域、さらには都市全体の空気浄化にスケールアップできると考えている。 インドとドイツにオフィスを構える建築事務所スタジオ・シンビオシスが設計したこのタワーは、幾何学的なシェルの内部に、空気をろ過する五つの「キューブ」が積み重ねられている。事務所の共同設立者、アミット・グプタとブリッタ・ノ

フランスでは17歳のアラブ系の少年が警官に銃殺されたことをきっかけに、全土で抗議デモと暴動が拡大している。その背景には、警察の発砲による死者の多くがアラブ系や黒人であることへの不信感だけでなく、経済的不満もある。暴動と略奪のエスカレートは、反移民を掲げる極右をこれまで以上に活性化させるきっかけにもなりかねない。反差別デモが暴徒化　フランスでは大規模なデモが暴徒化し、30日までの3日間で600人以上が逮捕される事態に至った。 デモと暴動はパリをはじめ各地に広がり、自動車が放火されたり、商店のショーウィンドウが破壊されたりすることも増えている。そのためフランス警察は4万人を動員し、一部で催涙弾なども用いて鎮圧に当たっている。 エリザベス・ボルヌ首相は「あらゆる手段を用いる」と述べており、緊急事態宣言の発動も示唆した。 この騒乱の発端は6月27日、パリで17歳の少年ナヘル.M（未成年のため姓は発