日本学術会議 会員の一部候補の任命を菅首相が見送り | 菅内閣発足 | NHKニュース
「日本学術会議」の新たな会員について、加藤官房長官は、午前の記者会見で、会議側が推薦した候補の一部の任命を、菅総理大臣が見送ったことを明らかにしたうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明しました。一方、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで一部の当事者は、撤回を求める要請書を提出しました。 加藤官房長官は、日本の科学者の代表機関として国が設けている「日本学術会議」の新たな会員について、「日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっている。8月31日に会議から会員候補推薦書が総理大臣に提出され、きょう、99人の任命を行った」と述べました。 そして、今の仕組みとなった平成16年度以降初めて、菅総理大臣が、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことを明らかにしました。 そのうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明し、「こ
東京都 新型コロナ 新たに212人感染確認 1人死亡 | NHKニュース
東京都は29日、都内で新たに212人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都によりますと、会食で感染した人の半分が今月22日までの4連休中の飲み会や食事などで感染したということです。 年代別では、 ▽10歳未満が8人 ▽10代が7人 ▽20代が52人 ▽30代が39人 ▽40代が33人 ▽50代が31人 ▽60代が15人 ▽70代が18人 ▽80代が6人 ▽90代が3人です。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは今月26日以来です。 212人のうち、およそ41％にあたる86人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ59％の126人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者のうち、 ▽家庭内の感染が29人と最も多く、 ▽会食での感染が18人 ▽施設内が16人 ▽職場内が8人などとなっています。 このうち会食は、
ノーベル物理学賞の天野教授ら 無線で送電する新技術を開発 | ノーベル賞 | NHKニュース
ノーベル物理学賞を受賞した天野浩教授らの研究グループが、無線で効率よく電力を送ることができる新たな技術を開発したと発表しました。 電線を使わず無線で電力を送る技術は、スマートフォンの充電器などで実用化されていますが、送ることができる電力量が少ないことや距離が短いことなどが課題となっています。 天野教授らの研究グループは、マイクロ波を使った新たな技術の開発に取り組んだ結果、送電する際の電力の変換の効率を、世界でもトップクラスの高さにすることに成功したほか、ノーベル物理学賞の受賞対象となった青色発光ダイオードの材料「窒化ガリウム」を使って、従来の3倍程度の電力を無線で受けることができる部品を開発したということです。 研究グループでは、再来年度までに10ワットクラスの電力を無線で送るシステムを確立させたいとしています。 実用化されれば、飛行中のドローンに電力を送ったり、電線のない場所でも、河川の
仏政府 ブリヂストンの工場閉鎖方針に「言語道断」と猛反発 | NHKニュース
大手タイヤメーカーのブリヂストンがフランスの工場を閉鎖する方針を明らかにしたのに対し、フランスのルメール経済相は「言語道断な決定だ」と激しく反発し、工場を維持する方法がないか会社側と協議する考えを示しました。 この工場は60年近く操業を続け、従業員はおよそ860人と、雇用そして地域経済を支えてきたことから、労働組合や地元自治体、さらにフランス政府が一斉に反発し、ルメール経済相は17日、「言語道断な結果をもたらす、言語道断な決定だ」と強く批判しました。 そのうえで、ルメール経済相は工場を維持する方法がないか会社側と協議し、解決策が見つからなければ、ほかの工場の誘致を目指す考えを示しました。 フランス政府は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の復興に向けて、今月初めに日本円で12兆円を超える過去最大規模の景気刺激策を発表したばかりで、雇用の維持など地域経済の下支えに取り組むなかでの工
アメリカの対中関税上乗せは「国際ルールに違反」初の判断 WTO | 米中対立 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が発動した中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置について、ＷＴＯ＝世界貿易機関は国際的な貿易ルールに違反しているという判断を示しました。米中の一連の貿易摩擦をめぐってＷＴＯが判断を示すのは初めてです。 これに反発する中国が貿易紛争の解決を担う国際機関のＷＴＯに提訴し、1審にあたる小委員会で審理が進められていました。 ＷＴＯは15日、小委員会が判決にあたる報告で中国の訴えを認め、アメリカの制裁措置が国際的な貿易ルールに違反しているという判断を示したことを明らかにしました。 報告の中でＷＴＯ小委員会は、アメリカが制裁措置の実施について正当な根拠を示していないなどと指摘しています。 アメリカのトランプ政権と中国の一連の貿易摩擦をめぐってＷＴＯが判断を示すのは初めてです。 ＷＴＯの紛争解決手続きは2審制のため、異議がある場合は上訴できることになっていますが、2審にあたる上
WEB特集 出せない予報 ～70年前の法律の壁～ | NHKニュース
台風10号がまだ発生していない8月31日。このツイートが投稿され、瞬く間に拡散された。添付されていたのは、ヨーロッパとアメリカの気象当局の予測結果の画像。台風襲来の1週間も前、気象庁の公式見解も無い時期に、伊勢湾台風級の台風が西日本を直撃するというシナリオが示されたのだ。 この投稿に対しては、「やばい台風。備えて準備しないと」「最悪を想定しておくことは悪いことじゃない」という賛同の反応があった一方、「不確実な情報で危機を煽らない方が良い」「台風予報は気象庁以外はしてはいけない」「法律違反ではないか」といった声も上がった。 投稿された海外の予測結果は、実はインターネットで検索すれば誰でも見ることができる。私も毎日チェックしているし、気象に関心のある人たちであれば知っている人も多いだろう。気象庁の予報官も参考にしている。それにもかかわらず、ＳＮＳへの投稿に批判が上がった背景の一つには、「気象予
アメリカ 民間の有人宇宙船「クルードラゴン」が地球に帰還 | NHKニュース
民間企業が開発した宇宙船として、初めて飛行士を国際宇宙ステーションに送り届けることに成功した「クルードラゴン」が日本時間の3日、およそ2か月ぶりに地球に帰還しました。NASAでは9月以降、同型の宇宙船で日本人宇宙飛行士の野口聡一さんら4人を宇宙ステーションに送る予定です。 2人の飛行士は宇宙ステーションにおよそ2か月間滞在したあと、日本時間の2日に再び宇宙船に乗り込み、地球へと向かいました。 宇宙船は3日午前3時ごろ軌道を離れるため最後のエンジン噴射を行って地球の大気圏に突入し、上空でパラシュートを開いて減速しながら落下して、午前4時前（アメリカ東部時間の2日午後3時前）にフロリダ州沖のメキシコ湾の海上に着水しました。 そして、海上で待機していたスペースXの船に回収され、安全が確認されると２人の飛行士がハッチから姿を見せました。 NASAとスペースXでは帰還した宇宙船を詳しく調べ、機能に問
ビジネス特集 詳報！“GAFA”首脳は何を語ったか | NHKニュース
「GAFA（ガーファ）」とも呼ばれる（アメリカでは呼ばれていません）4つの巨大IT企業、グーグル（G）、アップル（A）、フェイスブック（F）、それにアマゾン・ドット・コム（A）の経営トップ4人が、29日、アメリカ議会下院・司法委員会の公聴会に出席しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、自宅にいる時間が増えるなか、インターネット通販で買い物をしたり、ネット動画を見たりして過ごすことが増えたと思います。そう、彼らは、この間、ばく大な収益をあげてきましたが、そのトップたちが、「何を語ったのか」、その背景も探りながら、詳しくお伝えしようと思います。（ロサンゼルス支局記者 菅谷史緒） アマゾンのベゾスCEOが出席の意向を示したことで、「初めて4人がそろう」（米メディア）と注目された今回の公聴会。そこに呼ばれる証人は時代を映す鏡とも言え、29日午後1時（日本時間30日午前2時）、オンライン形式
新型コロナの感染者データ管理システム 改善進める方針 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者のデータを一元的に管理するシステムについて、厚生労働省は、東京と大阪の自治体で使われていないことなどから、自治体側の要望も聞いて改善を進める方針です。 しかし、厚生労働省によりますと、22日の時点で、保健所が設置されている全国155の自治体のうち、東京と大阪のおよそ30の自治体で利用されていないということです。 こうした自治体には、システムの切り替えに時間がかかっているところがあるほか、感染者の個人情報の扱いに懸念を示すところもあるということです。 厚生労働省は、全国的な管理システムを早急に構築したいとして、感染症の専門家や保健所の所長らが参加する作業チームで対策の検討を始めました。 厚生労働省では、データを入力する側の自治体の要望も聞いて改善を進める方針で、自治体によるクラスター対策などにもデータを使ってもらえる仕組みの導入を急ぎたい考えです。
新型コロナ エアコンの「風」で飛沫流れ感染 CDCが事例報告 | NHKニュース
気温が上がり、エアコンを使う機会が増える季節となりましたが、海外の飲食店では、エアコンの風にのって飛まつが飛び、新型コロナウイルスの感染が広がったとみられる事例が報告されています。アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターなどは、換気を十分に行うよう呼びかけています。 ＣＤＣの報告書によりますと、中国・広州市の保健当局が、1月から2月にかけて新型コロナウイルスの感染が確認された、別々の3つの家族、合わせて10人の感染経路を調べたところ、全員が1月24日に、同じレストランで昼食をとっていたことがわかりました。 3つの家族は、エアコンの吹き出し口からみて1列に並べられた3つのテーブルに分かれて座っていました。 レストランに窓はありませんでした。 真ん中のテーブルには、当時、中国で最も感染が広がっていた武漢市から前日にやってきた家族が座っていて、このうちの1人はこの日の昼食後に発症しました。 報告書では、
保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
総務省 法改正で「ＧＡＦＡ」に通信障害の報告義務づけへ | NHKニュース
「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業が提供するメールサービスなどが普及していますが、現在は、通信障害が起きたときに政府への報告が義務づけられていません。このため総務省は、海外企業にも電気通信事業法を適用するため法改正を行う方針を固めました。 関係者によりますと、総務省は電気通信事業法を改正して、日本の利用者にサービスを提供する海外企業も対象とする方針を固めたということです。 具体的には、通信障害などの大きなトラブルについて総務省に報告することや、サービスを廃止する場合に事前に利用者に対してホームページで周知することなどを義務づけます。また、日本に企業側の代表者や代理人を置くことを義務づけ、業務改善命令を出したり報告を求めたりするということです。 総務省は、近く開かれる有識者会議からの答申を受けて、来年の通常国会で法改正を進めたい考えです。 これとは別に政府は、「ＧＡＦＡ」が独占的な
台風迫るさなか 自治体ＨＰ “見られない” | NHKニュース
先月の台風19号で記録的な大雨となった際に各地の自治体ではホームページを通じて防災情報を伝えていましたが、ＮＨＫがＳＮＳへの投稿を分析したところ、当時、関東から東北にかけての少なくとも11の都県の合わせて53市区町村でホームページがつながりにくい状況になっていたとみられることが分かりました。 これについてＮＨＫでは、国の情報通信研究機構が運用する災害時のツイッターの投稿を解析する「ＤＩＳＡＡＮＡ」と呼ばれるシステムを使って、台風19号が接近した先月12日から14日にかけての投稿を調べました。 その結果、「ホームページが見られない」とか「サーバーがダウンしている」など、自治体のホームページがつながりにくいこと示す投稿が寄せられていたのは東京都や埼玉県、それに長野県など、関東から東北にかけての少なくとも11の都県、合わせて53の市区町にのぼることが分かりました。 こうした地域の多くは、特別警報
みずほ ＡＴＭ予定どおり稼働再開 システム刷新作業終える | NHKニュース
「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のＡＴＭ＝現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ＡＴＭやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、ＩＴ各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を９回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活
部屋にいるだけでスマホに充電 「ワイヤレス充電」実用化へ | NHKニュース
コンセントにつながなくても部屋の中にいるだけで、スマートフォンなどが充電できる技術の開発に東京大学の研究グループが取り組んでいて、今後、企業と協力して実用化を急ぐことにしています。 今月、大学で行った実験では、３メートル四方の部屋をつくり、磁力を発生する板を壁と床にうめこんで、部屋全体に磁場を発生させました。そして、スマートフォンの背面に磁力を電気に変えるコイルを搭載した小さな装置を取り付けるとコンセントなしでバッテリーへ充電が始まりました。 また、部屋の照明もコンセントをつながずに点灯しました。 「ワイヤレス充電」は、これまでも充電用の装置に近づくと充電する技術はありましたが、部屋のどこにいても充電ができる技術は、まだ実用化されていないということです。 研究グループによりますと、磁力による人体への影響がでないよう、国際ガイドラインに従って開発をしているということで、今後は、充電の効率を上
ＱＲコード使いホームドア開閉 都営浅草線 全駅に設置へ | NHKニュース
東京都は、民間企業と共同で開発したＱＲコードを使って開け閉めを制御するホームドアを、2023年度までに都営地下鉄浅草線のすべての駅に導入することになりました。 このため都の交通局は産業用ロボットなどを手がける「デンソーウェーブ」と共同で、ＱＲコードを活用してホームドアの開け閉めを制御するシステムを開発しました。 このシステムでは、車両のドアに貼り付けたＱＲコードをホームの天井に取り付けたカメラで読み取ることで、ホームドアの開け閉めを行います。 この技術を使えば車両側のシステムの改修が必要でないことから、コストの削減や工期の短縮につながるということです。 都の交通局は、このシステムを使ったホームドアを都営地下鉄浅草線に順次導入する予定で、来年の東京オリンピックまでに新橋駅や大門駅など４つの駅に先行して設置し、2023年度までにすべての駅に導入することにしています。
天皇陛下の即位を記念する貨幣を２種類発行へ | NHKニュース
五百円貨幣は直径26.5ミリで、表には新天皇即位を内外に宣言する儀式で使われる「高御座」が、裏には菊の花の紋章がデザインされています。 一万円貨幣は５万枚、五百円貨幣は500万枚が発行されます。 このうち、ケースに入った一万円貨幣単体の２万個、一万円貨幣と五百円貨幣の２枚セットの３万個が造幣局から通信販売されます。 価格は消費税込みで、一万円貨幣の単体は14万555円、一万円貨幣と五百円貨幣の２枚セットは14万2593円で、ことし７月11日から３週間程度の間、申し込みを受け付ける予定です。 また五百円貨幣のうち497万枚については、各地の金融機関で額面価格での引き換えを行うとしていて、詳細はことし９月ごろに発表される予定です。
インドネシア 首都機能の移転を閣議で決定 | NHKニュース
インドネシア政府は、ジャカルタにある首都機能をジャワ島の外に移すと閣議決定しました。今後、場所や経費について基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。 こうした中、インドネシア政府は29日、ジャカルタの首都機能を移転させることを閣議決定し、今後、移転先の選定や経費調達についての基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。また、移転に必要な資金について民間からの投資も活用し、政府の負担を抑えたいとしています。 政府は、移転先の候補として、ジャカルタやスラバヤなどの大都市が集中するジャワ島以外を選ぶとする一方、ジャカルタには中央銀行や経済関係の一部の政府機関を残すとしています。 ただ、移転の実現には議会の承認が必要で、日本を含めた外国の企業がジャカルタに拠点を置く中で、首都機能の移転が経済活動にどのような影響を及ぼすのかを見極める必要があります。 インドネシアでは
脳内を読み取りことばに変換 米研究グループが成功 | NHKニュース
脳の中の電気信号を読み取り、話しことばに変換することにアメリカの研究グループが成功し、脳の障害などによってことばが出ない人とのスムーズな意思の疎通につながる技術として注目されています。 研究グループは、脳内で出される電気信号を検知する装置を人に取り付け、数百の文章を声に出して読んでもらうことで、声に出す際に唇や舌、あごやのどを動かすのにどのような信号が関わっているかをＡＩ＝人工知能を使って詳しく解析しました。 そしてこの解析を基に脳内の信号を解読して音声に変換するコンピューターのシステムを作り試したところ、脳内の信号を基に100余りの文章を音声にすることができたということです。 文章によってはほとんどの人が正確に聞き取れたということで、研究グループは、脳の信号を読み取って文章を音声に変換することができたのは初めてだとしています。 研究グループは、現時点では限られた文章しか音声にできておらず
「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答 | NHKニュース
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ
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