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教研集会「再生会議」方針に疑問も 教育改革が安倍政権の重要課題に位置づけられる中、大分県内で10日から12日まで開かれている日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)では、延べ1万人以上の教員が、現場の立場から活発な議論を繰り広げている。 学力低下への対応議論 子供の学力低下などにどう対応すべきなのか。各分科会で様々な問題提起が行われた。 学力向上 今回の教研集会では、緊急を要する問題を扱う二つの特別分科会のうち一つが「学力」をテーマにしたほか、その他の24の分科会でも、子供の学力を向上させる方法について議論する光景が目立った。 「授業時間だけ増えても、学ぶ楽しさは教えられない」。岩手県の小学校教諭(47)は「教育課程づくりと評価」の分科会で、政府の教育再生会議が打ち出した「授業時間10%増」の方針に疑問を投げかけた。 この教諭は、教育委員会への報告書作成や学校内外の研修に時間
【ニューヨーク=白川義和】米紙ニューヨーク・タイムズは10日、米東部の名門ハーバード大が371年の歴史で初めて女性学長を指名する見通しになったと報じた。 米国史を専門とするドルー・ギルピン・ファウスト氏(59)で、11日に正式承認の会合が開かれるという。 これまで学長を務めた27人はすべて男性。元財務長官のローレンス・サマーズ前学長が昨年6月、女性差別発言や強引な学内運営への批判で辞任に追い込まれた後、正式な学長は不在となっていた。 同紙は、女性は学内で圧倒的少数派であり、かつては大学の会館やレストランの利用をめぐり差別されたとする女性教授らの話を伝えている。 ファウスト氏は出身校のペンシルベニア大教授を経て、2001年からハーバード大の研究機関で最も規模が小さい研究所の所長を務めてきた。全米最古の大学で、学内の派閥争いも激しいハーバードをどうかじ取りしていくか、注目を集めそうだ。
なぜ非協力なのか、不可解だ。北海道教育委員会が昨年12月、全道の小中高校生や教員を対象に行った、いじめ実態調査について、北海道教職員組合(北教組)が、組織的に非協力の指示をしていた。 北海道ではおととし、いじめを受けていたという遺書を残して小学6年生の女児が自殺を図った。遺書の存在は昨年10月に明るみになり、教育委員会の対応に批判が集まった。その批判を受けた調査のはずである。 非協力の理由を、記事や組合の文書などから拾うと、「いじめの定義があいまいなままだ」「学校の状況はそれぞれ異なるから、全道一律の調査は必要ない」「教師と子供や保護者との関係を壊す」「数字が一人歩きするだけで、いじめの解決にならない」となる。 本来なら、こんな全道調査をやらなくとも、問題が明るみになった時点で「うちの学校では」と対応すべきことには違いない。対立が続いてきた道教委と北教組だけに、子供への頭ごしの調査への反発
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