【台北=矢板明夫】中国福建省沿岸で台湾が実効支配する離島、金門島付近の海域で2月14日、台湾当局が追跡していた中国の漁船が転覆し2人が死亡した事故から1カ月が経過した。中国当局は事件を機に、金門海域でのパトロールを常態化させ、一方的な現状変更を試み始めた。台湾側からは、…
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はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 今、学校の組織を変えるというような法案が審議されているのは、なぜだろうか。それは根底に「学校教育に問題がある」という判断があるからだ。答申をまとめる中央教育審議会(中教審)の議論でも、「学校組織に校長の意志が反映されないので、様々な問題が解決されない」「校長の意思が反映されるよう、副校長・主幹などの新たな職を置くべきだ」という声が確かに多かった。 組織を変更しなければならないほど、校長の意志は反映されていないのか。もしもそうだとしたら、それはなぜか。 校長ならば、おそらく誰もが学校の教育課題を把握していて、その克服や解決のために日夜考えている。子どもたちのことを思い、学校の教育力向上について腐心しているのである。だからこそ学校組織、教育活動は
中原淳(東京大学准教授)のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 今、大学で先生をやっている人に、下記のような問いを投げかけたら、どのような回答がかえってくるのでしょうか。昨日、ある大学の先生とこんな話題について話し合いました。 あなたが、どのような場で、現在仕事をしていく上で必要な知識や技能を学びましたか? 僕の場合はこうです。 確かに「formalな学習機会」・・・つまりは「授業」や「ゼミ」も非常に重要でしたが、圧倒的な割合を占めるのは、研究室で気の合う大学院生同士で「共同研究」をやったり、「勉強会」をやったことです。 僕は、そこから研究者としての資質の8割を学んだといっても過言ではありません。そして、さらに「現在の仕事」を下支えしている様々なリソースの7割は、その時に培われ
まずは序章「病める教師」と第一章「教師力は落ちたのか」。 正直、尾木氏の話に素直に同意できないでいる。 序章で教師が構造的な状況で病んでいくことを語りながら、「教師力」という未定義の言葉を用いて、教師自身の自律的、自活的な努力が不足しているようだから、その力が落ちていると結論づけている。 生活科や総合的な学習の時間に戸惑うところが具体例としてあげられている。 受け取った感触としてねじれている。 本当か?と問い詰めたい気分だ。 いやしくも教員であったものが、その負担を想像できずに自立的努力が不足している点こそダメ教師であり、教師格差を生んでいると言うのは理解できない。 それほど教員の立場というのは事務公務員然としてきていると捉えられないものだろうか? また、一方で教育の活動に関わる方針が上意下達で強行されている点は認めていながら、それが評価に直結する中でスポイルされた教員が増えていると捉える
参議院選挙に向けて国会も終盤を迎え、「政界は、一寸先は闇」という言葉を思い出すこの頃である。五月の中頃までは、政権支持率も下げ止まって、野党の側に手詰まり感さえただよっていた。しかし、消えた年金をめぐる世論の沸騰や、松岡利勝農水相の自殺など、政権のイメージを損なう事件が続出して、五月末から六月初頭にかけて、各社の世論調査では支持率は最低を更新する結果となった。参議院選挙の行方は混沌とし、面白くなったとは言えるであろう。 もちろん、年金制度の信頼性が大きな争点となることは不可避であるし、必要であろう。ただし、私は年金騒動を見て、またかという既視感をぬぐえない。三年前の参議院選挙でも年金制度改革の当否をめぐって与党は国民の厳しい批判を浴びて敗北した。しかし、その後、非正規雇用の増加と若年層の年金不信の高まりによって、国民年金の空洞化は進むままである。選挙の時に大騒ぎしても、それが有効な制度改革
国民投票法が成立し、安倍首相は憲法改正を参議院選挙の争点にすると、妙に力んでいる。自民党内からも憲法の争点化に対する慎重論が聞こえてくるが、安倍首相は自分にとっての年来のテーマである憲法にこだわることが国民の支持を集める秘訣であるとでも思っているのだろう。何をとち狂ったのかといいたくなる。安倍の憲法論の浅薄さを野党がきちんと批判し、明確な対立構図を作ることができれば、国民も安倍流改憲について行くほど愚かではないであろう。 改憲に熱心な読売新聞社は毎年春に国民の憲法意識に関する調査を行っている。今年三月の調査では、憲法改正についての全般的な態度として、改正に賛成する者が46%、反対する者が39%であった。改憲派が多数のように見えるが、昨年の同じ調査に比べると改憲派が9ポイント減り、護憲派が7ポイント増えている。特に9条に限ってみれば、国民は依然として圧倒的に9条を支持していることが分る。9条
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