全国学力テストの大阪府の結果について、府教委や府の関係者からは落胆や怒りの声が相次いだ。 橋下徹知事は「教育委員会には最悪だと言いたい。これまで『大阪の教育は…』とさんざん言っておきながら、このザマは何なんだ」と述べ、26日の教育委員との懇談の際と同様、府教委を厳しく批判した。 そのうえで教員の意識改革が必要との考えを示し、「現場の教職員と教育委員会には、今までのやり方を抜本的に改めてもらわないと困る」と注文をつけた。 綛山(かせやま)哲男教育長は「昨年の結果を受け学力向上を喫緊のテーマとしてきたが、改めて大変厳しいと認識した」とのコメントを発表。小中学校の放課後無料学習や習熟度別授業推進など新たに取り組む施策の充実を目指すことを強調し、「保護者、子供たちをはじめとする府民の期待に応える教育の実現に全力を尽くす」とした。 今月6日に府特別顧問に就任した東京都杉並区立和田中学校前校長
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年09月01日 (月)おはようコラム 「教員採用厳正処分は必要だが…」 (阿部キャスター) 大分県教育委員会は教員採用をめぐる汚職事件を受けて、去年の採用選考でこの春先生になった21人について不正に合格していたことが確認されたとして採用の取り消しを決めました。早川解説委員です。 Q1.それにしても大量の処分となりましたね? A1.去年行われた採用選考で合格になった76人のうちの3割近い先生が採用を取り消されたたことになります。とりわけ小学校では、3人に1人と高い割合です。一連の事件では、おととしの採用選考でも不正が行われたことが明らかになっていますが、パソコンに残されていたデータが十分に確認できなかったとして採用取り消しは見送られました。 Q2.結局、採用が取り消されたのは、ことし先生になった人たちだけだったんですね? A2
2008年08月31日 全国学力検査の結果公表で、(2) その使い方は、 国が全国学力・学習状況調査の結果を公表した。新聞には、昨年同様、都道府県別の平均正答率が表になって出ている。 わたしはそれを見て、複雑な思いになっている。 そもそも、調査の実施について、わたしは、特に反対ということはなかった。 その理由だが、 下記リンク先でふれているように、良問がふえている。PISA調査問題の影響を受け、思考力を大事にする問題がふえた。単に知識、技能を問う傾向からの脱皮をうかがわせる。 そうしたことについては、すでに考察記事も書かせてもらった。 (平成20年度)全国学力・学習状況調査実施(2) そう。だから、その結果をふまえ、一人ひとりの子どもの学力の実態を把握し、その向上に役立てるなら、よいのだが・・・。 もちろん、学校現場はそのようにがんばるだろう。子ども一人ひとりの結果については、知らされるわ
≪少子化がもたらす弊害≫ 私たちはさまざまな形で、学力低下を論じてきたし、その甲斐(かい)があってか、学習指導要領もゆとり教育撤回の方向に向かうことになった。しかし、学力低下の誘因としてもう一つの大きな問題がある。それは、少子化である。 少子化そのものが学力低下の原因になっているわけではない。フィンランドなどは、子供が減ることで、生徒一人ひとりに行き届いた教育を行い、むしろ学力が向上している。だが日本の場合は、子供の数が減ることで、受験圧力が大幅に緩和されて、それが学力低下に直結する。 第2次ベビーブーム世代は1学年200万人以上いた。その際に、「15の春は泣かせるな」の掛け声とともに、公立高校が大増設された。その後の少子化で、現在は1学年が120万人程度になっているが、結果的に、びりのほうでも新設の公立高校の普通科に入れるようになった。 おそらくは、それが中学生のインセンティブを
小学6年と中学3年を対象に実施された全国学力テストで、大阪府が都道府県別で小学校41番目、中学校45番目と前回に続いて下位に低迷したのを受け、橋下徹知事は1日、「教育非常事態宣言」の発令を検討する意向を示した。 ▼関連記事 ・「このザマは何なんだ」 橋下知事が府教委批判 この日、報道陣の取材に対し橋下知事は、原因究明のため市町村ごとの成績を公表するよう府教委に指示したが、府教委から「(市町村や学校別の成績の非公開を指示した)文部科学省の通知は重い」と拒否されたことを明らかにした。そのうえで「府教委は何も考えていない。都合が悪くなったら逃げる」などと痛烈に批判した。 今後も成績の公表について、マスコミなどを通じて府民にも訴えていく方針を示すとともに、教育非常事態宣言の発令も辞さない考えを明らかにした。ただ、学校別の成績公表には消極的な姿勢を示した。
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◇私立大定員割れ47% 激しい学生争奪戦 ◇訪問マニュアル手に奔走、まるで企業の新人研修みたい 今春の大学入試では、私立大(4年制)の半数近い47%が定員割れをした。教授や准教授の大学教員は夏から秋にかけて、受験生を確保するための高校訪問や大学を開放するオープンキャンパスなどで大忙しだ。「高校訪問の地方出張が多すぎる」「教員本来の仕事ではない」などの嘆きも聞こえる。受験生確保に奔走する大学教員の姿を伝える。【中山裕司】 18歳人口が減少する中、私大が生き残るには三つの要素が必要だという。有名大学などが持つ「ブランド」、都会など交通に利便性のある「立地」、理系と文系に複数の学科がある「総合大学」。もちろん例外はある。 大学による受験生確保の方法の一つは、推薦入試で一般入試より前に入学者を決めてしまうことだ。私大の推薦入学者の割合は年々増え続け、今春は45・9%と過去最高を記録した(日本私立学
小学6年と中学3年を対象に実施された全国学力テストで、大阪府が都道府県別で小学校41番目、中学校45番目と前回に続いて下位に低迷したのを受け、橋下徹知事は1日、「教育非常事態宣言」の発令を検討する意向を示した。 この日、報道陣の取材に対し橋下知事は、原因究明のため市町村ごとの成績を公表するよう府教委に指示したが、府教委から「(市町村や学校別の成績の非公開を指示した)文部科学省の通知は重い」と拒否されたことを明らかにした。そのうえで「府教委は何も考えていない。都合が悪くなったら逃げる」などと痛烈に批判した。 今後も成績の公表について、マスコミなどを通じて府民にも訴えていく方針を示すとともに、教育非常事態宣言の発令も辞さない考えを明らかにした。ただ、学校別の成績公表には消極的な姿勢を示した。
少子化がもたらす弊害 私たちはさまざまな形で、学力低下を論じてきたし、その甲斐(かい)があってか、学習指導要領もゆとり教育撤回の方向に向かうことになった。しかし、学力低下の誘因としてもう一つの大きな問題がある。それは、少子化である。 少子化そのものが学力低下の原因になっているわけではない。フィンランドなどは、子供が減ることで、生徒一人ひとりに行き届いた教育を行い、むしろ学力が向上している。だが日本の場合は、子供の数が減ることで、受験圧力が大幅に緩和されて、それが学力低下に直結する。 第2次ベビーブーム世代は1学年200万人以上いた。その際に、「15の春は泣かせるな」の掛け声とともに、公立高校が大増設された。その後の少子化で、現在は1学年が120万人程度になっているが、結果的に、びりのほうでも新設の公立高校の普通科に入れるようになった。 おそらくは、それが中学生のインセンティブを奪ったのだろ
小学6年と中学3年対象の全国学力テストの結果が公表された。成績の良い秋田県などをみると、学校の指導の工夫のほか、家庭での学習が学力向上に影響している。成績の差を素直に見て、熱心な地域や学校の取り組みに学んでほしい。 全国規模の一斉テストが復活して2年目の今年は、昨年に比べ問題が難しくなり、平均点が下がるとともに上位、下位の成績の差もはっきりしてきた。 文部科学省は過去の同一問題との比較では「学力は低下しているとはいえない」としている。しかし、文科省がねらいにしてきた考える力を試す問題は相変わらず成績が悪い。 今回は応用問題だけでなく基礎的問題にも課題がみられた。特に小学校国語のA問題で平均正答率が65%台にとどまったのは心配な結果だ。 例えば「会場」と「開場」のような同音異義語が苦手で、中学では「年頭」「金字塔を打ちたてた」といった慣用表現の問題ができた生徒がそれぞれ4割程度しかいなかった
小学6年と中学3年を対象に実施された全国学力テストで、大阪府が都道府県別で小学校41番目、中学校45番目と前回に続いて下位に低迷したのを受け、橋下徹知事は1日、「教育非常事態宣言」の発令を検討する意向を示した。 この日、報道陣の取材に対し橋下知事は、原因究明のため市町村ごとの成績を公表するよう府教委に指示したが、府教委から「(市町村や学校別の成績の非公開を指示した)文部科学省の通知は重い」と拒否されたことを明らかにした。そのうえで「府教委は何も考えていない。都合が悪くなったら逃げる」などと痛烈に批判した。 今後も成績の公表について、マスコミなどを通じて府民にも訴えていく方針を示すとともに、教育非常事態宣言の発令も辞さない考えを明らかにした。ただ、学校別の成績公表には消極的な姿勢を示した。 【関連記事】 ・ 「このザマは何なんだ」 橋下知事が府教委批判 ・ 「公立校への信頼は全国最
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