教育ジャーナリスト　野原 明 政府の教育再生実行会議は、先月３１日、大学入試の改革についての提言をまとめて、安倍総理大臣に提出しました。 また、大学ごとの２次試験では、このテストの活用で受験生の学力を確認した上で、各大学の創意工夫により、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学選抜者に転換することが必要だと述べています。 「基礎レベル」と「発展レベル」の２つの達成度テストについては、これまでの入試センター試験とどのように違ったものにするのか、そのための組織や人員は入試センターとは別に準備するのか、などが明確にされていません。 また、複数回受験できるようにと言っていますが、それが高校教育や高校生の受験準備にどんな影響を及ぼすのかを慎重に検討しなければ、結論が出ないでしょう。 マスコミや有識者は主に新しいテストについて評論していますが、テストの改変は今後の検討や中教審の審議に待

ことしで７回目となる全国学力テストの結果がおととい発表になりました。文部科学省は学力の底上げがはかられたと評価していますが、実際はどうなのか。結果と課題をみていきます。 このテストは、こどもたちの学力低下が言われたことから、学校教育の成果の検証と指導の改善に役立てるためとして始まったもので、ことしで７回目です。４年ぶりに小学校６年生と中学校３年生の全員を対象に、国語と算数・数学で実施されました。 このテストは、民主党政権下で事業仕分けの対象になり、費用対効果を考えると対象学年の全員に実施する必要はないとして、この三年間３０％の学校を抽出して行われてきました。ただ、数年に一回は全員を対象にしたきめ細かい分析が必要だとして、もともと政権交代前に全員を対象に行われることになっていたものです。来年以降は、再び抽出調査に戻される予定でしたが、今回の政権交代で来年以降も毎年実施されることになりまし

きょうの「くらし☆解説」はそろばんです。そろばんといえば、子どもの頃は誰もが手にしたそろばんですが、最近はあまり使われなくなくなりました。ところが海外ではそろばんに関心が高まっています。二村伸（にむらしん）解説委員です。 （岩渕） そろばんが海外で人気とは以外ですね？ そうなんです。中国や韓国、マレーシアなどアジア以外にアメリカやブラジル、それに中東の国々など世界の５０か国以上で普及し、英語の辞典でもSOROBANが使われるようになりました。そろばんの起源はメソポタミヤや中国など諸説ありますが、５００年くらい前に中国から日本に伝わったといわれています。 【日本のそろばん】 当初は天２・地５、つまり上の段が珠２つ、下の段が５つでしたが、その後上が１つとなり、昭和１０年代に下の段が４つ珠になりました。それが日本のそろばんとして世界に広がっています。 （岩渕） なぜ海外で人気なのです

（岩渕キャスター） 不登校を経験した若者がその後どうしているのかを尋ねた調査がまとまり、先日文部科学省の専門家会議に報告されました。自分が不登校だったころのことやその後をどう振り返っているのでしょうか。早川信夫解説委員に話を聞きます。 Ｑ１．最近の学校はいじめばかりが話題になりますが、不登校はどうなっているのですか？ Ａ１．不登校の小中学生は、２００１年をピークに減ってはいますが、このところほぼ横ばいで、今も全国で１２万人近い小中学生が長期間学校を休んでいます。今後の対策を考えるヒントにしようと、文部科学省は２００６年に中学校３年生で長期間学校を休んでいた生徒の５年後、２０歳に差しかかった時点で追跡調査を行いました。アンケートに答えたのは全国で１６０４人。集計結果が先日開かれた専門家会議で公表されました。 Ｑ２．調査結果からどんなことが見えてきたのでしょうか？ Ａ２．３点あげたいと思

ストップいじめプロジェクトチーム事務局長　須永祐慈 「ストップいじめナビ」プロジェクトチーム、事務局長の須永祐慈です。 「ストップいじめナビ！」プロジェクトチームは、弁護士やジャーナリスト、自殺対策の専門家や、こども電話相談を行うNPO、それに広告クリエーターや性的マイノリティの支援者など、様々な分野で「いじめ問題」に取り組む専門家が、既存の枠組みを超えて集まり、昨年秋から活動しています。 今日は、今年６月に成立した、「いじめ防止対策推進法」の活用方法を中心に、いじめ対策の在り方についてお話ししたいと思います。 このような状況の中で作られた、いじめ防止対策の法律は、どのようなものなのか。まずは、この法律のポイントを見ていきましょう。 「いじめ防止対策推進法」には、始めに、「児童等はいじめを行ってはならない」ことが明記されています。ようやくの感もありますが、これは裏を返せば、いじめを受け

（上條キャスター）来年春の大学入試のガイドラインとなる実施要項がまとまり、各大学に対し文部科学省は、英語に外部検定試験の成績を活用するよう求めました。早川解説委員に聞きます。 Ｑ１．外部検定試験を活用するというのはこれまでとどう違うんですか？ Ａ１．受験英語から使える英語に変えよう。そのためには、入試から変えていこうということなんです。これまでは、受験科目のうち英語の配点が高く、受験に通るための英語、言い方は悪いのですが、将来あまり役に立たない英語で得点を競っている感がありました。そこで、使える英語、たとえば英検・実用英語検定試験やＴＯＥＦＬ・海外の大学に留学する際によく使われる外国語としての英語力テストなどである一定の水準に達していれば、理数や国語などそのほかの能力で評価しようということなんです。 Ｑ２．というと、英語重視ではなくなるということですか？ Ａ２．そうみえるかもしれませんが

弁護士　坪井節子 教育とは何でしょうか、お一人お一人によって様々なご意見があると思います。 今日私は憲法と教育基本法に基づいて教育ということを考えてみたいと思ってい　ます。ご承知の通り日本国憲法には教育を受ける権利が定められています。 そしてこの権利を保障するために、学問の自由に裏打ちされた教育の自由が保障されるという風に定められています。 この中でも大切なのが教育の政治的な中立ということです。 時の国家権力によって教育の中身が左右されてはならない、子供達の教育を受ける権利を保障するためにこそ教育がなされなければならないという、そのことがとても大事なことだからです。 日本国憲法・教育基本法の下に教育委員会法という法律ができました。 一部の専門家だけではなくて、多くの住民の民衆の意思を教育に反映すること、そして政治的な中立性を確保するために教育委員会制度が導入されました。 当初は

安倍総理肝いりの教育再生実行会議の提言を受けて、下村文部科学大臣はきのう、中教審・中央教育審議会に教育員会制度の改革を議論するよう求めました。身近な割にはよく知られていない教育委員会制度。今夜の時論公論、論点を整理し、今後の課題について考えます。 一つは、自治体トップの権限の強化。自治体の長が任命した教育長に権限を集中させ、教育委員会全体の責任者にするとしています。これまでは、非常勤の教育委員長が責任者でしたが、自治体の長が選んだ教育長に仕切らせ、トップダウン型の仕組みに変えようというのです。自治体の長には、教育長の罷免権が与えられますので、自分の意向に沿わなければ、辞めさせることもできます。 二つめは、国の権限の強化。教育委員会が法令に違反したりしているのに言うことを聞かないような場合、国が地方に対して是正や改善を指示できるようにするとしています。抜くことができる「伝家の宝刀」を備え

（前節） 安倍総理直属の教育再生実行会議はきのう教育委員会制度の改革について第２次の提言をまとめました。その課題について、早川解説委員に聞きます。 Ｑ１．この提言の特徴はどんなところにあるのでしょうか？ Ｑ２．どうしてそうしようということになったのですか？ Ａ２．いじめや体罰などの問題が起きたときの“隠ぺい体質”が槍玉に上げられたからです。事実を隠さずにものごとを解決するには、自治体の長である知事や市町村長がトップダウンでことに当たらなければならないとして、変革を求めたのです。トップの息のかかった教育長に仕切らせようというのです。トップには、教育長の罷免権が与えられますので、自分の意向に沿わなければ、辞めさせることもできます。 Ｑ３．そうすることでよくなるのでしょうか？ Ａ３．話し合って決めるより、即断即決に変わる。長所もあれば短所もあります。いじめや体罰などの問題が起きた時には、教育

安倍総理直属の教育再生実行会議は、きょう、いじめ対策を盛り込んだ第１次提言をまとめ、安倍総理に提出しました。道徳教育を教科として位置づけることやいじめを防止するための法律を制定することなどを柱としています。安倍流のいじめ対策とはなにか、そして効果は期待できるのか考えたいと思います。 実行会議はどんな提言をまとめたのでしょうか？ おもな柱は３つです。 一つは、道徳を教科として教えること。こどもたちがいじめをするのは規範意識が育っていないためだとして、道徳教育を充実させる必要があるとしています。二つめは、いじめ防止のために新たに法律をつくること。法律でどういうケースがいじめにあたるのかを明確にした上でいじめ対策に取り組む基本理念を示し、相談体制を整えるとしています。三つめは、いじめに対して学校や地域社会が毅然とした対応をすること。学校にいじめを通報しても問題の解決がはかられない場合、第三

経済再生と並んで教育再生に強い意欲をにじませる安倍総理。７年前の就任時と同様、教育再生のための会議を近く発足させ、官邸主導で教育改革に取り組む方針です。今夜は手始めに取り組むいじめ対策を中心に考えます。 ７年前に設けた「教育再生会議」を官房副長官として支えた下村さん、「教育再生会議」担当室長だった義家さんをそれぞれ文部科学大臣、政務官に配したことからもわかります。 下村さんは、自民党の教育再生実行本部長として今回の教育再生の政権公約を取りまとめた責任者です。当時の政権が短命に終わり、完全燃焼しきれなかった教育改革を今度こそ実行しようという布陣と言えます。 新政権が掲げる教育政策はどのようなものなのでしょうか。 おもな柱は５つです。 一つは、いじめ対策。緊急対策と中長期対策の二段構えです。 二つめは、「大学力」の向上。大学の数はさらに増やし質の向上をめざす。秋入学も積極的に取り組

東京工業大学名誉教授　森　政弘 森　政弘でございます。 私が言い出しっぺで始まったロボットコンテスト、略してロボコンは、１９８８年に、高等専門学校を対象にして始まってから、去年の秋で、２５年を迎えました。 実は、私は小学校以来もの作りが大好きで、物さえ作っておれば、夢中になって、我を忘れるという体験を持っておりましたので、「よし、普通の授業は止めて、学生達にもの作りをさせてみよう」と思い立ち、単一乾電池－－－皆さんご承知の大きい懐中電灯に入っているあの乾電池ですね－－－それ２個だけのエネルギーで、人１人を乗せて走る車を、半年がかりで作り、スピード競技をするという課題を出しました。 そしたら、案の定というか、いや、予想以上に、学生達は夢中になり、徹夜も辞せず、という構えになりました。とくに良かったことは、われわれ教える側も正解を知らなかったことでした。「先生、果たして走るんでしょうか？

日本学術会議会長　大西隆 新年明けましておめでとうございます。若い皆さんの中には、新しい年の初めに、この1年に取り組もうとすることを考えた方も多いのではないでしょうか？ 科学技術立国という言葉を聞いたことがありますか？天然資源や、国土の広さに恵まれない日本のような国は、教育に力を入れて、科学技術の分野で活躍する人を育て、足りないところを補うべきだという意味です。日本の名前が世界に知られているのは、電気製品や自動車等のメイド・イン・ジャパンの製品を通じてであるのは、皆さんも実感していると思います。こうした製品は、様々な科学の知識を、精密に応用して作り上げられたもので、性能が良く、耐久性が優れているので、世界の市場で通用してきました。 科学に少しでも関心のある皆さんには、とくに、観察や観測、あるいは実験を行うなど、科学を現場で実感したり、試してみる機会を持つことを薦めます。私も、たしか小学校

【前説】大阪市立の高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題は、指導の名の下に、体罰が常態化していたと見られることが明らかになってきました。文部科学省の義家政務官は、大阪市教育委員会に出向き、直接説明を受けました。あってはならない体罰が、なぜ繰り返し行われていたのかを考えます。 大阪市教育委員会などによりますと、顧問の教師による男子生徒への体罰は、生徒が去年９月にキャプテンになって以降、頻繁に行われていたと見られています。試合でミスをすると平手で叩いていたことなどを、顧問も認めています。「強い部にするためには、必要だと思う。体罰で気合いを入れた」というのが顧問の言い分です。 生徒が自殺した前日にも、練習試合がありました。負けて自宅に帰った生徒は、母親に、きょうも顧問から「３０発から４０発叩かれた」と話したと言います。 部屋には、遺書とともに、顧問に

安倍政権が発足して2週間あまり。新政権の子育て支援策はどうなるのか、藤野解説委員に聞きます。 Ｑ　先ほども、安倍総理大臣が会見で経済対策に力を入れると話していたが、こちらの子育て支援はどうなるのか？ Ｑ　具体的に、どういう政策か？ Ａ　まず一つは、民主党の看板政策だった「高校の授業料の実質無償化」。 公立高校の授業料を無料にし、私立高校についても、原則、年間一人当たりおよそ12万円の授業料を国が負担している。 これに所得制限を設けて、所得の高い人は自力でやってもらおうという案が検討されている。 Ｑ　どのくらいの額が検討されているのか？ Ａ　具体的には、今年議論が行われるので、来年以降の見直しになると思うが、年収700万円で線引きする案を軸に検討される見通し。 それと、もうひとつ。「子ども手当」から変わった今の児童手当。こちらも民主党政権で、手当の額や受け取れる子どもの年齢が広がっ

【前説】ここに注目！です。先月、自宅で自殺した大阪市立桜宮高校に通う男子生徒が、所属するバスケットボール部の顧問から体罰を受けていたことがわかりました。この問題について、西川解説委員です。 Ｑ．どうしてこんなことになったのでしょう？ Ｑ．それにしても、学校では、まだ体罰が起きているんですね？ Ａ．文部科学省によりますと、ここ数年も、毎年４００人前後の教師が体罰を加えたとして処分を受けています。 Ｑ．体罰が原因で生徒が自殺をするといったことは、これまでにもあるんですか？ Ａ．統計がないため、実態はわかりません。しかし、子どもの自殺問題の防止に取り組むＮＰＯなどによりますと、こうした体罰を含め、教師による行き過ぎた指導が原因と見られる子どもたちの自殺は、昭和３８年以降、少なくとも４１件あったということです。中には、部活に関わるものも含まれています。 Ｑ．実態を知る必要がありますね？ Ａ．そ