高校推薦入試 弊害は速やかに改善すべきだ(11月25日付・読売社説) 全国の都道府県教育委員会で、公立高校の推薦入試の見直しが進んでいる。弊害が目立ち始めた制度は、速やかに改善していくべきだろう。 推薦入試は、個性的・意欲的な生徒の受け入れを目指し、内申書や面接、作文などで選抜する。 読売新聞の調査では、以前から推薦入試を実施していない大阪府を除く46都道府県のうち、2県が廃止済みで、6県が廃止予定だ。これを含め、推薦入試の見直しを進めているのは約4割に上る。 高校入試には、1980年ごろから工業、農業などの専門学科を中心に導入され、90年代には普通科にも広がった。公立高校全体では、募集定員の3割前後が推薦入学とみられる。 中学校の進路指導ではかつて、業者テストの偏差値で生徒の受験高校を割り振るなど、過度の「偏差値信仰」があった。その是正のため、推薦入試は旧文部省の通知でも推奨された経緯が
行政刷新会議の「事業仕分け」で、科学技術分野でも予算の廃止や大幅縮減が相次いだことを受け、東京大学の浜田純一学長ら旧帝大の7学長と、早稲田大と慶応大の学長が24日、東京都内で記者会見した。 国内主要大学の学長が一堂に会して会見するのは極めて異例で、学術界の危機感の強さを印象づけた。 9学長は会見で、事業仕分けを批判する共同声明を発表した。この中で、仕分け結果に基づく予算削減について「科学技術立国の基礎の崩壊、学術文化の喪失に至る」と指摘した。 科学技術で世界一を目指すことに疑問符をつけられた点に関しても、「世界の知の頂点を目指すことを抛擲(ほうてき)する(放り出す)ならば、日本の発展はありえない」と強調し、政府に再考を強く促した。
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