交流会では、学生が積極的に里親に話しかけていた＝滋賀県彦根市 　医師不足が深刻化する中、卒業後も地域に残って働く医療の担い手を育てようと、滋賀医科大（大津市）が、全国的にも珍しい取り組みを始めている。学生のために、地元の医療機関で働く卒業生らが「里親」となる制度で、人間的な結びつきを強めることで、地元定着を狙うものだ。文部科学省の学生支援プログラムに採択された。 ■ＯＢら「バンク」登録　大学が仲介して交流 　京阪神のベッドタウンとして人口が急増する滋賀県は、人口あたりの医師数、診療所数、病院ベッド数ともに全国平均を下回る。一方で地元の同大医学科学生約６００人のうち、県内出身者は２割に満たず、卒業生の半分は県外で就職してしまう。 　どうすれば、卒業後も滋賀に残ってもらえるのか。 　大学側は思案をめぐらせた。実は学生の半数以上が「将来、滋賀県で働きたい」「働いてもいい」と考えていることが、０７

予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日、文部科学省の所管で公立小中学校で働く教職員の給与を一部負担する「義務教育費国庫負担金」（概算要求額１兆６３８０億円）について、国と地方の責任分担のあり方を抜本的に見直すよう求めた。全国の小学６年生と中学３年生を対象にした「全国学力調査」（同３６億７千万円）には、予算の大幅削減を含めた見直しを求めた。 　義務教育費の教職員給与は、国が３分の１を負担している。小泉政権の「三位一体改革」で、地方に税源を移譲するかわりに国の負担率を２分の１から引き下げた経緯がある。 　教職員給与を国と都道府県が負担し、学校施設の補修費は国と市町村が負担する現状に対して、仕分け人からは「同じ学校なのに、責任や負担がバラバラになっているのは疑問だ」などの指摘が相次いだ。鳩山政権として、義務教育の負担のあり方にどこまで踏み込むかが年末の予算編成に向けた焦点となる

■世界共通語の英語使いこなそう　≪「東京語」を学んだ地方人≫　明治維新の後に地方の指導層は日本の共通語を学ばねばならなかった。薩摩は天下を取ったが、九州男児も帝国議会で鹿児島弁で通ずるとは思わなかった。相手を説得するためには、広く通用する標準語で話さねばならない。ただ地方や島に住んで、生涯中央に出ようとしない人は共通語を習う必要はなかった。　世界がグローバル社会化する２１世紀、日本人が英語を習うのは、外国語を習うのではない。英語が世界の共通語だから、地球社会の市民として標準語を学ばざるを得ないのだ。　維新後の日本人が東京語を学ばざるを得なかったと同じで、これから先、日本列島の外でも通用する人となるための必要条件だ。通訳を介して恋愛はできないが、それと同じで通訳が頼りでは真の仕事はできない。もっとも生涯島の外へ出ようとしない人は共通語を習う必要はない。　英米人は母語で話が済むのに非英語人は英

学力テストは規模をさらに縮小、教職員給与に関する義務教育費国庫負担金は削減を伴わない「見直し」－。２５日の行政刷新会議の事業仕分け作業では、学校教育の根本にかかわる制度が審議されたが、その議論の中身と結論を見ると、民主党の支持団体、日本教職員組合（日教組）のかねての主張に沿う形となっている。関連記事事業仕分け　学力テスト大幅縮減、抽出…学力テスト再削減へ　刷新会議、事業仕…記事本文の続き　■敵対→意気投合　学力テストをめぐる議論は、全国の小学６年と中学３年の全員を対象とする現行方式に対する「糾弾大会」の様相を呈した。　口火を切ったのは藤原和博東京学芸大客員教授。「（現行方式は）経年比較ができない。経年比較には、少ないサンプルで同じ問題を使わねばならない」と切り出すと、枝野幸男衆院議員も「都道府県別（の比較）と経年変化はどちらが大事か。経年が大事でしょう」と声を張り上げた。　一方、直後に行わ

【事業仕分け詳報（２５日）】（５）　枝野氏　「あのー、これはもう毎年昭和３９年から４５年間サンプル調査をやってきているわけですね。で、成果のところで、昭和６０年と比較してと言っているんですが昭和６０年はサンプルじゃない調査を前回したっていうことですね」関連記事文科省が仕分け結果の“反論”募集　川…事業仕分け　学力テスト大幅縮減、抽出…記事本文の続き　文科省　「いえ、このサンプル調査の結果、年齢層によりますけれども、小中学生ですと、昭和６０年がピークであったと。そういう国全体の大きな流れはこのサンプル調査で…」　枝野氏　「昭和６０年のデータっていうのはこのサンプル調査のほうですか。昭和３０年、昭和６０年をピークとしているサンプル調査の結果と、今回、平成２０年にやった調査の結果で大きなずれがあったんですか」　文科省　「ですから…」　枝野氏　「つまり、平成１９年や１８年に向けてのずっと流れの中と

小沢治夫（おざわ・はるお）　１９４９年生まれ。東京教育大学大学院体育学研究科修了。筑波大学付属駒場中学高校教諭、北海道教育大学教授を経て、２００７年から東海大学体育学部教授。医学博士。専門は保健体育科教育学・発育発達学研究。早寝早起き朝ごはんの習慣が学力も体力も向上させることを提唱して、全国を飛び回っている メディアの力は良くも悪くも非常に大きいです。 十数年前に神戸で起きた校門圧死事件は、遅刻指導をしていた先生が閉めた扉に女子高校生が挟まり、頭の骨を折って亡くなった悲惨な事件です。指導に大きな問題があったのは紛れもない事実です。しかし、あのときに、なぜ日本の子供はこんなに遅刻するようになったのか、メディアが切り込んでいたら、今の日本の教育はここまで大変なことにはなっていなかっただろうと思っています。 駒大苫小牧高校の野球部が二度にわたって不祥事を起こしたとき、私は「学校の責任はもちろんあ

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２５日、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を行い、公立小中学校などの教職員約７０万人の給与に充てる「義務教育費国庫負担金」（約１兆６３８０億円）の減額を求めないことを決めた。 判定は、〈１〉教育委員会からの調査・報告などの事務を減らす〈２〉国と地方の責任のあり方を抜本的に見直す――の２点に関する「見直し」となった。この日は計１０事業を「廃止」「予算計上見送り」と判定し、「予算削減」も含めて少なくとも約２４３億円の削減を決めた。〈関連記事３・４・１１面〉 同負担金の概算要求は、教員５５００人の増員を盛り込んでいる。教職員給与は国が３分の１、都道府県が３分の２を負担しているが、仕分け人からは国の負担を増やすよう求める意見が相次いだ。 教育関連ではさらに、全国学力・体力テストについて「抽出率が高

行政刷新会議の事業仕分けのやり取りが聞けるレシーバーを耳に装着し、会場内を視察する鳩山由紀夫首相＝２４日午後、東京都新宿区（中鉢久美子撮影） 赤井伸郎大阪大院准教授　「ちょっといいですか。いろいろ議論が出ていて、今やられている調査、今回やられる体力の調査も、できるだけ頑張って、百歩譲って考えてみて価値があるなと思うのは、その市町村に任せると言われていますけれども、市町村で今、任せても、市町村でも当然テストもやっているわけですよね」　「やっているわけですけれども、それがいい加減で、文科省がちゃんと把握をして、どこで問題があるのか。それは県も把握できていなくて、どこで問題があるのかを国としても最低限知る必要があるっていうような状況がもしあるんであればですね、毎年やるかどうかは別として、全体をやる価値はあるのかもしれないと思うんですけれども、今回、学力テストをやってみて、事実上その問題があったと

行政刷新会議の事業仕分けのやり取りが聞けるレシーバーを耳に装着し、会場内を視察する鳩山由紀夫首相＝２４日午後、東京都新宿区（中鉢久美子撮影） 藤原氏　「もう１つ、それじゃあ視点を提供します。私は税金を使ってやる調査である以上ですね、公表が原則だと思うんですね」　「たとえば都道府県ぐらいですね。学校のデータを公表する必要はないです。もしやるなら、都道府県だけじゃなくて市区町村ぐらいまでデータを公表して、厳しいところは分かっているわけです。厳しいというところについては、お金を投じるなり、教員を厚く配置するなり、人とカネを支援しましょうと。そうすれば、みんな分かるんですね」　「国民的にも非常に、ここは厳しいからやりましょうと。いいところというのはそのままやってくれればいいので、そんなにね、助ける必要はないんですね」　「で、なぜ文科省はですね、市区町村の公表にあからさまに反対されるんですか。税金を

行政刷新会議の事業仕分けのやり取りが聞けるレシーバーを耳に装着し、会場内を視察する鳩山由紀夫首相＝２４日午後、東京都新宿区（中鉢久美子撮影） 財務省　「まず学力テストでございます。すでに３年連続実施していると。調査結果の傾向からして、毎年度実施する必要があるのかないのかという論点が残ります」　「また、４割の抽出率というのが、妥当かというご議論があろうかと思います。２つ目でございますが、経費の中身を見ますと、抽出外の学校でも希望すれば利用できるということでございますが、その際、国が同一の問題を印刷し、発送することに要求になってございます」　「これに、数億円単位で予算が計上されているということでございますが、こういった抽出外の学校にまで、そういった巨額の税金をかけて配分するといった必要があるかどうかという論点があろうかと思います」　「次に体力テストでございますが、先ほども話がございましたが、も

行政刷新会議の事業仕分けのやり取りが聞けるレシーバーを耳に装着し、会場内を視察する鳩山由紀夫首相＝２４日午後、東京都新宿区（中鉢久美子撮影） 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、平成２２年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の作業を都内の体育館で行い、第３ワーキング・グループでは民主党が見直しを主張してきた全国学力・学習状況調査について、抽出対象（概算要求では４０％）の絞り込みを含む「予算要求の大幅縮減」と結論づけた。　全国学力・学習状況調査に関する審査の詳報は以下の通り。　文部科学省　「全国的な学力調査の実施についてでございます」　「全国学力学習状況調査は国際的な学力調査の結果に見られる学力や学習意欲の低下傾向、また客観的なデータに基づいた学力向上策を求める保護者や地域の声を背景に、平成１９年度から実施しているところでございます」　「これまで３回にわたる調査を実施

◇１５年間に小学校１．６倍、中学校１．４倍 障害を抱えて特別支援教育を受ける児童生徒が急増し、教員数の確保が難しくなっている実態が文部科学省のまとめで分かった。今年度までの４年間で、公立小中学校の通常学級在籍者は２１万５０００人減ったが、特別支援学級・学校の児童生徒は逆に４万７０００人増えた。「通常学級は４０人、特別支援学級は８人」と法定の学級編成基準が大きく異なるため、少子化でも学級数は増え続けている。【加藤隆寛】 特別支援教育は０６年の学校教育法改正で位置付けられた。注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）▽学習障害（ＬＤ）▽知的障害を伴わない高機能自閉症－－など従来の特殊教育で支援できなかった軽度発達障害の児童生徒も対象に含めた。小学生の場合、特別支援学級と特別支援学校（旧盲・ろう・養護学校）の在籍者数は昨年度までの１５年で１・６倍となっており、中学では１・４倍となっている。 特別支援学校の学

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、平成２２年度予算の概算要求の無駄を削減する事業仕分けの７日目の作業を行った。文部科学省所管の全国学力・体力テストについて、対象を絞り込むべきだとして見直しが必要と判定した。学力テストの縮小を求めている日本教職員組合（日教組）の意向にも沿った形で、教育現場などへの影響が懸念されそうだ。 全国学力テストは安倍政権時代の平成１９年度に４３年ぶりに復活。小学６年生と中学３年生の全員を対象に実施されている。文科省は来年度予算に約６０億円を要求したが、鳩山政権は「成績をあげるだけの競争になっては意味がない」（川端達夫文科相）として対象を絞り込む抽出調査（３６億円）に縮小する方針だ。 この日の仕分け作業でも、仕分け人が「対象をより縮小した調査で十分だ」と指摘し、文科省に予算要求の大幅縮減を求めた。小５と中２の全員が対象の全国体力テストについても対象