小学校「実験、難しくなる」 行政刷新会議の「事業仕分け」で、大学生らが小学校5〜6年生の理科で実験などを補佐する理科支援員の配置事業が「廃止」の判定となった。 理科の授業が苦手な小学校教員が頼りにしていただけに、現場からは困惑の声が聞かれる。 同事業は、授業を充実させて理科離れを食い止めようと、文部科学省が2007年度に始めた。今年度は約7000人の支援員を採用。理系や教職志望の学生らが約4割、退職教員が約2割を占め、主婦や企業の関係者らもいる。来年度予算案では全国の小学校の25%に当たる5500校に支援員を配置するため、22億円を概算要求していた。 「支援員が派遣され、理科室の利用が格段に増えました」。東京都江戸川区立東小岩小学校の干臺(ひだい)健治校長は話す。小学校では理科の実験が敬遠されがちだ。理科を十分に学ぶ機会がないまま教員になるケースがある上、書類の作成や整理などの事務的作業が