岸田総理大臣が14日、来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明しました。なぜこのタイミングの表明となったのか。決断の背景と今後の焦点を考えます。
近く最終報告 現代史公表見送り 日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」(日本側座長=北岡伸一・東大教授)が24日にも最終報告をまとめ、このうち「総論」を発表することが明らかになった。 時代ごとに担当委員が執筆した論文を盛り込んだ「各論」も近く公表される見通しだ。ただ、南京事件の犠牲者数など両国の争点となっている論点を巡っては溝が埋まらず、両論併記になる見通しだ。1945年以降の現代史については公表を見送る方向となった。中国側が現在の中国政府への批判につながることを懸念したためとみられる。 日本軍が37年に中国・南京を占領した際に起きた南京事件に関しては、中国側は政府の公式見解「犠牲者30万人」を譲らず、日本側も「数万人から20万人まで」など様々な説があると主張したため、両論併記とすることとした。日中戦争についても、日本側は「軍部の一部勢力に引きずられて戦線が拡大した」との見解を示
政府は23日、来年度から公立高の生徒から授業料を徴収しないことを決めた。 財務、文部科学両省が同日行った高校授業料実質無償化をめぐる折衝で合意されたものだ。私立高については、年収250万円未満の世帯に、公立高の授業料相当額の2倍の額を支給することも決まった。両省協議の決着後、川端文科相が記者会見して明らかにした。 公立高については、所得制限を設けず、生徒1人当たりの授業料相当額(年11万8800円)を基準に地方自治体に授業料収入の相当額を支給し、生徒からの授業料徴収は行わないことになった。世帯が支給申請書を出す手続きを省いて事務費を減らす狙いがある。 私立高の生徒には公立高の授業料相当額を支給するが、同額の2倍となる年23万7600円を支給する世帯の年収を、当初予定していた500万円未満から250万円未満に引き下げ、250万〜350万円未満の世帯への支給額を同1・5倍の17万8200
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