国家観喪失や国防意識の希薄さに象徴される戦後日本の「ふぬけ世相」を「平和ボケ」と評する傾向が見られるが、「平和が国民をボケさせた」という認識では、事柄の本質を見失いはしないか。 わが国には、第二次大戦後の六十余年を凌駕(りょうが)する戦争の無い平和な時代が、歴史上何度かあった。卑近(ひきん)な例を引けば、250年余りも平和が続いた江戸時代がそうだ。 江戸時代の人々は平和ゆえにボケてしまっていたかと言えば、決してそうではない。その証拠に、ペリー艦隊襲来をはじめとする開国圧力に対して、叡智(えいち)と勇気を結集して明治維新の偉業を成し遂げ、他のアジア諸国に先駆けて近代化への道を切り拓いている。 それを可能にした背景には、藩校や寺子屋における教育の充実があった。藩校や寺子屋では、教材として用いられた『太平記』『日本外史』などを通して、武士も町人も日本人としての在り方の根本を学んだという。 『太平
「日本人の国際的な存在感が薄くなっている。グローバルに通じる人材の養成が急務だ」という危機感を最近よく耳にする。例えば「国際会議の場で日本人は寡黙すぎるが、何はともあれ発言することが肝要だ。英語の聞き取りと会話能力を養うために、小学校から英語を教え、大学入試にはTOEFLのスコアを条件づけるべき」などと議論は展開していく。これは、上滑りした議論だと思う。 ≪英語での発言も中身が大事≫ 世界中どこでも、自信のない発言、整理されていない発言、結論のない発言をするぐらいなら、沈黙している方が遥(はる)かに評価される。重要なのは発言を裏付ける「人間力」であり、英語の上手下手ではない。小学校から英語を学ぶのは良いが、教えるのは耳慣らしで十分である。ネイティブな英語教員を雇い、英語の歌を聞かせ、歌わせるのが最適だろう。 「人間力」は大掴(づか)みにいえば「人間学」と「実学」で構成される。「実学」は高等
都教委は通知で「『国旗掲揚や国歌斉唱を適正に実施することは、児童・生徒の模範となるべき教員の責務』とする都教委の考え方と異なる」とし、両教科書について「使用することは適切ではない」と示した。 実教出版の高校日本史教科書をめぐっては、昨年の選定時にも都教委が使用の可能性があった学校に電話で「都教委の考え方と合わない」と情報提供の形で伝えた経緯がある。今年は事前に周知を徹底するため文書による通知を出した。実教出版は「事実であれば大変残念だ」としている。 ■横行する偏向記述、「検定の不備補う」声も 都教委が各都立高校に実教出版教科書の事実上の不選定を求めたのは、同教科書が「強制」という表現を使い、国旗掲揚、国歌斉唱という法に基づく指導を否定的に記述しているためだ。 同社は、国旗国歌について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と、指導を徹底する都教委などを念頭に置いた記述で平成23年度の文
来年春から使用される高校教科書について、東京都教育委員会は27日、学習指導要領で指導を義務付けられた国旗掲揚、国歌斉唱を「強制」と記述した実教出版(東京)の日本史教科書を「使用は適切でない」との見解を示し、選定作業が行われる全ての都立高校など計216校に通知した。 文部科学省によると、事前にこうした見解を伝えるのは全国的にも極めて異例。都教委は「各校で適正に教科書を選定できるよう、より分かりやすく考えを伝えた」としている。 通知に強制力はないが、この教科書を選定した場合、都教委が8月の採択時に「不採択」と判断することもあるという。 問題となっているのは、1、2年生が使用する実教出版の「高校日本史A」と、来年度に向けて改訂された「高校日本史B」の国旗、国歌をめぐる記述。 政府は平成11年に国旗国歌法が成立する際、同法は国民に国旗掲揚や国歌斉唱を強制しないと国会審議で明言しており、昨年1月の最
公立小中高校の学校週6日制復活を検討している文部科学省の検討チーム(主査・義家弘介政務官)は28日、土曜授業を行いやすくするための省令改正を求める中間報告をまとめた。 下村文科相が同日、閣議後記者会見で明らかにした。秋をめどに省令を改正し、来年4月からの実施を目指す。 学校教育法施行規則(省令)では土曜を休業日と定めており、例外的に「特別の必要がある場合」にだけ授業を認めている。中間報告では、これを改正し、自治体の判断で土曜授業を実施できるようにすることを求めた。一方、全国一律で土曜授業を制度化することは、週5日制が定着しているため、検討が必要とした。 会見で、下村文科相は「子どもの健やかな成長には、土曜の教育環境を豊かにする必要がある」として、自治体の自主的な取り組みを支援する考えを示した。
来年春から使用される高校教科書について、東京都教育委員会は27日、学習指導要領で指導を義務付けられた国旗掲揚、国歌斉唱を「強制」と記述した実教出版(東京)の日本史教科書を「使用は適切でない」との見解を示し、選定作業が行われる全ての都立高校など計216校に通知した。 ◇ 文部科学省によると、事前にこうした見解を伝えるのは全国的にも極めて異例。都教委は「各校で適正に教科書を選定できるよう、より分かりやすく考えを伝えた」としている。 通知に強制力はないが、この教科書を選定した場合、都教委が8月の採択時に「不採択」と判断することもあるという。 問題となっているのは、1、2年生が使用する実教出版の「高校日本史A」と、来年度に向けて改訂された「高校日本史B」の国旗、国歌をめぐる記述。 政府は平成11年に国旗国歌法が成立する際、同法は国民に国旗掲揚や国歌斉唱を強制しないと国会審議で明言しており
東京都教育委員会は27日の定例会で、高校で使う特定の日本史教科書に国旗国歌法に関して不適切な記述があるとして、各都立高に「使用はふさわしくない」とする通知を出すことを決めた。高校の教科書は各校長が選定して都道府県教委に報告することになっており、選定に教委が事実上の介入をするのは極めて異例。通知に強制力はないが、都教委は「指摘した教科書を選定した場合は、最終的に都教委が不採択とすることもあり得る」としている。 都教委が問題視しているのは、実教出版の「日本史A」と、来年度向けに改訂された「日本史B」。国旗国歌について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記載している。 都教委は2003年、学校行事で日の丸に向かい君が代を斉唱することを通達で義務付け、従わない職員は懲戒処分にする厳しい対応を取ってきた。最高裁は11年、起立斉唱の職務命令を合憲と判断したが、12年の判決では「減給や停職
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