文部科学省が26日に発表した体罰の緊急調査。件数が前年度より倍増した背景には、大阪市立桜宮高の男子生徒自殺を受けた学校現場での体罰禁止への意識の高まりがある。半面、体罰禁止を過度に意識するあまり、適切な懲戒権の行使さえ躊躇(ちゅうちょ)させる恐れがあるとの懸念も聞かれる。 --体罰をしてはいけない理由を簡潔に言ってください 「信頼関係が崩れるから」「力に頼るのは教育ではないから」… これは今年2月、関東地方のある自治体の新規教員採用面接試験でのやり取りだ。面接した教育委員会幹部によると、(1)法律で禁止(2)教育的、人権上許されない-という正解を答えられたのは全体の1割程度。「自分も昔、部活でたたかれてやる気が出た」という体罰容認の回答もあった。 「教室を飛び出そうとしている子供がいたらどうするか」との質問には、ほとんどが「説得する」「話し合う」と回答。実際には腕をつかむなどの行為が許され
下村博文文部科学相は26日、体罰を与えた教員数が過去最多となった緊急調査の結果を受けて「多くの体罰が把握されたことは遺憾だ。学校現場から体罰を一掃するため、教員の意識改革を促していく」と述べた。 下村文科相は「『愛のむち』として一部容認する社会的風潮があるが、子どもにはそう受け止められていない」と強調。「体罰によらない指導の在り方が問われてくる。調査を契機として取り組みを徹底していきたい」と話した。
小学6年と中学3年を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が24日、一斉に始まった。今年は抽出ではなく、4年ぶりの全員参加で、国公私立計3万962校、約228万7千人が参加。昨年度は理科が初めて実施されたが、今回は従来の国語と算数・数学。 平成19年度から全員参加で実施されたが、民主党政権が22年度から3割の学校を抽出する方式に変更。ただ、数年ごとに全員参加と見直し、今年が該当していた。政権復帰した自民党の方針で、来年度以降も全員参加で行われる見通し。 文科省が成績を集計し、夏に都道府県別の平均正答率を公表。市町村別や学校別も集計するが、各教育委員会が個別の学校名を公表することは禁じている。 来月以降、保護者約5万人を抽出して年収などを尋ねるアンケートを取り、家計と学力の関係を調べる。
小学6年と中学3年を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が24日、実施される。今年は3割抽出ではなく、4年ぶりに全員参加で、国公私立計3万962校、約228万7千人が参加。昨年度は理科が3年に1度程度として初めて実施されたが、今回は従来の国語と算数・数学に戻る。 全国学力テストは平成19年度に、43年ぶりに全員参加で復活したが、民主党政権下の22年度からコスト削減などを理由に3割の学校を抽出する方式に変更。東日本大震災の影響で中止された23年度を除く22、24年度は抽出方式で行われた。 しかし、抽出を外れても参加を希望する学校が相次ぎ、民主党政権時の見直しで数年に1回程度は全員参加とし、今年度が該当していた。昨年12月の自公政権が復活したことにより、26年度以降も全員参加方式で行われる見通し。
大学ランキングの季節がやってきた。安倍晋三政権の教育再生実行会議の委員をしているせいもあり、世界ランキングにおける日本の低調ぶりがどうにも気になる。 日本の大学では東京大学が世界ランキングの30位以内にあるが、他は入っていない。もちろん世界で30位以内という数字に満足してはならない。近年は東大もシンガポール国立大学や香港大学に猛追されており、ランキングによっては「アジアトップ」の座を譲っている。今後、日本の大学は抜本的に改革しないと、世界の大学はおろかアジアの大学と競合を続けるのも難しくなる。このままでは、10年から20年後には日本の大学がすべて50位以内から脱落する可能性も低くない。 日本の大学にいちばん不足しているのは国際化である。『タイムズ高等教育』で総合27位の東京大学は、教育や研究や論文の引用回数では世界でもトップ水準にあるのに、国際化では総合得点が29・2点にすぎない。世界トッ
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