国旗掲揚と国歌斉唱について「一部自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した高校歴史教科書の採択を巡り、神奈川県教育委員会は６日、使用を希望していた県立高２８校すべてが、県教委の指導に従い別の教科書に変更したと明らかにした。 県教委によると、使用の見直しを求めたのは実教出版の「高校日本史Ａ・Ｂ」。来年度の教科書選定で２８校が使用を希望していた。だが、７月２３日の県教委臨時会で、複数の教育委員が「（掲揚などは）強制ではない」などと記述内容を問題視し、採択できない可能性を指摘した。これを受け県教委は翌２４日、県立高校長が集まった会議で、使用を見直すよう指導していた。 この教科書は国の検定を通っており、今年度は県立高５校が使用している。県教委は１年で判断を変えた理由を「今年４月の最高裁決定で（国歌斉唱時などの）不起立職員名の情報収集が合法とされ、県教委の主張が認められたため」と説明。具志堅

（岩渕キャスター） 不登校を経験した若者がその後どうしているのかを尋ねた調査がまとまり、先日文部科学省の専門家会議に報告されました。自分が不登校だったころのことやその後をどう振り返っているのでしょうか。早川信夫解説委員に話を聞きます。 Ｑ１．最近の学校はいじめばかりが話題になりますが、不登校はどうなっているのですか？ Ａ１．不登校の小中学生は、２００１年をピークに減ってはいますが、このところほぼ横ばいで、今も全国で１２万人近い小中学生が長期間学校を休んでいます。今後の対策を考えるヒントにしようと、文部科学省は２００６年に中学校３年生で長期間学校を休んでいた生徒の５年後、２０歳に差しかかった時点で追跡調査を行いました。アンケートに答えたのは全国で１６０４人。集計結果が先日開かれた専門家会議で公表されました。 Ｑ２．調査結果からどんなことが見えてきたのでしょうか？ Ａ２．３点あげたいと思

ストップいじめプロジェクトチーム事務局長　須永祐慈 「ストップいじめナビ」プロジェクトチーム、事務局長の須永祐慈です。 「ストップいじめナビ！」プロジェクトチームは、弁護士やジャーナリスト、自殺対策の専門家や、こども電話相談を行うNPO、それに広告クリエーターや性的マイノリティの支援者など、様々な分野で「いじめ問題」に取り組む専門家が、既存の枠組みを超えて集まり、昨年秋から活動しています。 今日は、今年６月に成立した、「いじめ防止対策推進法」の活用方法を中心に、いじめ対策の在り方についてお話ししたいと思います。 このような状況の中で作られた、いじめ防止対策の法律は、どのようなものなのか。まずは、この法律のポイントを見ていきましょう。 「いじめ防止対策推進法」には、始めに、「児童等はいじめを行ってはならない」ことが明記されています。ようやくの感もありますが、これは裏を返せば、いじめを受け

来春から神奈川県立高校で使用される教科書について、県教育委員会は６日、学習指導要領で指導を義務付けられている国旗掲揚、国歌斉唱を「強制」と記述した実教出版（東京）の日本史教科書の使用を希望した学校がなくなったことを明らかにした。７月１０日の時点で２８校が希望していたが、県教委の要請を受け、今月２０日の採択を前に別の教科書に変更した。　同社の「高校日本史Ａ」「高校日本史Ｂ」は国旗掲揚、国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」などと記述。一方、県教委は斉唱時の起立を教職員に求めており、同社教科書が「不採択になる可能性がある」として、使用を希望した学校長に再考を促していた。　再考要請に対し、一部の団体が「介入」などと反発していたが、県教委の具志堅幸司委員長は「最終的に教科書を決定するのは教育委員会。不当だとは思っていない」との見解を示した。　「強制」と記述した同社の教科書をめ