私が中高生だった頃、まさに詰め込み教育、受験地獄批判花盛りで、知識偏重の教育の弊害が盛んに叫ばれた。官僚の不祥事やら、日本の国際競争力低下まで、何でもこれらの問題だとされ、教育改革が急務だとされていた。 ところが、それがいつのまにか臨時教育審議会によりゆとり教育という方向にまとまり、89年〜99年の間に「ゆとり教育」という理念の下での教育行政が推進された。 ところが、この答申の基づく教科書編集の結果、円周率を「3」と教えるといったデュテールな部分がセンセーショナルに報道され、「ゆとり教育批判」が展開される。ゆとり教育では「学ぶ力」を養うという理念で、子どもたちが学ぶ力を持てば、細かい知識は自習で獲得できるので、教える量は減らしても大丈夫という話であったが、やはりこれは理想論で、実際に学力低下批判にさらされ、この批判への反論はできなかった。 ところが今度は、80年代にさんざん議論されたことは

希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学、池田信夫　藤沢数希の金融日記 ネオリベの匂いムンムンの外資系金融機関勤務の御仁。「日本の終身雇用と年功序列の硬直しきった雇用慣行が日本の経済成長を阻んでいると思っています。」ですか。別に今の政権は終身雇用や年功序列を守れなんて一言も言ってないと思うが。確かに正社員のクビを切りやすくする法改正は絶対にしないと思うが、そもそも終身雇用も年功序列も既に崩壊している。 日本は子育てや教育に関する政府の拠出が先進国の中でも際立って低かった。子育ての始まる30代から、子どもの教育費が増大する40代から50代にかけての社会コストが必然的に高くなるのである。この社会コストを支えてきたのが年功序列賃金である。 企業は例え能力が高くても、社会コストの低い20代の若者の賃金を抑制し、社会コストの高い年齢層に配分してきた。つまり企業が政府に代って再配分機能を担ってきたのである

コメント欄にレスが付けられないので、ここで反論にお応えします。 id:HSCECさん 馬鹿に高等教育を課してきた結果が、荒廃した今の国立大学で、小泉のせいではない。 id:Wallersteinさん 「馬鹿に高等教育を課してきた結果が、荒廃した今の国立大学」馬鹿が大学教員をやっている可能性は？（笑）。 馬鹿を教育するのが一番重要なんですよ。ただ学力の低い生徒が大学に行っても仕方ないのは事実。 工業高校でちゃんと勉強すれば、高卒でもメーカーに就職して600万円くらいの年収を取るのは可能ですよ。 日本の農政事業がやってきたことを知って書いてるのか、兼業農家保護が自給率の上昇につながるのか、あほか 専業農家がよくて兼業農家がダメというのは短略的過ぎですね。 農業というのは極めて天候リスクの高いビジネスで、兼業というのは有効なリスクヘッジ。もし専業農家ばかりになったら、政府が専業農家を殺さないため

教育への公的支出、日本最下位　家計に頼る構図鮮明 - 9/9朝日 私も恥ずかしながら小泉元総理に期待したことがあります。小泉さんの「米百俵」の話には少し心を動かされました。 ところが小泉政治は言っていることがやっていることが全然違う。教育すらも聖域でないとして予算は削られ、国公立大学の授業料はどんどん上がりました。それも値上げ理由が私立との格差を是正するというのだから、飽きれてしまいました。 また小泉時代にすっかり有権者も洗脳されてしまい、教育すら受益者負担のサービス産業であるかのような思想が蔓延し、授業料や給食代が払えないことを個人のモラルの問題に決め付け*1、冷徹な取立てを行なう官僚的な教員が拍手喝采されるような極めてイガイガした国民世論が形成されたのであります。民主党が参院選のマニフェストで高校の授業料無料化を掲げたときは、自民党やマスコミだけでなく、多くのブロガーがバラマキ批判を展

久しぶりに嫌なニュースを聞いた。こういうニュースは下手な殺人事件より嫌な気分になる。それにしてもブログとかMixiの日記を見ていると、学校側の対応を支持する意見が多いのには閉口した。一部の人間がこういう意見を表出するのは予想の範囲内であるが、ここまで学校側マンセーの風潮が蔓延るのは気持ちが悪い。 マンセーエントリーを眺めてみると、明らかに思考段階で余計なフィルターがかかっており、本質を見誤らせていいると思う。 ゼロ・トレランス的な毅然たる態度へのシンパシー 90年代後半以降、若者の右傾化、ネオリベラリズム支持に駆り立てた精神構造が未だに生きていることが露呈した。人々の強さへの憧れが、学校側の毅然たる態度に好感に繋がり、カタルシスを与えている。 アンチマスコミ志向 ネット言説特有のマスコミへの反発。この問題でマスコミが一斉に学校側を非難。マスコミへの反発から、学校側を擁護。 アンチ左翼 この

高校進学率が93％を超えている現状では、もはや高校進学はシビルミニマムと言ってよい。生活保護の基準でも一般普及率が70％を超える耐久家財は生活保護世帯が保持しても贅沢品とは見做されない。私は、高校教育は義務教育ではないが、権利教育として、希望者は必ず受けられるものにすべきだと思う。 財源云々叫ぶ輩もいるが、高校中退者が11万人を超え、経済的理由で高校に進学できない人たちがいることで、日本がどれだけ経済的損失を蒙っていると思うのか。国を豊にする方法はただ一つ、教育に注力し、国民により付加価値の高い就業機会を与えることである。強いては失業保険や生活保護の支出、犯罪発生率の抑制にも繋がる。 行政の哲学として、ランニングコストに厳しく、イニシャルコストは惜しまないというのは間違いではない。障害者自立支援法などこの哲学を歪めて拡大解釈している悪しき事例はあるが、失業保険や生活保護の抑制のために、職業

国旗国歌法制定や教育基本法改正以降、教育現場や公の場で国旗掲揚・国歌斉唱を推進する動きが広がっている。現場の公務員はお上の通達を事務的にこなしているだけなのであろうが、そもそも何のために行う施策なのか目的を見失ってしまっているような気がする。 結論から言うと、保守系政治家の自己満足+コアな支持者向けのパフォーマンスというベクトルと、政治家に教育問題に関心を持ってもらって教育予算を多く確保したい官僚組織のベクトルの合力によって推進されていると言っていいだろう。 困ったことに、保守系政治家やそのコアの支持者は、既に多くの現場でより多くの国旗が掲揚され、より多く国歌が斉唱されることに関心を持つのでなく、国旗・国歌に反対する勢力を公権力によって成敗して欲しいということにより多くの関心を持っているような気がする。反対勢力が罰せられることにカタルシスを得る一種のゲーム参加の感覚になってしまっている。

現状に不満がある人が多いと、「改革機運」が起こる。不満のベクトルがバラバラのまま、とにかく現状が良くないと思う人が議論して、総花的な改革案を作って、よくわからない改革をやって改革をした気になるというのはよくある話だ。 現状に不満が出やすい問題として、教育問題が挙げられる。教育問題ははっきり言って正解が求めにくい問題で、常に「今の教育は問題が多いから改革が必要だ」と叫び続けられ、改革議論が永続する問題だと思う。 よくマスコミは「改革が必要か否か」といった漠然とした世論調査を行うが、実にくだらないと思う。特に教育問題に限って言えばまったく意味がない。教育問題に関しては、今の教育がベストであると考える人は常に少数であり、常に多くの人が改革が必要だと考える性質のものだ。しかも改革の方向性は常にバラバラである。 教育改革を売り物にしていた安倍内閣は、そんな教育問題をうまく利用した。最初から改革が必要

保守言論の劣化が指摘されて久しい。しかし、これまでの指摘は最近右傾化した若者のレイシズムに近い言説に対するものが多く、2ちゃんねる批判と相まって語られることが多かった。私も、この認識に立って、右傾化した若者を多く批判してきた。 しかし、この認識は一部誤りのようで、80年代に左翼がまだ力を持っていた時代に奮闘していた「古い保守」世代に劣化が顕著に見られる。それは90年代以降の「若い保守」からの「古い保守」への批判という形で露呈しているのが特徴だ。 まずは沖縄戦に関する教科書記述問題に端を発し、小林よしのりの八木秀次らの沖縄批判に対する違和感*1や、山崎行太郎氏による曽野綾子批判*2に見ることができる。 最近では、米軍による沖縄の女子中学生暴行事件やイージス艦衝突事件などでの産経新聞客員論説員花岡信昭氏への批判に見ることができる。彼の産経新聞の記事やブログ*3に対し、保守的傾向の強いIZA!ブ

「現場を見ずに頭で考えていた。自分の教育論は『机上の空論』だったと反省している」 会見の冒頭、橋下知事が反省の弁を述べた。この日、初めて公立学校を視察、その「成果」を強調したのだ。 選挙中から「高校の学区撤廃」「学力別クラス編成」を提唱し、学力上位層の競争力を強化する教育改革に意欲を示してきた。９日には府の独自施策である公立小学校１、２年生の３５人学級制について「効果に疑問がある」として府教委に見直しの検討を指示した。 １３日に視察した柱本小では、子どもの理解の度合いに応じてクラスを半数ずつ２カ所の教室に分け、少人数で指導する様子を見守った。橋下知事は「４０人、５０人でも授業は可能と思っていた。現場を見て、少人数で手取り足取り教えることも必要だとわかった」。 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802130080.html 今日は敢えて橋下批判をし

私は中高生時代に左翼教師の洗礼を受けて、左翼的思想に染まり、90年前半20歳前後で新自由主義の洗礼を浴び、2003年頃から新自由主義に疑問を持つようになった。 ただ、どうも私が中高生時代に浴びたものは、左翼思想でないのではないかという疑問が最近沸いてきた。私が影響を受けた現代社会の左翼教師は、毎回朝日ジャーナルからネタを引用し、今日的な問題と政治的背景を私たちに語ってくれた。まあいかにも左翼なのだが、授業の内容を思い出すとこんな感じであった。自民党はわざと一票の格差をつけ農村部の選挙区を増やし、我々が納めた税金を農家にばら撒いて選挙基盤を構築しているので一党独裁が続いている。ガソリン代の半分は税金で、これを元手に誰もいない山奥まで道路網を整備し、土建屋を儲けさせている。その土建屋が政治献金したり選挙運動するので自民党は強い。都市部では大型小売店を保護して、商店街を守っている。都市部では商店

最近「改革」という言葉に過剰な拒否反応を示すブロガーを多く散見する。もちろんここ数年はエセ改革者がチープな改革論を振りかざして、散々日本を荒らしたのは事実だ。ただ「改革」と名のつくものはすべて悪なのであろうか？これは「バラマキはすべて悪である。」と信じて止まない改革論者同様、言葉ジリの俘虜に成り下がった人々の断末魔に見えてならない。 特に目に付くのが「改革」という言葉に過剰に拒否反応を示す左派ブロガーの存在である。保守主義者で、例えば西部邁のように「進歩」や「改革」「革新」という態度そのものを批判するのであれば、それはそれでスジが通る。日常的に左翼やリベラル派に共闘を呼びかけるような立場を取りながら、極端な改革否定に走るような態度は理解に苦しむ。元々、左派は「生活を改善したい」というような改良主義を基盤にしており、「改革」を否定した段階で左翼であることを辞めるべきだと思う。平和や人権を大事

授業料未納：北海道立高、６カ月以上滞納は出席停止に　12/11毎日 給食費の問題同様、ある程度生活に余裕があるのに出し渋っている親がいるのかも知れない。しかし本当に出席停止になっても払わない親は払えない親か、子供の教育に無関心なダメ親のいずれかであろう。いずれの場合も、子供には何の罪もない。ただ単に貧困家庭の子女が学歴を得られず、更に貧困予備軍が再生産されるという事実他ならない。 最近は「弱者を甘やかすな！」「毅然たる態度を」的なネオリベ言説に拍手喝采を送るバカ野郎が多く、行政もそういう風潮を悪用して、給食費の不払いや生活保護の不正受給など特異なケースをことさら強調して、「弱者に厳しく」的な世論を喚起して、自治体の社会保障支出削減を肯定する世論の醸成に余念がない。 しかし、この例では「高校中退者」という貧困予備軍を輩出するだけで、下手すれば将来の社会保障負担をかえって増すことになりかねない

防衛省の守谷元事務次官の逮捕により、日本にも防衛利権という巨大な闇が存在することが次第に明らかになってきた。そもそも我々は防衛政策に対して余りに純粋無垢であり過ぎたのではないか？ そもそも近代において戦争とは利権そのものであり、それに比べれば、戦後日本の道路利権や土建政治の話などかわいい問題に過ぎない。それなのに戦後の日本人は防衛問題を崇高なイデオロギー問題に祭り上げてしまった。そして道路族の族議員などを手垢に塗れた利権政治家と蔑む一方、防衛族議員を日本の国家のあり方を考えていらっしゃる崇高な政治家であるかのように一目が置かれていた。ここで明らかになったのは、防衛族も道路族と同様の利権政治集団であり、実際はかなり醜悪であるということである。 そもそも現代行われている戦争は例外なくすべて利権であり、それ以上の崇高な理念など存在しない。ただそのような意見を言うものをすべて「サヨクだ」と切り捨て

ネオリベが魅惑的な思想として支持された90年代を、かつてネオリベを支持した人間の一人として紐解く作業をしているが、今回はなぜ広くネオリベが庶民に支持されたのか考えたい。 ネオリベの利点として挙げられるのが、「コストの安い社会を実現する」というものだ。 今でこそ、低コスト→低賃金→低消費　とコスト削減が負のスパイラルを起こし、経済にマイナスの影響を与えることが知られるようになったが、90年代はそのような指摘はほとんど為されていなかった。 そもそもネオリベ社会においてはグローバル化により労働コストが低減化されると同時に、自由貿易によって原材料や一次産品のコストダウンが起こる。90年代においては後者のみ強調され、ネオリベは物価を下げ庶民の暮らしをラクにしてくれる救世主だと思われていた。都市部の低所得者は農家や商店街を保護し高コスト体質を維持しようとする自民党に愛想を尽かし、これを壊してくれるネオ

今後、何回かに分けて、新自由主義を信奉した過去を持つ一人として、自分の体験を含めて、新自由主義が魅惑的なイデオロギーとして支持されていた90年代を紐解きたい。 私が最も新自由主義に熱狂していたのは、私がまだ新入社員であった90年代前半だ。まさに宮沢政権が崩壊し、非自民連立政権が樹立した時代である。 私が入社した会社は、比較的社員を大事にする会社で、ベテラン社員がのんびり働いていた。しかも出生が遅く、少し上の先輩がまだ倉庫番や配送という下積みをやらされ、30過ぎの大先輩も部下のいない一兵卒であった。 当時はバブルが崩壊し、就職難で苦しむ同期が多かったが、当時興隆していた流通業に進む同期が多くいた。彼らは入社1年で多くのアルバイトを指導するマネージャーに昇進し、数年で店長を任される同期もいた。 私は長期間下積みをやらせる自分の会社がやるせなかった。自分のやっている仕事ははっきりいって、アルバイ

最近の政治の潮流は「大きな政府」VS「小さな政府」という構図では理解不能である。最近自民党内で主流となりつつある増税路線とそれに対立する流れから、最近の潮流を紐解きたい。 55年体制というのは、保守も革新も「大きな政府」で、それぞれが公共事業に使うことを優先する派と社会保障に使うことを優先する派で対峙していただけであった。80年代後半から新自由主義という思想が入り込み、税金も少なくして予算も減らすという「小さな政府」という考え方が入ってきた。それ以降は専ら「大きな政府」ＶＳ「小さな政府」という対立構造で語られるようになり、朝日新聞等の左派メディアも含むマスコミを通じて「小さな政府」が是であるという洗脳合戦が繰り広げられた。 ただ新自由主義というものが非常に歪んだ形で、表面的に支持されるような虚像が続き、これが結果的に新自由主義の失敗に繋がったと思う。 まず自民党のスポンサーである財界だが、

新自由主義の呪縛からの開放戦線に私も加わってずいぶん経つ。私が何かするでもなく時代の流れである程度多くの人が呪縛から開放されてきたと思うが、まだ途上だ。 国民総新自由主義者のような錯覚に魘された郵政選挙から今日まで見ると、新自由主義から離脱した大きな勢力が二つある。 一つはいわゆる伝統重視派保守である。日本では中曽根政権が新自由主義に傾斜して以来、保守主義者が自然に新自由主義に取り込まれ傾斜し、なんとなく共存関係にあったが、ホリエモンや村上ファンドの問題で価値観の対立が決定的になった。 構造改革。自由化によって生まれた寵児がなんとも下品なこと。日本の伝統を重視する保守主義者は、新自由主義が日本の伝統を破壊することに気付いてしまった。新自由主義が日本の伝統的価値観と矛盾していることくらいよく考えればわかりそうなものだが、なぜかこの矛盾に気付く人が少なく、20年間も蜜月関係を続けてきたのだから

自分とすべて同じ意見の政治家などいないので、我々は比較的支持できる政策を多く掲げる政治家を選ぶしかない。ただ比較的支持できる政策を多く掲げる政治家の政策の中に、いくつか自分の意見に合わない政策があるのが常だが、多くの場合許容するしかない。 実際には、有権者はそれ程多くの政治課題に関心を持っている訳ではなく、関心のある分野がある程度絞られるのが普通だ。その分野で支持できる政治家であれば、他の分野は白紙委任してしまいがちである。 大衆的な支持を集める政治家は、ある特定の分野で大衆の支持を集めると、その他の分野に関しても国民的議論なしにあらゆる政策が許容される場合が多い。小泉純一郎は典型的であった。彼は、既得権と戦う姿勢を見せることにより大衆的支持を集め、「彼は一所懸命国民のためにやっているのであるから、彼のやりたいようにやらせてあげればいい。」という『許容する世論』が出来上がる。 私は小泉元総

最近みのもんたがネットウヨの攻撃に晒されている。 彼が、沖縄戦教科書記述問題で、沖縄県民の心情に理解を示し、検定を批判しているからだ。 みのもんた激高「沖縄の強制自決は否定できない事実だ！」：朝ズバッ！：J-CAST テレビウォッチ 「みの様」が「つくる会」のヤラセ教科書検定を断罪 - ▼CLick for Anti War 彼は小泉-安倍時代を通じて、世論が権力に共鳴する媒体の役割を果たし、常にサヨクの攻撃対象であったことを考えれば、特筆すべき出来事かも知れない。 だが実はみのもんたは首尾一貫している*1のである。常に被害者感情を最大化するという立場を取る。むしろ保守・サヨク関係なく、あらゆる政治セクトは都合のいい時は被害者感情を利用し、都合が悪いと否定するダブスタを導入しているのである。 20世紀までの日本の保守はハードボイルドであった。国民感情に流されず、現実的利益を直視していた。一