熱心に反論せざるをえない、その熱情こそが病なのですよね（笑）。 誰もあなたの意見に興味なんてないのに。 私は功利主義というより差別主義ですが、日本を愛していますよ。 ファーブルが昆虫を愛したように。 犯罪被害もろくに補償されない、いくら働いても貯金も結婚もできない、生活保護と最低賃金を比較して生活保護を切り下げられるようなこの国で、遠い異国の遠い昔のおばあさんの人権までは保護していられない。そんな金があるなら俺たちにまず回してくれ、というのが『歴史修正主義者』の正体なのではないかと思うのです。 道義的人道的観点から見れば間違っていることでしょう。日本という国家の長期ビジョンから見てもマイナスかもしれません。しかし彼らの見ているものは今目の前の自分の現実であって国際社会の目でもなければ道徳の教科書でもないのです。 貧すれば鈍す、と言ってこれを嗤うのは簡単です。 最も弱いものを助けることこそが

社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。

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都市の歴史を論じる中野隆生氏によれば、都市空間には、物質的、観念的、非物質的という３つの形があるとのことです（『都市空間と民衆　日本とフランス』）。　くだいていえば、物質的な形とは、建築物が集まって広がっている状態のことであり、観念的な形とは、都市の表象、つまり、私たちが東京とかパリとかいう名前を聞いて思い浮かべるイメージ総体のことでしょう。　ただ、都市計画の設計図などは、物質的な空間を決定する基礎でありながら、建築家や官僚の頭のなかに浮かんだイメージにすぎないという点では、観念的なものです。つまり、簡単には、都市空間の物質性と観念性を分けてしまうことはできないのです。　それでは、第３の特徴である非物質的な空間とは何でしょうか？　これは言い換えれば「情報的空間」ということになるでしょう。つまり、ケータイ、メール、ネットという、２１世紀の３種の神器によって保証される人類史上未曾有（みぞう）の

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年11月29日 (木)おはようコラム　「教職大学院スタート大詰め」 （キャスター） 先生の指導力の向上をめざして来年の春から新たにスタートする「教職大学院」の設置が 全国１９の国立と私立大学に認められました。 その課題について、早川解説委員です。 Ｑ１．教職大学院についてはこの時間にも何度か取り上げていますが、 もう一度どんな大学院なのかおさらいしてもらえますか？ Ａ１．先生への不信に答えるため、実践力を備えた高いレベルの先生を育てようというものです。 受け入れる学生は２通り。 一つはこれからの学校を背負って立つリーダーとして期待される中堅の先生、もう一つは大学の４年間で将来有望と見込まれた学生。 この両方です。これまで教員養成系の大学院というと、先生を育てることより研究者を育てることに力が入れられてきました。

沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題の行方が気になる昨今ですが、本日は同じ検定つながりで少し古い話を書きたいと思います。というのは、さきほど昔のメモ類を整理していて、２００１年３月２３日に国会内で開かれた社民党の扶桑社教科書糾弾集会のメモが出てきたからです。この集会での土井たか子党首（当時）の発言は非常に私に強い印象を残していて、昨年６月２３日のエントリ「土井たか子という『疑惑』」の中でも触れているのですが、そのときは自分のメモが見つからなかったので記憶している範囲だけで書いていたのです。 集会には１４人の社民党議員のほか、扶桑社の教科書の批判運動を行っているプロ市民の人たちが参加していました。このときの政府はというと、官房長官が現在の福田首相で、文部科学相が現在の町村官房長官でした。６年と８カ月前というと、移り変わりの早い政界では、もう遠い過去のような気がしますが。ともあれ、土井氏の

2007年11月30日 日本のよさを生かそう。（習熟度別学習をめぐって） 日本の義務教育において、つい十年ほど前までは、習熟度別にグループ分けして授業を行うなど、とんでもないことだったはずである。 『そのようなことをしたら、子ども同士、できる、できないが白日の下にさらされ、優越感や劣等感を醸成してしまう。差別感をうむことだってあるかもしれない。心を育む観点から言っても、そのようなことをするべきではない。』 ところが、あれよ、あれよというあいだに、世の中の常識は大きく変わり、いまや、国も推奨するし、我が地域においても、かなり一般的になってきた感がある。 ただし、我が地域においては、ちょっとよそにはないと思われる動きもあるので、それについては、後述する。 これまで、ＰＩＳＡ調査を中心にいろいろ論述してきたが、ここでちょっと習熟度別授業について、振り返ってみよう。 まず、わたし自身は、すでに、拙

「軍隊教育」は、＜軍人になるための教育＞であって、＜教育のための軍隊＞ではない はてなブックマーク - 東国原知事：「徴兵制あってしかるべき」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) はてなブックマーク - asahi.com：「徴兵制あってしかるべき」　東国原知事が持論展開 - 政治 ！！！ 「規律を重んじる機関での教育」から、どうして「徴兵」の発想に行くんだ？ 素人集団に国防なんてやらせられるかっての！国民をどれだけ危険に晒すと思ってんのさ？ 教育は、教育機関でやってください。 軍隊（自衛隊）は、教育の道具じゃありません。勘弁してください Permalink | コメント(6) | トラックバック(2) | 20:03

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が５７カ国・地域の１５歳を対象に昨年実施した「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ＝ピザ）で、日本の高校１年生は科学的リテラシー（活用力）が前回（２００３年）の２位から６位に低下したことが２９日、分かった。３回目の調査にして初めてトップグループから脱落した。　ＯＥＣＤが同日、ホームページ上で明らかにした順位（ＯＥＣＤ非加盟国も含む）の上位１０カ国・地域は表の通り。日本は００年調査（５５０点）と０３年調査（５４８点）でいずれも２位でトップグループに位置していたが、今回は３−９位グループに落ち込んだ。　調査対象の高１生は「ゆとり教育」と呼ばれる平成１５年度開始の現行学習指導要領で学んだ世代。「生きる力」と呼ばれる活用力の育成を目標としてきただけに、指導内容への議論が再燃しそうだ。　ＰＩＳＡ調査は数学的リテラシーや読解力についても実施しており、全般的な結果の分析や詳細は来