別名「御用新聞」である産経新聞に見識を求めることなど、そもそも間違っているのかもしれない。しかしともあれ、批判は一応しておかなければならない。以下にまず批判対象を引用しておく。 平成18(2006)年11月16日[木] ■【主張】教育基本法改正　やむをえぬ与党単独可決 自民、公明両党は今国会の焦点である教育基本法改正案を野党欠席のまま、衆院教育基本法特別委員会で可決した。１６日に衆院を通過させ、参院に送付する予定だ。 民主党など野党は「採決が前提にある限り、委員会の質疑には応じられない」と欠席した。与党の採決を受け、野党はすべての審議を拒否することにした。 この改正案は戦後教育の歪（ゆが）みを正し、教育の主導権を国民の手に取り戻す意味合いがある。与党単独の採決になったが、やむを得ない。 民主党は政府の改正案に対抗して独自の「日本国教育基本法案」を提出していた。愛国心について政府案は「我が国

まず誤解のないように言っておかなければならないが、私は、自民党の政治家の中で最も優れた見識の持ち主は、ほかでもない加藤紘一氏だと思っている者の一人である。しかし、だからこそ、以下に紹介する、教育問題に関する氏の発言の中に見られる不満足な部分を指摘しないわけにはいかないのである。 加藤氏のオフィシャルサイトで見られる、氏の発言をまず引用したい。 【ご質問】教育基本法の改正が今国会で成立しそうですが、先生は賛成？　反対？ 【おこたえ】正直言いますと、教育基本法の改正については、あまり興味がありません。というのは、直したところで何も変わらない、それで明日から戦争になるというものではないからです。 ただ、教育基本法の議論がなぜここで急に出てきたかという背景については、考えてみたほうがいいでしょう。 自民党内では昔から、世の中に理解できないような出来事が起きると、かならず「教育が悪い」「日教組の戦後

与党が採決を強行してしまった今ほど、世論の高まりが求められている時はない。政府改正案がいかに誤っているかということが、あらゆる機会をとらえて論じられる必要がある。 とはいっても、もちろん、一市井人にすぎない私ごときが何か言っても、世に波風の立つはずもない。したがって、ここは知識人・有識者と自認している人々の覚醒と発言とを促さなければならないと思われる。せめてできる限り、知識人・有識者と自認している人々が開設しているブログなどへのトラックバックなどを行ないたいと考えている（一市井人にできるのは、とりあえずそれが限界のようにも思われるので）。 社民党の保坂議員の報告によれば、今日の単独採決強行を主張したのは官邸、すなわち安倍首相自身だとのことである。この事実は銘記されなければならない。靖国参拝をやるかやらないかごまかすことで中国・韓国と関係改善を図り、あたかもハト派に転進したかのごとくにふるま

「教育は国家百年の計」とはよく言われるところである。しかしそれだけではない。教育基本法も、さらには教育基本法審議も、百年の計だと言ってよいのではあるまいか。こういう理念法に関する議論は、後から繰り返し会議録が参照される可能性が大だからである。今の国会で、今（11月15日午後５時すぎ）まさに委員会での採決が行なわれようとしているが、これは国会の歴史に汚点を残す暴挙になると言わざるをえない。今日の午前中の公聴会でも、複数の公述人が審議の継続を勧める陳述を行なっていたが、採決はそれを全く無視することにもなる。 現在、教育基本法特別委員会の審議が再開され、採決のための討論が行なわれている状況である。与党は数頼みで悪法を通すことを始めた。この暴挙を行なった輩に対しては、必ずしかるべき報いが与えられるのでなければならない。 追記 委員会で、野党欠席のもと与党のみの単独採決が強行された。政府案に反対する