中国証券監督管理委員会が経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の子会社の恒大地産集団に対し、財務報告に虚偽記載があったとして４１億７５００万元（約８６０億円）の罰金を科したと、中国メディアが１８日伝えた。創業者の許家印会長と夏海鈞・元最高経営責任者（ＣＥＯ）は証券市場…

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中国証券監督管理委員会が経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の子会社の恒大地産集団に対し、財務報告に虚偽記載があったとして４１億７５００万元（約８６０億円）の罰金を科したと、中国メディアが１８日伝えた。創業者の許家印会長と夏海鈞・元最高経営責任者（ＣＥＯ）は証券市場…

小泉政権の目玉商品のひとつだったタウンミーティングが、なんともちゃちなやらせ茶番劇ショーだったことが明らかになっています。まさにこれが小泉劇場のシナリオだったというわけです。 ネットの世界では、やらせが非常に嫌われており、企業関係者のブロガーや企業にお金で雇われたブロガーが、関係者であることや経済的利益供与を受けていることを隠した上で、製品などに関するヨイショ記事を書いていたことが明らかになったりすると、ほとんどの場合、目も当てられないような炎上事件へと発展します。 ネットの上では、思想的なことが原因で炎上事件が起こることも良くありますが、思想的背景とは関係なく、やらせに対しては非常に厳しい対応がなされるところだということもできるかもしれません。 ネットという世界では、ひとりひとりが個人の責任において発言しているという信頼関係こそが、言論を支えているという暗黙の了解があり、「やらせ」という

仕事帰りにたぶんいきます。 転送大歓迎です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ★教育基本法の改悪をとめよう！ １１・１６緊急国会前集会 集会チラシ（PDF） 今ががんばり時です。 一人でも多くの知り合いを誘ってください！ 私たちの底力を見せつけましょう！！ 日　時 ２００６年１１月１６日（木）１８時〜１９時 場　所 衆議院第二議員会館前 （地下鉄千代田線・丸の内線「国会議事堂前」駅下車３分） 発　言 全国連絡会呼びかけ人（大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子） 国会議員から さまざまな立場から 参加のしかた とにかく場所へ行けば、どなたでも参加できます。 主　催 教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会 問合せ 電話／０３−３８１２−５５１０　メール／info@kyokiren.net

与党幹部が２期目で改憲の実現を公言している内閣に対して、半数以上の人が支持しているという状況のなかで、どのようにして新たな対抗言説を送り出していけるか、こうして知り合えたみなさん方と意見交換していきたいと考えています。 これがいまの私の偽らざる心境です。 http://d.hatena.ne.jp/t-hirosaka/20061115 t-hirosakaさんの呼びかけに応答してみる。 現在の反対派のデモや座り込み等のアピールの仕方は、いわゆる「フツーの人」（註・自分は関係ないと思っている人 11/17追記）だと思っている人々には、日教組・公務員・労組・左翼らが既得権死守として教育基本法「改正」に反対していると写っているのではないか？　それに加えて、文化人やマスコミによる左翼的言説への嫌悪がそれを強化しているように思われる。もはや「左翼性」は後退した、既得権益の言説であるとのキャンペーン

中国証券監督管理委員会が経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の子会社の恒大地産集団に対し、財務報告に虚偽記載があったとして４１億７５００万元（約８６０億円）の罰金を科したと、中国メディアが１８日伝えた。創業者の許家印会長と夏海鈞・元最高経営責任者（ＣＥＯ）は証券市場…

与党が採決を強行してしまった今ほど、世論の高まりが求められている時はない。政府改正案がいかに誤っているかということが、あらゆる機会をとらえて論じられる必要がある。 とはいっても、もちろん、一市井人にすぎない私ごときが何か言っても、世に波風の立つはずもない。したがって、ここは知識人・有識者と自認している人々の覚醒と発言とを促さなければならないと思われる。せめてできる限り、知識人・有識者と自認している人々が開設しているブログなどへのトラックバックなどを行ないたいと考えている（一市井人にできるのは、とりあえずそれが限界のようにも思われるので）。 社民党の保坂議員の報告によれば、今日の単独採決強行を主張したのは官邸、すなわち安倍首相自身だとのことである。この事実は銘記されなければならない。靖国参拝をやるかやらないかごまかすことで中国・韓国と関係改善を図り、あたかもハト派に転進したかのごとくにふるま

「英国の教育改革から学べ」という番組を見た。しかし、私の理解力不足からか、この番組を見ても、何を学べばいいのか、皆目わからなかった。むしろ番組を創った人の意図は、「英国の教育改革から学ぶな」の間違いではなかったかと思うような内容だったと思う。番組の中で、「極端な例を紹介したかもしれないが・・・」というコメントがあったが、「学べ」というのなら、同じ放送局がかつて放送した、社会経済的に困難を抱えた地域にある学校にもかかわらず、めざましい成果を挙げて、エリザベス女王から勲章をいただいたという女性校長の奮闘ぶりを紹介した時の方が、日本の教育関係者は「学ぶ」ことが多かったはずだ。 13，14日と英米、ニュージーランドから招いた学校評価の専門家と国際シンポジウムを持ち、私はこの人たちから、自分も知らなかった具体的な状況を教えていただき、本当に学ぶことが多かった2日間だったと思う。しかし残念ながら、上記

「教育は国家百年の計」とはよく言われるところである。しかしそれだけではない。教育基本法も、さらには教育基本法審議も、百年の計だと言ってよいのではあるまいか。こういう理念法に関する議論は、後から繰り返し会議録が参照される可能性が大だからである。今の国会で、今（11月15日午後５時すぎ）まさに委員会での採決が行なわれようとしているが、これは国会の歴史に汚点を残す暴挙になると言わざるをえない。今日の午前中の公聴会でも、複数の公述人が審議の継続を勧める陳述を行なっていたが、採決はそれを全く無視することにもなる。 現在、教育基本法特別委員会の審議が再開され、採決のための討論が行なわれている状況である。与党は数頼みで悪法を通すことを始めた。この暴挙を行なった輩に対しては、必ずしかるべき報いが与えられるのでなければならない。 追記 委員会で、野党欠席のもと与党のみの単独採決が強行された。政府案に反対する

教育基本法改正に関連して、続けてエントリ。 NHKのクローズアップ現代１１月１４日（火）放送の「“愛国心”って何ですか」を見ながら思ったこと。 番組内では小学校で「国を愛する心」を涵養するための教員の試みを紹介していた。 そのなかで、練馬のある小学校では、次のような授業を展開していた。 まず外国人の子どもが日本の子どもに「日本は四季がある」という話をする→その相手の子どもは「日本は四季がある国」とそこで認識する。と言う話。 そこで、日本は四季があって、それが美しいと感じる外国人がいるんですよ、みたいな話になる。だから、日本は美しい国なんですよ、というような授業のまとめに至るわけだ。 晩飯を食べながら見ていたのであまり真剣に見ていた訳でもないし、録画したわけでもないので結構うろ覚えなのだけれど、大体そんな感じだった。 これを見ながらぼんやりと思ったのは、「国を愛する」と言うときの「国」とは何

今回はNewSな話題。 管理人の興味関心がいろんなところに分散していると思ってください。 教育基本法改正案が衆議院特別委員会で通過したようだ。 （↓毎日新聞の該当記事） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061116k0000m010019000c.html 政治学プロパーでもない限り、この意味が良く分からないと思うのだけれど、GHQの占領下にあった関係で日本の国会はアメリカの連邦議会をモデルとしている。 議会のモデルとしてはイギリス型の「本会議中心主義」とアメリカ型の「委員会中心主義」がある。 委員会中心主義というのは、議論をそれぞれの「委員会」で行う、というもの。 各委員会の定員はバラバラだけれど、大体20~50人くらいである。それを各党が選挙で獲得した議席数に応じて分配する。 委員会で審議→採決されると今度は本会議採決する

いっちーへの部分的回答も含んでいるとよいのだが。 あと実定法学的に問題ありまくりでしょうからつっこんでください。 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20060712/p1 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20060723/p1 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20060804/p1 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20061027/p1 - ここまで議論を過度に抽象的に進めてきたので、このあたりで馬鹿正直に、文字通りの憲法学の議論を参照してみよう。 日本国憲法を含めて、現代の先進諸国の大半は硬性憲法と違憲立法審査制度を備えた立憲民主主義体制、すなわち、民主主義を憲法によって拘束するという体制をとっている。前者は簡略にい

衆院の特別委員会で強行採決された。 十分審議したんだという宣伝を読売新聞なんかは社説で展開している。だが、一番大切なことが明らかにされていない。 それは、なぜかえる必要があるのか。なぜ、愛国心の強制が許されるのか。なぜ、国家が政治的に教育の目標などを決定することが許されるのか。こうしたことは提案側から説得的な説明がなされなかった。 ちっとも審議は尽くされていない。 まだまだ委員会。衆院本会議から参議院の場がある。 そしてまた、それらを通過したとしても、憲法との齟齬がある。 さらにまた、教育の条理との齟齬がある。 それら一つ一つが０６教基法と対峙する場所となる。 以下、島川さん作成の新聞社の社説一覧。強行採決に批判的な新聞社が圧倒的に多い。 ・朝日：教育基本法　この採決は禍根を残す http://www.asahi.com/paper/editorial20061116.html ・岩手日報

中国証券監督管理委員会が経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の子会社の恒大地産集団に対し、財務報告に虚偽記載があったとして４１億７５００万元（約８６０億円）の罰金を科したと、中国メディアが１８日伝えた。創業者の許家印会長と夏海鈞・元最高経営責任者（ＣＥＯ）は証券市場…

3月18日(月)北九州ソレイユホール、19日(火)福岡サンパレスホテル＆ホール 福岡サンパレスホテル＆ホール

中国証券監督管理委員会が経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の子会社の恒大地産集団に対し、財務報告に虚偽記載があったとして４１億７５００万元（約８６０億円）の罰金を科したと、中国メディアが１８日伝えた。創業者の許家印会長と夏海鈞・元最高経営責任者（ＣＥＯ）は証券市場…

3月18日(月)北九州ソレイユホール、19日(火)福岡サンパレスホテル＆ホール 福岡サンパレスホテル＆ホール