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中央教育審議会の部会は18日、2013年度から5年間の教育行政の指針となる第2期教育振興基本計画案を了承した。教育への公財政支出を経済協力開発機構(OECD)諸国並みにすることは「将来的に目指す」とし、5年間の計画期間中は「施策の実施に必要な予算を確保する」と述べるにとどめた。教育
安倍晋三首相の肝煎りで、新たな教育改革構想を打ち出すための「教育再生実行会議」が発足した。首相は2006年に政権を担った際も「教育再生会議」を設けており、今回はその「続編」だ。座長の鎌田薫早大総長らメンバー15人は、企業人や県知事など多彩な顔ぶれとなった。幅広い意見のやり取りを期待したいが、誰もが教育には一家言あるだけに議論をどう整理し、実のある提言につなげていくかが問われよう。実行会議のテ
今年の元日を20歳で迎えた新成人は122万人。団塊世代が20歳だった1970年ごろの半分だ。彼らを含め貴重な若い「人財」をどう育て、それぞれの場で活躍してもらうか。改めて考えたい。昨年の日本生産性本部の新入社員調査で、いまの会社に一生勤めたい人の割合が、入社直後の60%から秋には31%に減った。下げ幅としては過去最大だ。減り方が目立ち始めたのは4年前だ。「仕事を通じてかなえたい夢がある」人の
下村博文文部科学相は28日、日本経済新聞などのインタビューで、機能が形骸化していると指摘される教育委員会制度について「中央教育審議会で今後1年かけて見直しを議論し、2014年の通常国会で法改正したい」と抜本改革に着手する考えを示した。現行制度について「非常勤の教育委員が月1、2回集まって議論するだけで、個々のいじめ問題などに適切に対応できるのか」と批判。教委を首長の諮問機関とし、首長が任命する
「人前での自己紹介が恥ずかしい」などの気持ちは誰にでもあるが、仕事や勉強を続けられないほどなら「社交不安障害」の可能性がある。最近、新たな治療法も登場しているので専門医に相談を。主婦の小林和子さん(31歳・仮名)は子供の頃から内気な性格。優しい夫と出会い子育ても順調にこなしていたが、今年、子供の小学校入学をきっかけにつらい体験をした。くじ引きでPTAの役員が決まったが、最初の集まりで恥ずかしさ
文部科学省は8日、小学6年生と中学3年生が対象の2012年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を発表した。初実施の理科では実験や観察の結果を整理・分析し、自分なりに解釈して説明する問題で苦戦が目立った。国語や算数・数学でも自分の考えを書かせる問題などの正答率が低く、思考力と表現力が弱いことが鮮明になった。教科は国語、算数・数学、理科で、4月に実施し、国公私立学校から3割を抽出して
欧州危機や国際的な基準金利の不正操作問題で世界は混迷を深めている。苦境を乗り越え自ら前に進む力を日本は早く取り戻さなければならない。政府は「日本再生戦略」を固めたが具体策に乏しい。国を強くするには「民」が力を発揮するしかない。成長するための事業や組織の新しいモデルを民自身でつくれるかが問われている。日本型雇用では戦えぬ創業から100年余りたつ日立製作所。「日本的経営」の代表例であるこの企業が
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太平洋戦争末期の沖縄戦の集団自決を記述した著書「沖縄ノート」の出版差し止めや損害賠償などを求められた訴訟で、最高裁で勝訴が確定した作家の大江健三郎さん(76)は22日、東京・霞が関の司法クラブで記者会見し「高裁で正しいと認められた私たちの主張が憲法上問題ないと判断された。力強い励ましになった」と話した。大江さんは、「沖縄ノート」を、文筆生活で最も大切な本の一つとしたうえで「本土の日本人が沖縄の
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