学校でのいじめ問題の深刻化を踏まえて自民党が検討する「いじめ防止対策基本法案(仮称)」の骨子案が二十六日、判明した。教諭による体罰もいじめと位置付けたほか、死亡や大けが、長期欠席を伴う「重大事案」については隠蔽(いんぺい)を防ぐために学校から市町村長らへの報告を義務化しているのが特徴だ。野党とも調整し、超党派の議員立法として二十八日召集の通常国会での成立を目指す。 大阪市立桜宮高のバスケットボール部主将が体罰を受けた後に自殺した問題などを受け、再発防止へ法整備を急ぐことにした。自民党教育再生実行本部の馳浩副本部長らが主導しており、安倍晋三首相や有識者で構成する政府の「教育再生実行会議」の議論も踏まえて近く最終案を取りまとめる段取りだ。二月中の国会提出を想定する。 骨子案は、いじめを「児童、生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」と