さらに「韓国の正しい姿」をインターネット等などで情報宣伝工作活動を行う市民団体「VANK」(会員は韓国人10万人、外国人2万人)を外交部が支援(協力覚書を締結)し、慰安婦や領土問題に関する広報活動を行った結果、2000年には3%にすぎなかった世界地図の「東海」と「日本海」の併記が30%に拡大、今年3月には米バージニア州で教科書に併記を求める法案が成立した。 また、全寮制で私立の「民族史観高校」に優秀な生徒を入学させて、世界の有名大学に入学させ、VANK活動を課し、若者によるメール攻勢が政府の国際宣伝活動に大きな役割を果たしている。 中韓の共通点は、テレビ・ラジオの国際放送と海外メディアを活用した宣伝活動、海外拠点の構築に力を入れていることである。中国政府は国際会議や議会工作に力を入れ、世界120カ国の教育機関に孔子学院・講堂を設立し、中国語・文化教育を普及している。 このような反日国際宣伝
「従軍慰安婦」等の在米調査を終えて3月末に帰国した。戦後の日本に関わりの深い、米女性学者のヘレン・ミアーズとバイニング夫人の文書の研究からも大きな収穫を得た。ワシントンの国立公文書館所蔵のOWI(戦時情報局)OSS(戦略諜報局)文書によって「性奴隷」ではない実態が明らかになった。ロサンゼルス等の現地調査も行い、国会議員の勉強会で報告の機会も得た。 慰安婦問題について、韓国メディア(「コリア・ヘラルド」3月16日付)は同公文書館から「戦時性奴隷への日本軍の関与」を裏付ける資料が見つかったと大きく報道し、東京新聞(3月23日付)も日本の国立公文書館から「河野談話が認めた軍の関与を裏付ける」元日本兵の供述資料が発見されたと報じた。また朝日新聞(昨年10月13日付)はインドネシアを取材し、「外交文書政府見解と矛盾」などと1、2面で報道した。 しかし、いずれも「強制連行」や「性奴隷」を立証するもので
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