親への気持ちを言葉にするだけでも立派な親孝行－という理念が共感を生み、「親守詩（おやもりうた）」が全国に広がっている。昨年は全国の都道府県で作品募集と大会が行われ、１０月２０日に東京ビッグサイトで全国大会（文部科学省、総務省など後援）が開催され、共催した毎日新聞（１２月２９日付）の１ページを割いて受賞作が大きく報道された。　これまで親学に批判的であった新聞社も地方大会を後援して積極的に報道した。教科書採択では対立した沖縄県八重山地区でも親守詩では連携し、教育界のイデオロギー対立の壁を打破したことは画期的なことであった。　一昨年に超党派で結成された親学推進議員連盟は衣替えして再出発する準備が進められているようであるが、「親になるための学び」「親としての学び」の原点を見失わないことが重要である。批判を恐れずに少子化対策のパラダイム転換と根本的な家庭教育論議を深めるよう、年頭にあたり安倍政権に強

高校で日本史の必修化が検討されることになった。国際化のなかでこそ日本の伝統文化に誇りを持ち、情報を強く発信できる人材が求められている。教科書や指導内容を含め、実施への議論を深めてもらいたい。　下村博文文部科学相は年頭の記者会見で、「日本力の強化につながる教育施策」を進めていくとした。具体例として英語教育の充実を挙げる一方、日本人としてのアイデンティティー（主体性）にかかわる「歴史、文化に対する教養」を備えた人材育成を指摘した。　次期学習指導要領改定は、日本史必修化を「前向きに検討する」という。今夏頃にも次期指導要領の内容などを議論する中央教育審議会に諮問される。　国際化への対応などで、高校では平成元年改定の指導要領から、地理歴史３科目のうち世界史が必修になった。ほかに日本史か地理のどちらかを履修すればいいことになっている。　小中学校で歴史の授業が日本史中心になっているとはいえ、真の国際人育

今年を教育再生の年としたい。道徳の教科化のほか、教科書の自虐的な記述を見直す検定基準改正など、戦後教育の課題に相次いで処方箋が出された。改革を、着実に進めてほしい。　第１次安倍晋三政権時の平成１８年に教育基本法が改正された。　伝統文化を尊重し、国と郷土を愛する教育や公共心の育成など戦後おろそかにされてきた内容を重視し、学習指導要領も改定されたが、教科書や授業に反映されているとは言い難い。　政府の教育再生実行会議は昨年、４次にわたる提言を出した。中には、教育界の議論だけではなかなか動かなかった課題もある。小中学校の道徳の授業の教科化はその一つだ。再生実行会議の提言を受け、文部科学省の有識者会議は昨年末に「特別の教科」とする報告を正式にまとめ、下村博文文科相に提出した。　「ゆとり教育」を見直した学力向上策は効果が出始めたが、いじめ問題などで失った公教育の信頼回復は緒に就いたばかりだ。徳育は、家

今年は甲午（きのえうま）、夢に向かい伸びる年。何事においても発展していく年といわれている。　若者たちが連れだっての初詣風景も何やら嬉しいことである。日本人の敬神崇祖の心は、瑞々（みずみず）しくつながっていると感ずる。　改正教育基本法により、宗教教養教育の充実が図られた結果、現在使用されている各社の中学教科書は、日本古来の信仰、自然崇拝、祖先崇拝、古事記の八百万（やおよろず）の神々、宮中祭祀（さいし）の詳細などの記述とともに、明治天皇の「とこしへに民やすかれといのるなるわが世をまもれ伊勢のおほかみ」という御製が記された教科書もある。　昨年は２０年に１度の式年遷宮の年で、伊勢神宮参拝者は１３００万人を超えたと報道された。国民１０人に１人がお参りしたことになる。学校の児童生徒らの伊勢神宮参拝者は、昭和３０年には約１１４万人ほどであったが、平成元年には約２２万人、平成１９年には３万人以下となった。

教職者への信頼が揺らいでいる。体罰にわいせつ行為と不祥事が絶えない。懲戒や訓告などの処分を受けた教員が、文部科学省の調査で大幅に増えたことが分かった。　能力や資質に課題があり「指導が不適切な教員」を認定し研修させる制度の適用はわずかしかない。資質向上へ手を尽くし、信頼を取り戻したい。　平成２４年度の公立小中高校の教員処分状況では、免職や停職、減給をはじめとする懲戒処分や訓告などを受けた者は１万人余で、前年度の２・５倍になった。　このうち体罰を理由に処分されたのは２千人以上で、昭和６３年度の調査開始以来、最多だった。大阪市の桜宮高校の体罰自殺事件を受け、各教育委員会が従来は見過ごされていたケースを含め、厳しく処分したという背景もある。　だが、怒りに任せた暴力が指導といえないのは当然だ。学校教育法では教員に懲戒権を与えてはいても体罰は否定している。指導に名を借りて独りよがりになってないか、改め