29日の外国為替市場で日本の通貨当局が覆面で為替介入を実施したのではないかとの観測が高まっている。円相場は同日、34年ぶりとなる1ドル=160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。日本銀行が30日夕に公表する5月1日の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離(かいり)していれば、介入が実施された証左となり得る。 為替取引の決済は2営業日後になるため、29日に円買い介入が行われていた場合、市場の資金が一時的に吸収され、5月1日の日銀当座預金増減要因の財政等要因の下振れとして表れる。東短リサーチが先週予想した同日の財政等要因は国債発行や税金の国庫納付でマイナス2兆1000億円程度、セントラル短資はマイナス2兆500億円と予想している。 東短リサーチの高井雄一郎研究員は「財政等要因の数字が、例えばマイナス7兆円といった大きな規模で下振れた場合、円買い介入があったとみて間違いないだ
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