34期連続で増収増益を成し遂げ、売上2兆円のドン・キホーテ。無一文から日本を代表する創業経営者へ――そんな大成功の裏には「運」の存在があった。 ここでは、ドン・キホーテ創業者・安田隆夫氏の新刊『運』（文春新書）を一部抜粋して紹介する。安田氏は「運には2種類ある」と提唱する。個人にまつわる「個運」、そして会社や組織にまつわる「集団運」。この2つを徹底的に磨き上げることで現在の地位を確立したという。カリスマ経営者が生涯をかけて学んだ、人生とビジネスにおける「勝利の法則」とは？（全2回の1回目／続きを読む） 私はこれまで、「戦略や戦術を語る前に、まずは戦闘モードを全開にせよ」と、口を酸っぱくして現場に、戦う姿勢の重要性を唱えてきた（いまだに唱え続けている）。 私が嫌いなのは、戦略や戦術をごちゃごちゃ言うわりに、実際には戦闘をしないタイプの人間である。こういう輩が社内で幅をきかせるようになるのを、

9月30日に宝塚歌劇団の有愛きい（25）が亡くなった事件。11月14日に開かれた歌劇団の会見が大きな波紋を広げている。『週刊文春』宝塚問題取材班の記者は会見をどうみたのか――。 「ヘアアイロン事件」は天彩による故意か、過失か 劇団会見の同日、遺族側の代理人弁護士も会見を開き、上級生による有愛へのパワハラをめぐる見解が真っ向から対立していることが明るみに出た。つぶさに会見を見ると、「3つの違和感」が浮かび上がってきた。

過去の税金滞納を認めた神田憲次副大臣（60）が、国会で虚偽答弁をした疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。神田氏は国会答弁で、自身が代表取締役を務める事実上の個人会社である「エヌケイソリューション」（名古屋市中区=以下、エヌ社）について、「業務はきちんと行われております」と語っていた。しかし、同社の取締役が「営業実態はない」と「週刊文春」の取材に証言した。 税理士資格を持つ神田憲次財務副大臣（自民党のHPより） 週末には地元のイベントに姿を見せて 「週刊文春 電子版」は11月8日、エヌ社が所有するオフィスビルが、税金滞納によって名古屋市栄市税事務所から4度にわたり、土地・建物の差押を受けていたことなどを報道。神田氏は「（支払いを依頼した）友人が忘れていた」などと釈明したが、国会で野党から相次いで追及される事態となっている。 「神田氏は税理士を経て、2012年衆院選に自民党公認で愛

ジャーナリスト・小松東悟氏による「日経新聞で何が起きているのか」（「文藝春秋」2022年7月号）を一部転載します。 ◆◆◆ 最大の焦点は「天下りの禁止」 これからピークを迎える大手企業の株主総会シーズン。そのなかで、財界が密かに注目しているのが6月16日に予定されているテレビ東京ホールディングス（HD）の株主総会だ。民放大手、いわゆるキー局のなかで格下の扱いであるテレビ東京の総会がそこまで関心を集めるのは、今回の総会のテーマが同社の筆頭株主である日本経済新聞社との関係だからだ。そして、それは日本の経済報道をリードしてきた日経が覆い隠してきた宿痾の病巣でもある。

いま、海外の研究者や映画業界関係者などから、日本の「ヤクザ文化」について注目が集まっている。 ヤクザの不当行為を取り締まる「暴力団対策法」は、2022年で施行から30年を迎えたが、同法と、2010年以降に全国の自治体で施行された暴力団排除条例によってその活動は大きく様変わりした。さまざまなシノギを失ったヤクザは、高齢者を餌食とした卑劣なオレオレ詐欺などにも手を出し、逮捕者が続出している。 一方で、海外に広がっているのはこうした事実とは異なるヤクザ像だ。 ◆ ◆ ◆ アメリカで論文『ヤクザの正当性』を作成？ 《ヤクザは震災の時に炊き出しをして、被災者に寄り添った。犯罪者ではなく、男気のあるジェントルマンたちだ》 「このようにとらえている海外の研究者は多いですよ。海外では、ヤクザは男気のある任侠集団というイメージも強く、アメリカのある調査チームは『ヤクザの正当性』という論文を作成しようとしてい

この光景を保守派はどう見た？ 記事の最後は「論戦は盛り上がらず、空回りに終わった」とある。では、保守派からはこの光景はどう見えたのだろう。産経新聞を見ると面白かった。予算委員会デビューの岸田首相についてこんな評価をしていた。 『「聞く力」で野党かわす』（12月16日） パワーワード「聞く力でかわす」。それって聞いてるふりだけじゃん！　と思うのだが、首相が余裕でスルーしている様子がわかる。そして産経師匠も野党は「迫力不足は否めない」と余裕しゃくしゃく。どうやらこれが「批判より提案」の現実っぽい。 そもそも「野党は批判ばかり」なのだろうか。辻元清美氏（立憲前職）は次のように証言している。 《私が国対委員長のときに関わった法案のうち、8割は賛成でまとめています。でも、野党の賛成はニュースにならず、対立法案はニュースになる。だから、有権者は『野党は反対ばかり』というイメージを抱きがちなのだと思いま

会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されています。これは2019年度の実績（約18％）の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36～38％』が『上限』ではないという意味で、『36～38％以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と

河南省省都・鄭州市は、中国の他の省都と同様の大都市です。全体的に30～40階建てかそれ以上の高層建築が立ち並び、新しく区画整理したエリアは未来都市のような景観となっていて、都市内を幅広の幹線道路と地下鉄数路線が走っています。その街の雰囲気や便利さは、他の都市と同じで金太郎飴のようでもあります。路上でも地下鉄車内でも人々は歩きスマホ上等ですし、ましてや今アフターコロナの中国ではスマホアプリの移動記録が健康証明を兼ねていて、ますますスマートフォンは欠かせなくなっています。 その鄭州やその周辺の都市で記録的豪雨が降りました。新郷という都市が、鄭州以上に大変な状態だったとか。当時の中国のTwitterのような短文投稿サービス「微博（Weibo）」を見ると、道路の水深が2mを越えているというつぶやきも確認できます。 河南省の省都・鄭州市を襲った豪雨によって、多くの車が水没した　©️時事通信社 現地住

新型コロナの感染拡大で、マスクの着用が当たり前となった昨今。一方でマスク着用を巡るトラブルも多い。 1月10日、カリフォルニア州ロサンゼルスの薬局ライト・エイドに入店したハリウッド俳優ブルース・ウィリスがマスク着用を拒否。薬局側から退店を求められたと報じられた。 日本でも同月16日、“鼻出しマスク”で大学入学共通テストを受けていた男性（49）が、「鼻までをマスクで覆うように」という監督官の再三にわたる指示に従わず、失格になった。

1都3県を対象に「緊急事態宣言」が発出され、二階俊博幹事長が自民党国会議員に会食自粛を求める通達を出した1月8日。その当夜に、自民党の石破茂元幹事長（63）が、福岡県で飲酒を伴う多人数の会食に参加していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 会食の参加者は、石破氏のほか、山崎拓元自民党副総裁（84）、三原朝彦衆院議員（73）、岳康宏福岡県議（50）ら計9名。山崎氏や三原氏は総裁選で石破氏を支援していた。会場となった博多のふぐ料亭はミシュランの2つ星を獲得したこともある高級店で、冬季限定の「特選ふく会席」は1人4万円から。 宴会は1月8日夜6時頃からスタート。石破氏らは夜8時頃まで約2時間にわたって、個室でビールや日本酒を飲みながら天然ふぐや白子に舌鼓を打っていたという。