小沢氏が訪中、民主党国会議員１４０人同行 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）同日午後に胡錦濤国家主席と会談する予定だ。 訪中は民主党と中国共産党の定期交流の一環で、輿石東参院議員会長、山岡賢次国会対策委員長ら民主党国会議員約１４０人が同行する。同党支援者らも含めた訪中団は総勢６３０人となる。 小沢氏は１１日にソウルに移動し、１２日に李明博・韓国大統領と会談、１３日に帰国する。
【ツムラ・芳井社長】漢方薬の“保険外し”に反発‐「事業仕分け」の結論を一蹴｜薬事日報ウェブサイト
ツムラの芳井順一社長は12日、都内で開いた中間決算説明会で、内閣府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」を受け、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下されたことに関し、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴した。 ツムラは、医療用漢方製剤に特化した事業展開を進めているが、11日の事業仕分けでは、漢方薬等の「保険外し」が俎上に上がった。芳井氏は「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」と危機感を露わにし、「漢方薬と日本の伝統医学が消えてなくなることにもなる」と強調。主力の大建中湯が全国80大学で採用されている現状を挙げ、「患者さんの治療に大き
よく分かる“鳩山システム”。鳩山総理を偽装献金で捕まえるには鳩山総理の許可が必要 - livedoor ニュース
よく分かる“鳩山システム”。鳩山総理を偽装献金で捕まえるには鳩山総理の許可が必要2009年11月26日17時00分 / 提供： 自民党の棚橋泰文衆議院議員が鳩山由紀夫内閣総理大臣が偽装献金、脱税問題で絶対に逮捕されないシステム、通称“鳩山システム”（命名：棚橋議員）についての追求を始めた。このシステム、分かり易く言えば「鳩山総理を逮捕、起訴するためには鳩山総理の許可が必要」というものだ。 日本国憲法第75条にこのような記載がある。 【国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。】 つまり、鳩山由紀夫内閣総理大臣を訴追するためには鳩山由紀夫内閣総理大臣の同意、許可が必要ということだ。警察側に「あなたを逮捕、起訴したいのですが……」と言われて、あの鳩山由紀夫が「イエス」と言うだろうか？ 現職の総理大臣が逮捕となれば内閣、民主党
asahi.com（朝日新聞社）：首相の偽装献金、母親から数千万円か 説明と矛盾 - 社会
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、偽装分の原資に首相の実母の資金が含まれる疑いがあることが、関係者の話でわかった。鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の管理資金の一部で、５年間で数千万円に上るとみられる。首相はこれまで、偽装献金の事実を認めつつ、原資は自己資金と説明してきた。 東京地検特捜部は、総額２億円を超える偽装献金について、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で元公設第１秘書を在宅起訴する方向で詰めの捜査に入っている。首相側の政治資金には原資が不明な毎年数千万円の収入もあるため、実母の資金がさらに増える可能性もある。ただ、首相個人と実母の資金を厳密に色分けすることは難しいとの見方もあり、特捜部はさらに解明を進めている。 特捜部は、同懇話会の０４〜０８年分の政治資金収支報告書に記載された寄付について、故人らの名前が使われた分と、５万円以下の小口献金とし
「子ども手当に所得制限」と藤井財務相 首相は火消しでまた不一致 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山政権のマニフェスト（政権公約）の最大の目玉である子ども手当をめぐり、藤井裕久財務相は１８日の会見で、所得制限の導入について、「論点になりうる」と述べた。社民党などの意見に配慮し、高額所得層を支給対象から外すなど制度の見直しの検討を示唆した。これに対し、鳩山由紀夫首相は同日夕、「所得制限は考えないのが基本線」と語り、藤井発言の“火消し”に回り、重要政策をめぐる政権内の足並みの乱れが浮き彫りになった。 子ども手当をめぐっては、社民党などが「お金持ちには必要ない」として、所得制限で浮いた財源を保育園の整備などに充てるべきだと主張している。 藤井財務相はこれまで子ども手当への所得制限の導入に消極的だったが、この日の会見で、「基本的な考え方は変わっていない」と強調しながらも、「３党連立の中で所得制限を求める意見があることは承知している」と述べた。 ２２年度予算の概算要求は、子ども手当など重要政策
asahi.com（朝日新聞社）：返済猶予法案の採決強行 衆院委、自公が欠席 - 政治
衆院財務金融委員会で、自民、公明の委員が欠席し、質問をする委員がいないため、新聞を読む与党側の委員＝１９日午前、国会内、飯塚悟撮影 中小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」について、与党は１９日の衆院財務金融委員会で可決した。新政権初の強行採決となり、野党は反発している。自民、公明両党は委員会を欠席した。与党は同日午後の衆院本会議で、可決する構えを見せている。臨時国会の会期末を３０日に控え、与野党の対決色が強まってきた。 委員会の運営を話し合う理事会で民主党は、参考人から意見を聞いた後で、すぐに採決するとの方針を示した。野党側は「採決を前提にした審議には応じられない」と反発し、自民、公明両党が欠席する中で、参考人の質疑が行われた。民主党は野党議員抜きのまま賛成多数で可決。午後の衆院本会議に緊急上程する見通しだ。 自民党は衆院本会議
asahi.com（朝日新聞社）：官房機密費１億２千万円受領 平野官房長官、使途語らず - 政治
平野博文官房長官は１９日の記者会見で、鳩山政権の発足後、すでに９月と１０月の２回にわけて、計１億２千万円の官房報償費（官房機密費）を内閣府に請求し、受け取っていたことを明らかにした。機密費をめぐっては、平野氏は当初、存在を「承知していない」としたが、今月５日になって前政権から引き継ぎを受けていたことを認めている。 平野氏は１億２千万円について、「（内閣府に）支出請求をしたことは事実だ」と認めたうえで、「具体的な使途は、適切に私が責任を持って判断し、対応しているところだ」と述べ、支出の有無や使途などについては、明らかにしなかった。 平野氏はこれまで、官房報償費を国会対策や議員の海外視察費などには使わないと強調しており、今回請求した１億２千万円についても「現時点で想定していないということは、使っていないということだ」と述べた。 今後の官房報償費の公開の可能性については、「（来年度）１年間
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：機密費の支出状況を公表へ＝使途は非公開−平野官房長官