経済無策、早くもつまずき：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政権交代から3カ月。鳩山政権の支持率はなお高いが、つまずきが目立ち始めた。追加経済対策は前政権からの「引き継ぎ」。底割れを回避するには力不足が否めない。「陥落3カ月」の自民党も再生の動きは鈍い。民主党の経済政策は早くも正念場を迎えた。 12月も中旬。昨年までの自公政権なら、翌年度の予算編成は大詰め。売り物の政策には「政治決着」の余地が残されるものの、予算案の仕上がりはおおむね見えていた時期だ。 年内予算編成「確信できず」 だが今年は違う。「予算編成の作業が多少遅れても、議論が収束しつつあるならそれでもいい。今は収束させようという雰囲気すら感じられない」。ある省庁の幹部は年内に予算を編成できるかどうか確信が持てないでいる。 「民主党の経済政策が
友愛をどう訳すか - Chikirinの日記
先日、海外の記者が鳩山政権について話し合うテレビ番組を見た。オーストラリア、イタリア、韓国、中国の人が出ていた。皆やたらと現政権への評価が高くて驚いた。 中でもおもしろかったのは、鳩山首相のスローガンである「友愛」について、韓国や中国系の人がすごく高く評価していたことだ。 たしかにアメリカには普天間の件で「私と社民党とどっちが大事なのっ！」と言われ、「来年になったら必ずはっきりさせるから。もうちょっとだけ待ってくれ」とか言ってる一方で、中国には200人の国会議員が訪問ですからね。外交的な優先順位はあまりに明らか。 民主連立政権が「先端より底辺に優先順位」をおいているのはわかっていたけれど、ここまで「アメリカより中国・アジア」優先であるとは、政権スタート前には想定してなかった。そーかー、やっぱ社民と連立だし、そもそも半分が旧社会党だし・・と思い知ったちきりんです。 さて、そのテレビ番組の中で
東京新聞:天皇特例会見 「反対は辞表出して言え」 小沢氏 宮内庁長官を批判:政治(TOKYO Web)
民主党の小沢一郎幹事長は十四日午後の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が政府の要請で特例的に設定されたことをめぐり、羽毛田信吾宮内庁長官が「天皇の政治利用だ」と懸念を示したことについて「一役人が内閣の決定にどうだこうだ言うのは、憲法の精神を理解していない。反対なら辞表を提出した後に言うべきだ」と強く批判した。 小沢氏は「陛下の体調がすぐれないなら、優位性の低い（ほかの）行事はお休みになればいい」とも述べた。皇室行事への口出しとも受け取れる発言であり、問題化しそうだ。 小沢氏は「天皇陛下の国事行為は、内閣の助言と承認で行われるのが憲法の本旨。それを政治利用と言うのなら、陛下は何もできない。国事行為は全部政治利用になっちゃう」と述べ、今回のケースは天皇の政治利用には当たらないと主張した。
民主党3ヶ月の輝かしい実績 | 散歩道
★民主党3ヶ月の輝かしい実績 [ 選挙前 ] [ 選挙後 ] 子供手当します → 財源は地方と企業にも負担させます 高速道路無料化します .→ 無料化は北海道限定です。旧国鉄の借金は税金で返します 事業仕分けでムダを削減 → 事業仕分けに強制力なし。財務省が主導してます。 埋蔵金を発掘して財源に充てます → 埋蔵金ありませんでした 農家への戸別所得補償をします → 予算が膨らんで首が回らないので見直します 国家公務員の天下り根絶 → 郵政の3役に天下りのボスを配置しました 国家公務員の人件費2割削減 → 法案を再来年以降に先送りしました 暫定税率を廃止 ..→ その代わり環境税を導入します 赤字国債を抑制します .→ 過去最大の国債発行に
asahi.com（朝日新聞社）：亀井氏「７．１兆円では駄目だ」 補正増額を改めて主張 - 政治
国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は６日、今年度２次補正予算に盛り込む経済対策の規模について「（政府案の）７．１兆円では駄目だ。もっと地方に出すべきだ」として、増額を求める考えを改めて示した。フジテレビの番組で語った。 国民新党は経済対策で、７．１兆円の政府案から地方支援策を９千億円増やし、計８兆円とするよう要求。連立３党で合意できず、４日の閣議決定が延期された。亀井氏は番組後、記者団に「政治主導とは民主党主導ではない。多数党がそうではない党の意見や意思を、きちっと理解する努力をしないと駄目だ」と強調した。 菅直人副総理や平野博文官房長官は８日の閣議決定を目指しており、基本政策閣僚委員会の作業部会を７日に再開し、調整を進める。
鳩山首相：「連合提言、実現に全力」 トップ会談で蜜月、強調 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
首相官邸で２日開かれた鳩山由紀夫首相と連合の古賀伸明会長の初の定例会談は、名称を自公政権下の「政労会見」から「政府・連合トップ会談」に変更し、支持母体の「連合」を前面に押し出して民主党政権との蜜月ぶりを示した。予算や重要政策の決定時など、年３～４回行う方針も確認。連合の発言力増大を印象づけた。 「連合の皆さまの大変なご苦労で新政権が発足した。野党時代は政策提言されてもなかなか実現できなかったが、この立場に立った以上、全力で努力すると約束したい」 首相は会談冒頭、連合幹部にこうあいさつした。古賀会長も「政労会見とは性格を異にする。要請型や言いっぱなしでなく、節目節目で意見交換し方向性を見いだす場にしたい」と期待感をにじませた。従来の政労会見は少人数だった上、形式的な側面が強かったが、この日は首相以外にも５閣僚が出席。連合側も幹部６人が参加した。 選挙の「実動部隊」となる連合との関係強化を狙う
東京新聞:民主陳情『仕分け』４基準 政権公約を優先 小沢氏が首相伝達へ:政治(TOKYO Web)
民主党の小沢一郎幹事長は二日の党正副幹事長会議で、党本部に窓口を一本化した新たな陳情処理システムに関し、陳情・要望の採否を決める四項目の判断基準を明らかにした。衆院選マニフェストに沿った要望を優先するのが特徴。党による陳情の「仕分け」が本格的に動きだした。 新システムは、地方自治体の首長らが中央省庁に直接足を運ぶ従来のやり方を原則廃止し、党が窓口となる。これまで約三百十件の陳情・要望が党に寄せられたが、予算編成シーズンに向けてさらに増加する見通し。 小沢氏が示したのは、このほか（１）マニフェストになくても、党の政策方向と一致した提言は見落とさない（２）問題のあるものや、金額を削った方が良いものは大胆に切る（３）租税特別措置法に関係した要望などは、自民党支持団体の利害が絡むものも多いため政治判断が必要−の基準。
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
【ツムラ・芳井社長】漢方薬の“保険外し”に反発‐「事業仕分け」の結論を一蹴｜薬事日報ウェブサイト
ツムラの芳井順一社長は12日、都内で開いた中間決算説明会で、内閣府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」を受け、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下されたことに関し、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴した。 ツムラは、医療用漢方製剤に特化した事業展開を進めているが、11日の事業仕分けでは、漢方薬等の「保険外し」が俎上に上がった。芳井氏は「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」と危機感を露わにし、「漢方薬と日本の伝統医学が消えてなくなることにもなる」と強調。主力の大建中湯が全国80大学で採用されている現状を挙げ、「患者さんの治療に大き
議連のあり方懇談会 「超党派から民主単独へ」を了承 - MSN産経ニュース
民主党は３０日午前、国会内で、全民主党議員対象の「議員連盟のあり方に関する懇談会」を開き、超党派の議連は原則として“協議離婚”交渉を進め、民主党単独議連を作る方針を了承した。議連を幹事長室への登録制にすることも決めた。 方針は「議連のあり方検討チーム」（座長・伴野豊副幹事長）がまとめたもので、（１）活動実績のない議連は解散（２）超党派で継続または新設する議連は幹事長室と協議して対応（３）政権を支える議連活動とする−なども了承した。 ただ、出席者からは「与野党の紳士協定でできた議連もある。政権交代したから超党派はなしというのは信義に反する」「マニフェスト（政権公約）に書いていない政策を実行するための議連を作ってもよいのか」など異論や戸惑いの声も相次いだ。
よく分かる“鳩山システム”。鳩山総理を偽装献金で捕まえるには鳩山総理の許可が必要 - livedoor ニュース
よく分かる“鳩山システム”。鳩山総理を偽装献金で捕まえるには鳩山総理の許可が必要2009年11月26日17時00分 / 提供： 自民党の棚橋泰文衆議院議員が鳩山由紀夫内閣総理大臣が偽装献金、脱税問題で絶対に逮捕されないシステム、通称“鳩山システム”（命名：棚橋議員）についての追求を始めた。このシステム、分かり易く言えば「鳩山総理を逮捕、起訴するためには鳩山総理の許可が必要」というものだ。 日本国憲法第75条にこのような記載がある。 【国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。】 つまり、鳩山由紀夫内閣総理大臣を訴追するためには鳩山由紀夫内閣総理大臣の同意、許可が必要ということだ。警察側に「あなたを逮捕、起訴したいのですが……」と言われて、あの鳩山由紀夫が「イエス」と言うだろうか？ 現職の総理大臣が逮捕となれば内閣、民主党
asahi.com（朝日新聞社）：超党派の議員連盟、原則認めぬ方針 民主「まず党ごと」 - ２００９政権交代
超党派の議員連盟、原則認めぬ方針 民主「まず党ごと」2009年11月26日10時44分 印刷 ソーシャルブックマーク 国会議員がつくる議員連盟についての民主党の「議連のあり方検討チーム」（伴野豊座長）は２６日の会合で、「基本的に超党派の議連は認めず、民主党議員のみの議連に再編する」「やむを得ず超党派議連が存続する場合は、主要役員を民主党議員が占める」などの基本方針を決めた。１〜２カ月の移行期間を経て徹底させる方針だ。 ４００を超えると言われる各種議連は政策実現や海外との交流などが目的だが、同党は「族議員の温床になる」と見直しを進めていた。ただ、そのための対策は「今後個別にやっていく」（伴野氏）と先送りに。超党派議連を通じた自民党議員の政策決定への関与を排除することが優先された。 伴野氏によると「国内的な活動をする議連は４割、国際議連は２割が活動していない」のが実態で、活動実績のない議連には
【事業仕分け】スパコン判定見直しの舞台裏 見えた「仕分け」の限界 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
次世代スーパーコンピューターに代表される先端科学予算の「事業仕分け」判定が見直される根底には、国民生活や国の行く末を左右する国家予算を、法的根拠や結果責任があいまいな「仕分け人」が、たった１時間の議論で結論を出すことへの疑問がある。 仕分け人側もすでに自らの作業の「本当の難しさ」に気付いているようだ。 「予算編成のところですら、単純に結論を出せる性質のものじゃない。もちろん議論を制約するつもりはないが…」。１７日、高速増殖炉サイクルの研究開発費が取り上げられた際、統括役の民主党の枝野幸男元政調会長は他の仕分け人にクギを刺した。 約１時間後、９人の仕分け人が出した“評決”は「予算計上見送り」が２人、「予算縮減」が７人。ただ結論は「事業の見直し」とぼかされた。枝野氏は議論後「ある意味、特殊なケース」「仕分け自体がやりにくい」と漏らした。 スパコン予算でも議論と評決結果は食いちがった。１２人の評
社民党に「連立離脱論」が浮上 存在意義問われる普天間問題 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題をめぐり、社民党内から「連立離脱論」が漏れ聞こえてきた。移設に関する日米閣僚級作業チーム（ＷＧ）が目指す「迅速な解決」が、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に収斂（しゆうれん）されつつあり、悲願の「県外、国外移設」のめどが一向に立たないためだ。現行案で決着した場合、黙って認めていいのか。社民党は正念場を迎えている。（山田智章） 「グアムと硫黄島も移転先として検証してもらいたい」 社民党の重野安正幹事長が１９日、移設先の代替案として初めて具体的な地名に言及した。同党はこれまで一貫して県外、国外移設を訴えてきたが、地名を挙げたことはなかった。 対案を出すことが「責任ある与党の対応だ。（県内移設が）ダメだというだけではいけない」（重野氏）との考えから踏み込んだ。 党内の議論では、グアムと硫黄島以外に佐賀空港、関西
内閣高支持率保つ「事業仕分け」 透明性が国民の評価うける
迷走する普天間基地の移設問題や鳩山首相の政治献金疑惑、そして国会での強行採決――鳩山内閣のイメージダウンにつながるような出来事が最近続いている。それにもかかわらず、内閣支持率が維持されるという意外な結果が出た。その原因は「事業仕分け」にあるとみられる。蓮舫議員の厳しい表情とともに連日テレビで報道された行政刷新会議の事業仕分けは、はからずも「鳩山政権の目玉事業」となって、政権の下支えに貢献している。 産経新聞とFNNが2009年11月21日と22日に実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%を記録。前回調査（10月17日、18日）よりも1.6ポイント高い数字だった。一方、同じ日に毎日新聞が実施した世論調査の内閣支持率は64％。こちらは前回調査（10月17日、18日）から8ポイントの減少だったが、6割以上の高い支持率であることには変わりない。 「民主党の広報活動としてはすごく効果的」 い
「歴史の法廷に立てるか」野依さん仕分け批判 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「科学をコストでとらえるのはあまりに不見識」――。 政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発が「事実上の凍結」となるなど科学技術への厳しい判定が相次ぐ中、ノーベル賞受賞者の一人で理化学研究所理事長の野依良治さん（７１）が２５日午前、自民党本部での会合で判定の再考を訴えた。ほかの同賞受賞者らも同日夜、野依さんと緊急声明を発表する。若手の研究者グループもこの日、仕分けの現場を見学に訪れ、「このままでは日本の将来は危うい」と強調した。 ２００１年にノーベル化学賞を受賞した野依さんがトップを務める理化学研究所はスパコンの開発主体。民主党の国会議員や民間人の「仕分け人」は今月１３日、スパコン開発のための補助金２６７億５９００万円が「効果が国民に見えない」などとして、「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定した。 これについて、２５日朝、自民党文部科学
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com:陳情から「政策提言」民主県連 手続き説明-マイタウン大分
asahi.com（朝日新聞社）：首相、自宅の地デジ化「まだ」 会場ざわめく - 政治
鳩山首相献金問題：室蘭の団体にも母と姉６００万献金 収支報告書記載なし - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版