日本人姉妹の親族とされる中国人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題に絡み、焦点となった「身元保証人」の取り扱いが、いまだ議論の決着をみていない。来日した48人に保証人はわずか2人という状況でも在留を認めた入国管理局に対し、大阪市は「保証の実態がない」と対立、入国の是非をめぐって行政当局の見解が分かれたままだ。そもそも入管難民法上の保証人には法的責任がなく、ほぼ空文化しているのが現状。中国人の大量申請を機に浮き彫りになった課題に対し、早急な対策が求められている。道義的責任のみ 今回の中国人48人は、日本人の親族などに適用される「定住者」の在留資格を大阪入管に申請。認定に必要な身元保証人は、同郷出身の中国人2人だけだったが、入国審査では「問題なし」と判断された。 法務省入国管理局によると、保証人に要求されているのは、(1)滞在費(2)帰国旅費(3)法令順守−の3点。しかし民法上の保証