無料新聞をゲリラ的に始めた 主に農家で年金が月3万5千程度しかもらえない..
無料新聞をゲリラ的に始めた 主に農家で年金が月3万5千程度しかもらえない、パートナーを失った一人暮らしの老人向けに。 無料なので配達員の確保はできないので、適当なところに10数枚の印刷したペラをおいてくるだけ。 無料なのでニュースの記載はほぼない。 そんなものはテレビなりラジオで聞いてくれと書いてある。 天気もいらん。テレビで可愛いお姉さんが懇切丁寧に説明しているから、そっちのがほっこりするだろう。 老人にとって必要不可欠な情報は、お悔やみ情報だ。 これさえミスなくかっちり書いてあれば、(過疎地域の老人向けの)新聞として成立する。 そしてその情報だけなら朝一で到着する必要はない。 お昼過ぎに適当に置いてくればいい。 朝がつらい私でもできる。 残りの部分には、コピーフリーの犬猫だの赤ちゃんとかの写真乗っけとけばいい。 暗い情報と楽しい情報がのってればトントンさ。 ふざけた新聞だとお怒りの電話
稲田防衛相、一転「夫の代わりに出廷したと…」森友訴訟：朝日新聞デジタル
国有地売却問題に揺れる学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、稲田朋美防衛相は１４日午後の衆院本会議で同法人の訴訟への関与を否定してきた一連の国会答弁について謝罪し、訂正すると述べた。稲田氏は同日午前の閣議後の記者会見でこれまでの発言は「私の記憶にもとづいた答弁」と説明したが、野党は虚偽答弁の疑いもあるとして辞任を要求する構えだ。 稲田氏は会見で、同法人が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として自身が出廷した記録があるとの一部報道について、「（弁護士の）夫の代わりに出廷したのでは、と推測している」と釈明した。 一部報道によると、稲田氏は２００４年１２月、森友学園が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることがわかった。第１回口頭弁論調書には、稲田氏ら２人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていたという。 国有地売却などをめぐ
始まりは道端で漏らした“うんこ”――「排泄ビッグデータ」が介護現場に変革をもたらす（前編） （nikkei BPnet） - Yahoo!ニュース
今や80歳以上の高齢者の人口が1000万人を超える日本。厚生労働省所属の機関である国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2035年には「3人に1人が高齢者」といわれている。それに伴い深刻化しているのが介護問題だ。中でも「排泄」は介護者にとっても要介護者にとっても最も大きな負担となっている。 そうした中、排泄を予知するウェアラブルデバイス「DFree（ディーフリー）」の開発で、世界30カ国以上から問い合わせが相次いでいる日本のベンチャー企業がトリプル・ダブリュー・ジャパンだ。介護現場に変革をもたらすDFreeの特徴と、開発の裏側について前・後編の2回にわたってお届けする。 ●おむつからの解放 「一般的な介護施設では、介護職員は8時間の勤務時間のうちの約3時間を排泄介助に費やしているといいます。我々が2015年8月から実施してきた介護施設での実証試験からは、排泄予知デバイス『DFr
コンビニに小分けされたおむつは売っています
生理用品と同じところを探せばまずあると思います 欲しいという割に探したことすらないのか、売っているのを知らないってどういうこと？ 要望は自由だけど、大半のコンビニのオーナーはうんざりすると思う 何年も前から売ってるのに…、口だけで実際に買う気はないのだろうな…、と どちらの側も売っていないこと前提に話が進んでいるのがとても気分悪い
受動喫煙で1.5万人死んでるから、屋内禁煙に！→国民「イイね！」→自民党の半分が猛反対(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
子どもの健康を守るため、保育士は非喫煙者のみを採用している、認定NPO法人フローレンスの駒崎です。 今回は、ようやく世界に遅れること10数年で、屋内禁煙の法律が提出されたのに、自民党の半分が猛反対して、危機的な状況になっているということで、筆をとりました。 【受動喫煙で1.5万人が死亡】喫煙している人が健康を害しやすいのは当たり前なのですが、喫煙のタチの悪いのは、副流煙を吸わされる周囲の人たちも健康を害すること。 国立がんセンターによると、受動喫煙によって、肺がんや脳卒中は1.3倍、乳幼児突然死症候群の罹患率は4.7倍にもなります。親の喫煙によって、子どもの突然死の割合が５倍近くにもなる、というのは、親が子どもを間接的に殺すことになる、ということです。 【「努力義務」じゃ解決できず】政府は国民の健康を守るため、今から１２年前、平成１５年に「健康増進法」を施行。その２５条に 「・・・多数の者
MERY、人気も破滅も招いた「インターン任せ」 50万超える著作権侵害の可能性
DeNAは3月13日、キュレーションメディアを巡る問題についての、第三者委員会報告書を発表した。 今回、DeNAのサイトが問題になったのは、ブログやTwitterのように、誰もが投稿できる「プラットフォーム」を謳いながら、その実態は、DeNAが主導してコンテンツを作る「メディア」だったことにある。 メディアならば、たとえインターネットであっても、新聞やテレビ、雑誌と同じように、不正確な情報や、著作権侵害を疑われる場合、批判から逃れることはできない。 DeNAは「プラットフォーム」になれば、プロバイダ責任法の規定により他者に著作権がある画像でも使用できる、という法的判断のもと、キュレーション事業を推し進めた。 昨年、不正確な医療情報を発信していたWELQに対して批判が出た際も、DeNAは当初、プラットフォームであることを理由に、記事の内容に責任を負わないと説明していた。 インターンが作るメデ
性の悦びおじさんを笑った人へ｜yuzuka｜note
「性の悦びおじさんが死んだ」 その書き込みを見た時、得体の知れない胸騒ぎが「形になった」気がした。 私が最初に彼を知ったのは、彼を知る殆どの群衆と例外ではない「Twitter」での拡散動画を見たのがキッカケだった。 タイムラインにリツイートされてきたその動画を再生して、悲しくなったことを覚えている。 「こんなものを平気で拡散する人がいるのか…」 これはなにも、彼の動画が初めてではない。 今までも数多くの「一般人の奇行」を盗撮した動画が、不特定多数の人に拡散され、ネット界を独り歩きしてきたのだ。私はそんな動画を見る度に、心が痛んだ。 あの動画を「撮った」人がいる。ネットに流出した動画を見て「笑った」人がいる。そしてそんな彼をまた、他人に「見せようとする」人がいる。 彼らの動画を見て、もしくは彼らの実際の姿を見て、本当に何も思わないだろうか？ 乗客が多数いる車内で、大声を出す。道を歩きながら突
「もうからない林業」でしたたかに稼ぐ人たち
林業は「もうからない」と言われる。木材価格は1980年にピークを迎えた後、ヒノキが約4分の1、スギが約3分の1まで落ち込んでいる。背景には価格や物量で競争力を持つ輸入材に押されたこと、さらに木材需要そのものが住宅着工件数の減少などから下落を続けたことがある。 だが、そうした長年に渡る逆境の中、林業経営でしっかり利益を出すことを追求しつづけている林業経営者たちがいる。 その一人、岐阜県山県市にある極東森林開発の中原丈夫社長は「『林業はかつて儲かった。今は樹木を切るだけ損する』などといつまでも嘆いているのは『バブルの頃はよかった。崩壊して経営は厳しい』と言っているようなもの。それでは先に進めない。厳しい状況でも利益を出す方策はある」と明言する。 こうした個性派の林業経営者たちを取材した。彼らの試みは厳しい市場環境にあるあらゆる業界で応用がきくはずだ。 たった1本の丸太をジャストインタイムで生産
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籠池氏、既に退会と日本会議 6年前、本人から申し出 - 共同通信 47NEWS
「男性の自慰に罰金」の州法案、中絶規制への批判込め 米 - (1/2)：CNN
何者かが流通過程でスマホにマルウェアをプリイン。大手メーカー製品も標的に
【朴政権崩壊】朴槿恵氏、飼い犬９匹を放置 「捨て犬」と保護団体非難 - 産経ニュース
何のためにブコメしてんのか
#コンビニはエロ本を売らずにおむつを売れ をまとめました
"おめー"って言葉を使う人