八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
ドイツでは「子ども施設の子どもの騒音への特権付与法」が成立していた
10月14日の朝日新聞東京版に『「騒音」苦情 悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』という記事が出た。それから1週間、この問題を掘り下げ、考えてみようという動きが出てきた。今日は、区内の私立高校の生徒から、学校で話し合ってこの記事を題材にディベートをすることになったというメールが届いた。また、記事について、何人かの方からご意見をいただいた。さらに、いくつかの雑誌で取材の申し入れもあった。古くて新しい問題を描いたこの記事を改めて読んでみよう。 『「騒音」苦情 悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』 ◆「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響 「役所に寄せられるクレームの中で、『保育園で子どもたちの声がうるさい』というものがあり、対応に苦慮している」「防音壁を作ったり、子どもを園庭に出さないということも起きている――」 ８月２５日、世田谷区の保坂展人区長がツイッター
郵便事業の巨額赤字はなぜ仕込まれたか
世の中には、「小泉改革」「郵政民営化」信者がまだまだいる。あたかも、画期的改革に着手したのに、肝心のところで「政権交代」によって改革が止まってしまったと嘆いている人たちがいる。このところ、日本郵政グループが直面しているのは、ペリカン便との経営統合後、信じられないことに毎年1000億円の赤字を計上していくだろうという郵便事業会社の経営危機問題である。筆者も昨年春まで総務省顧問をつとめていて、「郵政民営化の闇」を徹底検証する作業を担った。原口総務大臣の下に、郵政ガバナンス検証委員会が設置されて、総務省のホームページに「最終報告書」がアップされている。この問題は、どのように報告されているだろうか。 〔引用開始〕 郵政ガバナンス調査専門委員会報告書 ＪＰＥＸ事案 郵便事業会社と日本通運株式会社（以下、「日通」）の共同出資により、ゆうパック事業とペリカン便事業との統合をめざしてJPエクスプレス株式会
東京都青少年条例の「マンガ規制」は何を狙うか
今日、首都圏発売の『週刊朝日』に「石原慎太郎東京都知事が画策する東京都議会マンガ規制条例可決？ の愚」と題する記事を書いた。東京都議会の民主党の姿勢が決まるのもあと数日で、もう余り時間の猶予がない。東京都青少年条例だから、ついその問題点も細かいところに行きがちだ。けれども、『週刊朝日』の記事は次のように始まっている。 石原慎太郎東京都知事（７８）が『太陽の季節』で鮮烈な文壇デビューを果たしたのは１９５６年のことだった。旧世代に挑発的なこの作品は若者たちを熱狂させた。しかし、半世紀を経た今、石原知事は漫画などの性的描写を「不健全」として取り締まる条例の制定に乗り出している 作家としてデビューした当時、石原知事は雑誌のインタビューでこんなことを話していた 「おとなにとって罪にも見えるし、不倫にもみえるんだろうけれども、ぼくなんかの年代はおとながおぞましいと思うようなものに対して気がとがめないと
ふたたび東京都青少年健全育成条例改正案を考える
東京都青少年健全育成条例の改正案の内容があきらかになった。これをうけて23日にtwitter(http://twitter.com/hosakanobuto)を舞台に、東京都青少年条例改正案について意見を求めた。今年の春以来、関心を集めていたこともあってたくさんの意見をいただいた。これらの声を受けて、まずは土台となる見解をいくつか書いてみた。その「つぶやき」を再録することとする。 ・皆さんありがとうございます。さきほどチェックをしたら、たくさんの皆さんから東京都青少年条例の修正案についての「御意見」をいただきました。今朝の新聞にも、都議会民主党で評価が二分しているとの記事が出ています。議論している時間は少なく、12月半ばの都議会で結論が出ることになる。 ・政治の世界で、一昔前には「青少年の健全育成」と言えば、そこのけそこのけ正義が通るという「最強のアドバルーン」だった。「非実在青少年」とい
「死刑廃止の信念変わらぬ」で「死刑執行」とは
どうも千葉景子法務大臣の様子がおかしい。当選が確実視されていた参議院選挙で落選し、長期にわたる「続投」に批判が高まる中で、これまで拒否してきた「死刑執行命令」ににわかに傾斜したのではないかという観測を、千葉大臣自身は否定している。ただ、15年にわたって歴代法務大臣と法務省刑事局のやりとりを見てきている私からすれば、いくつかの情報を総合して次のような推測をせざるをえない。人事異動を直前にした法務省幹部との間で「死刑廃止のための死刑執行」という「特異な論理」を構築し、肥大化させていったというシナリオだ。最新のニュースを見てみよう。 〔「読売新聞」より引用開始〕 死刑の刑場、８月中に公開…千葉法相が表明 千葉法相は３０日の閣議後記者会見で、８月中に東京拘置所（東京都葛飾区）の刑場を報道陣に公開し、死刑制度の存廃を含めたあり方を研究する勉強会も同月中に発足させる方針を明らかにした。 千葉法相は、刑
「表現規制の闇」の扉の前に立ちはだかる人々
都庁の一角に都議会議事堂がある。中庭を歩いていくと、何やら2階に行列が見える。なんと、「マンガ・アニメの世界で『非実在青少年』が登場する性表現を含む作品を対象」とする「青少年健全育成条例」が都議会総務委員会で採決寸前だとして緊急に開かれた集会に集まってきた人々の姿だった。午後2時過ぎから東京都議会2階の会議室で「2010年3月15日東京都による青少年健全育成条例改正案と『非実在青少年』規制を考える」（主催・青少年健全育成条例を考える会 代表・藤本由香里）が開催された。 会場の椅子はたちまち足りなくなり、立ち見で参加する人がびっしりと詰めかけた。進行役の山口貴士弁護士から「昨年の総選挙で落選したが、この問題で頑張ってくれた保坂さんが会場に来ているので」と突然の紹介があり、何の準備もないままに挨拶。「法律や条例がまったく知られずに議論され、一般の人たちに知られるのは、採決の直前ということは、こ
都青少年条例で16日夜、ニコニコ生放送に出演決定
昨日、ニコニコ動画から連絡があり、来週16日の『ニコニコ生放送』「とりあえず生中（二杯目）」（21時～22時）の生放送に出演してくれないかとの依頼があった。火曜日は「ニュースの日」として政治ジャーナリストの角谷浩一さんがメインパーソナリティーをつとめるそうだ。角谷さんとはＪ－ＷＡＶＥで何度かスタジオで意見交換している。テーマは、東京都青少年健全育成条例で「児童ポルノ禁止法」との関連で議論を深めたいという。21時15分ぐらいからのコーナーで、22時までの予定だという。もちろん、即ＯＫした。 「これまで保坂氏は東京都青少年条例のことをなぜ取り上げなかったのか」という声も寄せられたが、もちろん条例のことは知っていたし、児童ポルノ禁止法改正の「3年後の先取り」（今回の自民・公明案にはマンガ・アニメの直接の規制はない）だという認識はあった。「八ッ場ダム」や「沖縄基地問題」に総力をあげて取り組んでいた
八ッ場ダム、ユキダルマ式にふくれた「もったいない」の嘘
今日は参議院議員会館に赴いて、民主党の松野信夫参議院議員(公共事業チェック議員の会幹事長)と今後の議員の会の活動のあり方について打合せをした。八ッ場ダムや川辺川ダムについて世論の関心が沸騰している今、超党派の議員の会の役割も大きいとの認識で一致した。10月の下旬にも、新議員に呼びかけて新体制を構築してメンバーの拡充をはかることにした。 昨日のエントリー(「八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道」)に関して、たくさんの関連ブログや反響を頂いた。新聞・テレビ・週刊誌とメディアが発達しているはずのこの国でも、メディアの深層に仕掛けられた「八ッ場ダム、途中でやめるなんてもったいない」という論調は、またたくまにユキダルマ式に膨らんでお茶の間を席巻した。 私たち公共事業チェック議員の会では、八ッ場ダムなどの大型公共事業が中止された場合に、「ダム建設予定地に居住する住民の生活再建・地域振興」に寄与する
児童ポルノ単純所持を犯罪とする海外で何が起きているか
単純所持を取り締まっている海外では、どのようなことが起きているのだろうか。家族と暮らす18歳未満の高校生のもとに、児童ポルノを所持していたとして、警察が家宅捜索に入り、少年は逃げようとしてマンションから転落して死亡する事件が起きているという情報をブログの読者からいただいた（ネット上にも掲載されているとのことだったが、あいにく見つけられなかった）。何とも痛ましい事件だ。警察によって児童ポルノを所持している18歳未満の少年が取り締まられるというのはどう考えればいいのだろうか。むしろ、行政が福祉的な対応をすべきだったのではないか。海外の事例なども参考にしつつ、単純所持の規制・処罰の是非をきっちりと考えていかなければならない。（保坂展人事務所・児童ポルノ問題調査デスク） 以下、海外で起きた児童ポルノの所持にかかわる捜査事例や裁判事例を法律雑誌やネットの情報などから、ごく一部をまとめてみたものだ。海
外務省の闇、「５年で会計書類はすべて廃棄 ?」
およそ信じられないことが起きている。日本政府・外務省は、巨額の国連分担金や拠出金を支払っているが、その行く先について国会議員から質問されると「５年で会計書類はすべて廃棄しているので当方としては確認のしようがないわけでございます」というアホな答弁を繰り返している。今から７年前に日本政府が国連PKO活動に支払った総額は判明しても、その個別の使途については全然判らないというのだが、読者の皆さんは信じられますか。 この問題の追及は、ソマリア沖の海賊問題を契機として、９０年代にソマリア問題の解決のために日本政府が過去にいくら使ったのかという点について外務委員会を中心に質問したことから始まった。私が独自調査をする以前は、「人道復興支援関係２７００万ドル」の他には、「ソマリア信託基金１億円」がすべてであるという答弁だった。今日もこの点を外務委員会で質した。 ところが、決算書に記載してあった「27億円ソマ
「敵基地攻撃論」の虚妄と欺瞞
国連では、北朝鮮ミサイル問題の決議案をめぐって、各国の間でぎりぎりの調整・交渉を続いている。そして、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）が、ロシアのサンクトペテルブルクで開幕し、ここでも大きなテーマとして議論されそうだ。一方では、イスラエル兵の2名を連行したヒズボラに対する報復・警告を掲げて、レバノンに対しての激しい空爆が始まって、すでに70人近い人々が亡くなっている。この間、小泉総理はイスラエル・パレスチナの両首脳と会い「平和の回廊構想」を示した。日本が中東平和に対して欧米とは違う立場から「紛争解決」にあたるという着想には賛成だが、滞在中にイスラエルの空爆とヒズボラのロケット攻撃など戦闘が拡大傾向となってしまい、具体的なステップを示すには至らなかった。 この間、政府・与党内で浮上した「敵基地攻撃論」は、中期的に見て東アジアの平和をめざす外交にとって、極めて危険なものとなっている。しかし、50年
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