韓国の『朝鮮人慰安婦虐殺映像資料』は歴史的事実と矛盾しているとおもう - 木走日記
今回はじっくり検証を試みたいと思います。 少し長めのエントリーになることをお断りしておきます。 お時間のある読者はどうか冷静にお付き合いください。 ・・・ 韓国メディアによれば、韓国・ソウル市とソウル大人権センターは２７日、韓中日の専門家が出席して行われた旧日本軍の慰安婦問題に関する国際カンファレンスで、同軍による朝鮮人慰安婦の「虐殺」を証明する映像を初公開いたしました。 「旧日本軍の朝鮮人慰安婦虐殺 映像資料」を報じる朝鮮日報記事はこちら。 記事入力 : 2018/02/27 16:16 旧日本軍の朝鮮人慰安婦虐殺 映像資料を初公開＝ソウル大研究チーム http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/27/2018022702223.html 上記朝鮮日報記事によれば動画はソウル大人権センターによりYouTubeにも公開されて
韓国映画「軍艦島」のでたらめ大嘘を検証しておく〜いつまで日本は韓国による歴史捏造行為を放置し続けるのか？ - 木走日記
さて今夏封切の韓国の話題の大作映画、リュ・スンワン監督の作品で期待を高めている「軍艦島」が強い戦慄と心の響きを伝えるローンチポスターと予告編を初公開し、ベールを脱いだのであります。 Youtube動画でも公式に公開されています。 たかだか一分ほどの予告編であります、セリフは３つだけ、しかも韓国映画にも関わらず全て「日本語」のセリフであります、見ていない読者は必見であります。 ■Youtube動画：映画「軍艦島」予告編 http://www.youtube.com/embed/re7ZC-VNEOA ※URLをクリックすれば移動します。（再生時音量注意されたし） うむ、この映画の封切りのいまだ半年前なのに先走りすぎじゃないのか的な予告編公開でありますが、韓国メディアによれば、現在韓国において空前の大反響を起こしているというのであります。 （参考記事） 映画「軍艦島」予告編が100万ビューを突
野党統一候補ジャーナリスト鳥越俊太郎氏の記者会見でおそらくみんなが感じたこと - 木走日記
今回も小ネタです。 おかしいなあ、誰の目にも明々白々な重要なファクト（事実）なのに、マスメディアがほとんどふれていませんね。 さて都知事選─野党４党統一候補に決まった鳥越氏の昨日の会見を受けて、民主党代表・岡田氏が「都政刷新のために勝ち抜きたい」と鼻息が荒いのであります。 岡田克也 2016年07月13日 11:37 都知事選─野党４党で鳥越氏を支援、都政刷新のために勝ち抜きたい http://blogos.com/article/183280/ 失礼して抜粋。 鳥越さんは、ジャーナリストとして、皆さんも十分よくご存じでしょうが、北海道５区の補欠選挙の際も、しっかりと応援していただいた方です。もちろん、ジャーナリストやキャスターとしても大変な実績があります。 鳥越さんに「大変な実績」があったかどうか意見の分かれるところでしょうが、で１２日の鳥越氏の会見詳細はこちら、産経新聞記事から。 【東
おい、中央日報よ！呼び捨てはないだろが（怒〜普通に非礼な韓国メディア - 木走日記
今回は敬語の話であります。 韓国と日本の敬語の使われ方の違いについて少しばかり触れておきましょう。 韓国の会社では外部からの電話でも、 「金部長様はただいま外出されていらっしゃいます」 と敬語を使います。 つまり、韓国語では、目上の者（上司や父親）のことを話題にするときは話し相手が誰であろうと上位者として待遇するわけです。 これ「絶対敬語」といいます。 それに対して、日本語では、電話をかけてきた取引先の人物に対して社員は次のように答えます。 「部長の佐藤は、ただ今席をはずしております」 日本語では、たとえ上司のことであっても外部の人に話すときは、「おります」と謙譲語を使い低めた扱いをします。 これ「相対敬語」といいます。 この「相対敬語」か「絶対敬語」かの違いは、敬語を使用する上で「相手（二人称）」の存在に対してどれだけのウエイトを置くかの違いといえます。 話す「相手」が誰であれ目上の人を
緻密に計画された極めて長期に渡る中国の海洋戦略を検証〜戦争反対ならばまず中国大使館の前でデモすべきだ - 木走日記
さてスプラトリー（南沙）諸島であります。 満潮時に海没してしまう岩礁に人工島を作り３０００メートル級の滑走路など軍事拠点化を進め、国際法を無視して強引に領土領海の拡張を推し進めている中国なのであります。 南シナ海の領有権問題に関しての中国の主張の根拠は、1953年から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線・九段線（きゅうだんせん、英語: Nine-dotted Line）であります。 ウィキペディアよりパブリックドメインの九段線の地図をご紹介。 ■図１：中華人民共和国が主張している“九段線”（緑色） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E6%AE%B5%E7%B7%9A 地図の緑色の破線が中国が一方的に主張している”九段線”なのでありますが、ご覧のとおり、南沙諸島、西沙諸島を含め、ほぼ南シナ海全域を中国の主権が
そのペースについていけない韓国の一連の直情的な騒動〜日本外務省よ、今回の君たちの判断はたぶん正しい - 木走日記
米国のシャーマン国務次官は２７日、戦後７０年の節目についてワシントンで講演し、「ナショナリスト的な感覚で敵をけなすことは、国の指導者にとって安っぽい称賛を浴びる容易な方法だが、それは感覚がまひするだけで、進歩は生まない」と語り、日中韓の指導者に自制を求めました。 （参考記事） 「敵けなしても進歩ない」 米高官、日中韓に自制求める ワシントン＝奥寺淳 2015年2月28日23時51分 http://www.asahi.com/articles/ASH2X1P1BH2XUHBI001.html この発言を受け韓国メディアと世論は沸騰いたします。 朝鮮日報社説では、シャーマン国務次官が「日本に対しては、一言も謝罪と反省を求めなかった」点に触れた上で、中韓に対して「外交的には使ってはならない不適切極まりない表現を遠慮なく使った」と強く批判しています。 シャーマン国務次官は今回、外交的には使ってはな
産経記事のただの韓国報道紹介記事が韓国を激怒させた理由 - 木走日記
１３日付け産経新聞記事から。 本紙支局長出頭要請、外相会談で議論 韓国側は「当然」 2014.8.13 09:06 【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省報道官は１２日の定例記者会見で、韓国検察当局が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に出頭を要請した問題について、「産経新聞の報道は、根拠のない流言飛語を基に国家元首の名誉を毀損（きそん）する悪意ある報道で、極めて重大」と述べた。 岸田文雄外相が９日、ミャンマーでの日韓外相会談で、尹炳世（ユンビョンセ）外相に対し、「報道の自由、日韓関係の観点から心配している」という立場を伝えたことについて語ったもので、報道官は、「韓日関係発展に向けた論議の過程で、韓日両国民の感情を傷つけてはならないとの次元で（尹外相は）最近の産経報道に言及した。日本側の注意を喚起したものだ」と述べた。 外相会談でこの問題を取り上げたことについては、「韓国の国民感情を大きく悪
韓国アイドル歌詞に一箇所日本語「ピカ」が混入で放送禁止〜何の疑問もない当然である感が芳ばしい朝鮮日報記事 - 木走日記
今回はテレビやラジオで放送される音楽において、マスメディアはどのような基準で自主規制しているのかということを取り上げてみたいです。 ３日付けJ-CASTニュース記事から。 乙武洋匡、4月1日の嘘を種明かし「『障害者』放送禁止用語リスト入りはネタです」 2014/4/ 3 08:47 作家の乙武洋匡が4月1日（2014年）のエイプリルフールにちなんで「『障害者』も放送禁止用語リストに追加されるらしい」とツイッターに投稿したところ騙される人が続出したため、ネタであることを同日中に明かした。 乙武は「今朝のニュースを見てビックリ。今日から、『障害者』も放送禁止用語リストに追加されるらしい。これから身体障害者は、『身体に恵まれない方々』が正式名称になるのだとか。僕としては恵まれたと思ってるんだけどなあ…」と投稿した。 実際には、メディア共通の「放送禁止用語リスト」というものは存在せず各媒体が自主的
ＴＰＰで「ジャイアン化」、密かに顰蹙（ひんしゅく）を買っている日本 - 木走日記
安倍内閣の支持率が各マスメディアの世論調査ですごいことになっております、１８日付け読売新聞記事から。 ＴＰＰ「評価」６０％、内閣支持７２％…読売調査 読売新聞社は１５〜１７日に全国世論調査（電話方式）を実施した。安倍首相が表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を「評価する」と答えた人は６０％に上り、首相の決断を支持する人が多数を占めた。 ＴＰＰに参加する場合、コメなど農産物の一部を自由化の「例外とすべきだ」との回答は６２％となり、今後の交渉によって関税撤廃の例外扱いとすることを望む人が多かった。 安倍内閣の支持率は７２％で、前回（２月８〜１０日）の７１％に続いて高水準を維持している。今回はわずかの上昇だが、内閣発足直後の調査から３回連続の上昇は異例で、本社世論調査では海部内閣（１９８９年発足）だけだった。 日本銀行との連携を強化して、成長を重視した経済政策を進めていることを「評
「アベノミクス」を批判ばかりする学者や評論家の不思議〜なぜ「岩戸景気」以来５４年振りの株価上昇局面を創出した現実を評価しないのか - 木走日記
アベノミクス効果がすごい展開になってきました。 １日の株式市場で日経平均株価は52円高の１万1191円と昨年来の高値を更新しました。一週間（１月28日〜２月１日）の日経平均株価は264円（2.4％）高と12週連続で上昇しています。 12週連続の上昇は1958年12月〜1959年４月の17週連続以来、ほぼ54年ぶりの長さとなりました、1958年と言えば戦後最長の「岩戸景気」が始まった年です。 高度経済成長期以来の記録に迫りつつある原動力は、もちろん安倍晋三政権のデフレと円高からの脱却を目指す政策、所謂「アベノミクス」への期待感であります。 2012年11月の衆院解散を起点とする日本株上昇の主役が、海外機関投資家による「実需」の買いであることは明らかです。 東京証券取引所が24日発表した13年１月第３週（15〜18日）の投資部門別株式売買動向（東京・大阪・名古屋３市場）によると、外国人投資家は
中国のジニ係数がとんでもない異常値な件 - 木走日記
社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録 所得
政府の認識は甘すぎる深刻な待機児童問題〜解決すればこの国に大きなメリットをもたらすはず - 木走日記
今回は深刻な状況の待機児童の問題を取り上げたいと思います。 ●保育園定員を増やせば増やすほど待機児童が増えるという絶望的状況〜東京都練馬区のケース 私も２児の父親として保育所や学童保育のお世話になり、今も関わりがある東京都練馬区の事例を説明いたします。 ４年前の平成２０年度、練馬区の保育サービス定員数と待機児童数は定員9,243人に対し、待機児童254人の状態でした。 その後４年間で区は認可保育園数を81園から96園に増やし、保育サービス定員合計も9,243人から11,146人と、1,903人増と２１％増やしました。 定員を1,903人も増加したにもかかわらず、この４年で待機児童数は254人から523人に倍増しているのです。 練馬区のサイトから「待機児童数の推移」を表にしてみます。 ■表１：保育サービス定員数と待機児童数の推移（東京都練馬区各年4月1日現在） 平成20年度 平成21年度 平
レアアース生産停止に追い込まれた中国の誤算〜中国からの輸入を２年で１／４に縮小した驚異的な日本の技術革新 - 木走日記
２５日付け日本経済新聞１面紙面記事（７面に関連記事あり）が大変興味深いのです。 中国のレアアース対日輸出停止、損失拡大の誤算 需要急減、12年の生産半減へ 2012/10/25 2:00日本経済新聞 電子版 【重慶＝多部田俊輔】中国のレアアース（希土類）最大手、内蒙古包鋼稀土高科技は24日までに一部工場の稼働を休止した。１カ月間、停止する。2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で中国当局がレアアースの対日輸出を止めたことから、日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減した。中国のレアアース生産量はピーク時の06年に16万トンあったが、今年は半減する見通しだ。 （後略） http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2405X_U2A021C1MM8000/?dg=1 会員限定記事扱いなので全文引用を避けますが、中国が「外交カード」として対日輸出を止めたりして
「特許で中国を支配する日本」(中国紙)は本当なのか？〜日本の技術貿易収支を徹底検証 - 木走日記
３０日付けRecord China記事から。 特許で中国を支配する日本＝中国経済の「栄養」を吸い上げる国家モデル―中国メディア Record China2012年09月30日16時58分 2012年9月29日、北方網は記事「中国の特許における日本企業の比率は25％に＝有形資産を上回る価値」を掲載した。 尖閣問題をきっかけとして中国では日本製品ボイコットが呼びかけられたが、日本企業の製品は想像以上に中国社会の隅々にまで入り込んでいることが知られる契機ともなった。グローバリゼーションの世界において、ボイコットは現実的な選択肢ではない。だがそれだけではない。目に見えない特許という形で日本企業はしっかりと中国に食い込んでいる。その価値は工場などの有形資産を上回るものだという。 11年、中国での発明特許申請数が多い企業上位50社のうち15社が日本企業だ。また11年末時点で中国で登録されている特許69
大連市に決して反日デモが起こらない本当の理由 - 木走日記
今日は興味深い朝日新聞記事にちょっと補足してみたいと思います。 ２３日付け朝日新聞記事から。 なぜ？「反日」見えぬ街・大連 ひらがな看板隠さず営業 ２２日、中国遼寧省大連の市街地に、反日デモを警戒する武装警察隊や公安当局者の姿はなかった。 人口約６００万人の港湾都市では、日本政府が尖閣諸島を国有化して以来、一度も大規模な対日抗議行動が起きていない。 街を歩くと、日本料理店は「やきとり」「つけ麺」など、ひらがな交じりの看板を中国の国旗「五星紅旗」やシートで隠すこともなく、赤ちょうちんを掲げている。日本車もほかの都市と違い、中国国旗をつけずに行き交う。 （後略） http://www.asahi.com/international/update/0923/TKY201209220574.html うむ、人口約６００万人港湾都市の大連で反日デモが全く起こらない不思議を報じているのですが、興味深い
学校がいじめを隠ぺいする本質的理由〜教育現場に成果主義を導入した悲惨な結果 - 木走日記
ついに滋賀県警察本部は、生徒が通っていた市立中学校と、市教委事務局が入る市役所（同市御陵町）を強制捜査いたしました。 「いじめ」で強制捜査は異例 7月11日 21時35分 滋賀県警察本部は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連について究明すべきだとして中学校などに捜索に入りましたが、生徒の自殺を巡って中学校に強制捜査が入るのは異例です。 （後略） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120711/k10013516831000.html 教育現場への警察介入には異論もあることは承知ですが、アンケート結果を公表しないなどの一連の学校側・市教委の不誠実極まりない隠蔽体質を考えると警察の介入は止むを得ないことと、支持いたします。 正直、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という中央集権的ピラミッドの教育行政の人達にまかせても自己保身に走っ
日本から見ればＴＰＰ市場はアメリカが８５％である事実 - 木走日記
ＴＰＰ参加はアジア・太平洋地域の成長を取り込み、日本企業の国際競争力強化に役立つ。 （「ＴＰＰ 首相は参加決断の時だ 根拠なき不安の払拭に全力を」２６日付け産経新聞社説より） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/plc11102603010000-n2.htm 日本がＴＰＰに参加する目的としてよく「アジア・太平洋地域の成長を取り込」むと言われていますが、実際のＴＰＰ市場はどのような規模になるのでしょうか。 まずＩＭＦ報告から２０１１年のＴＰＰ参加９カ国および日本のＧＤＰを比較してみましょう。 ■表１：ＴＰＰ９カ国＋日本のＧＤＰ比較 国名 ＧＤＰ（単位：１０億ドル） アメリカ 15064.82 日本 5855.38 オーストラリア 1507.40 マレーシア 237.96 シンガポール 222.70 チリ 203.32 ペルー 152.
産経新聞の誤報記事と事後処理を検証〜ネットの掟（おきて）を全然理解してない大新聞（追記付き） - 木走日記
別に当ブログだけではないですが、ネットでは間違った内容のエントリーを掲載すれば、それに気づいた読者がすぐにコメント欄、トラックバック、ブックマーク、ツイッターいろいろな手段で指摘してもらえますよね、ときにしばしば手荒く（苦笑）ネガティブに。 で、ネチケットとして間違ったエントリーをした側は「てにをは」ぐらいならば元文を替えちゃいますが、大きく間違ったときには元文を残して正しい文を載せて、変更した時間のタイムスタンプもできれば残して修正履歴が読者にわかるようにするのが親切なわけです、ていうかネチケットでしょうね。 紙の媒体なら一度たくさん印刷してしまった文章を書き換えるなんてことは不可能なわけですが、電子媒体であるネットでは簡単にテキストを修正できますから、この修正履歴をオープンにすることはその文章の信頼性をキープするためにとっても重要なことなんであります。 特に間違った内容が誤って特定の人
菅談話を評価するのは日本の新聞社説だけ〜日・韓・朝・台で「総スカン」 - 木走日記
１０日に発表された日韓併合100年に関する菅談話を受けての翌１１日付け主要紙社説。 【朝日社説】併合１００年談話―新しい日韓協働の礎に http://www.asahi.com/paper/editorial20100811.html 【読売社説】日韓併合談話 未来志向の両国関係に弾みを http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100810-OYT1T01151.htm 【毎日社説】併合１００年談話 未来へ向け日韓の礎に http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20100811ddm005070113000c.html 【産経社説】日韓併合１００年 「自虐」談話は歴史歪める http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/pl
借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は国民の立場からすると正反対 - 木走日記
●ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、２３日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日本がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日本と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。１０万円の服を買ったら、日本では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
