蓮舫さんバッシングはモノ言う女性への攻撃/東京・新宿 市民連合緊急街宣
東京都知事選挙を市民と野党の共闘候補としてたたかった蓮舫元参院議員が、ネットやマスコミで激しいバッシングを浴びせられていることを受けて、市民連合は２１日、東京・新宿駅前で「女たちは黙らないよ！ｗｉｔｈ Ｒ」と題した緊急行動に取り組みました。猛暑の中、「蓮舫さんへのバッシングはモノ言う全ての女性たちに対する攻撃だ」との市民の訴えが、街行く人の注目を集めました。 東京都調布市の大石美夏さんは、蓮舫さんに対して政策への批判はほとんど寄せられていないのに、「性格がきつい」などの誹謗（ひぼう）中傷ばかり浴びせられていると強調。「私たちの子や孫が自由に生きていける社会をともにつくろう」と訴えました。 市民連合フェミブリッジアクション事務局の西山千恵子さんは、「モノ言う女性に対する攻撃は今に始まったことではない。女性たちの連帯が今こそ必要だ」と語りました。 虐待や性搾取に遭った少女らを支援する一般社団法
都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
軍事費８兆円に迫る/２４年度予算案を閣議決定/大企業減税 国民生活犠牲に
岸田文雄政権は２２日、２０２４年度政府予算案と「税制改正大綱」案を閣議決定しました。「政治とカネ」が政府・与党を揺るがすもとでの予算編成です。大企業優遇と軍拡が際立つ一方、社会保障など国民生活を支える予算は抑制します。日本共産党の小池晃書記局長は同日、政治資金パーティーをめぐる問題にふれ「自らはこのような金権腐敗行為を続けながら、税負担や大軍拡で国民を苦しめる予算を押しつけるなど断じて許されない」とする談話を発表しました。（関連記事） 国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は１１２兆７１７億円と過去最大だった２３年度当初予算を下回り、１２年ぶりの減額。ただ、当初予算が１１０兆円を超えるのは２年連続です。国債費は過去最大を更新し、２７兆９０億円を計上しました。想定金利をこれまでの１・１％から１・９％に引き上げるためです。 大企業優遇が目立ちます。税制改定案では戦略分野国内生産促進税制を創設。
Ｃｏｌａｂｏ「バスカフェ」ルポ/女性追う男性たち/嫌がらせ「支援への攻撃」
虐待や性搾取に遭う若年女性に寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ。昨年、インターネット上の事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者を相手取り東京地裁への提訴に踏み切りました。歓楽街の路上で活動を続けますが、続く嫌がらせや攻撃に危機感が募ります。現場を見ました。（取材班） 昨年１２月下旬の夜、東京・新宿駅近く。居酒屋や風俗店が集まる歌舞伎町の一角にピンク色のバスが止まりました。十数人のスタッフが約２０席の机と椅子を運び出し、パック米飯やカップ麺、温かい茶などを並べます。暖房やネット接続も用意。テントの道路側はピンクのシートで外からの視線を遮ります。 Ｃｏｌａｂｏが２０１８年から展開する「バスカフェ」です。虐待で家出するなどし、寝場所がない若年女性が買春者や風俗業者の被害に遭う街で、「居場所」「気兼ねなく過ごせる場所」を準備し、支援を必要とする女性とつながる場です。
徹底追及 統一協会/全国９３施設の不動産所有/高額献金・霊感商法が原資
全国に２９０カ所ある統一協会（世界平和統一家庭連合）の「教会」施設のうち、９３施設（３２％）の不動産を協会が所有していることが３日、本紙と日本共産党国会議員団の調査で分かりました。ここ１２年で急速に資産を増やしており、いずれも金融機関から借金せずに購入しています。統一協会は信者をマインドコントロール（洗脳）し、霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。それらの資金が協会の資産となった形です。（統一協会取材班） 調査対象は、統一協会が公表している「教会」施設と本部の計２９０施設。登記簿謄本をとり確認しました。保有が判明したのは９３施設。確認できた土地面積は合計約７万４７００平方メートルで、東京ドーム１・６個分の広さです。その他の「教会」施設は賃貸とみられます。 宗教法人法では、宗教法人が認めない限り、信者に対しても資産が公表されません。このため統一協会は資産を非公開にしており、本紙の調査で初め
女性支援妨害 許されない/仁比氏 ネット攻撃めぐり国に
（写真）関係省庁の認識をただす（左から）仁比聡平参院議員と坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長＝20日、国会内 一般社団法人Ｃｏｌａｂｏをはじめ虐待や性搾取の被害に遭う若年女性を支援する民間団体に対して、見過ごせないデマが拡散されている問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は２０日、国会内で関係省庁に対し、当事者・支援団体の重要性について認識をただしました。坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長が同席しました。 東京都の委託事業をめぐってこの間、事実をわい曲し、女性たちやスタッフの安全を脅かしかねない具体的な情報が暴露されるなど女性支援事業に対する妨害が大きな問題となっています。 厚生労働省子ども家庭局の担当者は「困難を抱えている女性の支援を充実していくには、歌舞伎町（東京都新宿区）などで居場所のない若年女性と向き合ってきたノウハウを持っている民間団体を掘り起こし、育成・強化することが重要」「
Ｃｏｌａｂｏへのネット上の攻撃深刻/誹謗中傷加担やめて/仁藤さんの弁護団
若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏおよび仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について、仁藤さんの代理人を務める弁護団は２８日までに声明を発表しました。 声明は、現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表理事である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷等インターネット上の攻撃が激化、深刻になっていると述べています。 Ｃｏｌａｂｏは民間団体の助成金や一般からの寄付金を財源として自主事業を行うのと同時に、東京都から若年被害女性等支援事業の委託を受け、委託事業としての業務も行っていると説明。 ネット上で拡散されているデマ・誹謗中傷のなかには、東京都からの事業委託金について、事実をわい曲、あるいは、ねつ造して「不正会計」と称するものが多数あると指摘しています。 また、一時シェルターを中長期シェルターであると決めつけたり、保護女性全員が生活保護受給者であるとか、不正な生活保護受給を行
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
主張/拡大続ける軍事費/米の言うままに兵器買うのか
年末の２０１８年度政府予算案の編成に向けた動きが本格化しています。焦点の一つは、第２次安倍政権発足後の１３年度から当初予算で５年連続増えてきた軍事費です。１７年度は過去最大の５兆１２５１億円に達しています。防衛省は１８年度概算要求でさらに１３００億円の上積みを狙い、５兆２５５１億円を計上しています。その特徴は、自衛隊の海外派兵と米軍との共同作戦を拡大・強化する戦力の増強とともに、兵器の調達も米政府からの購入額が大きく増えていることです。対米従属を深め、国民の暮らしを圧迫する歯止めなき軍拡は許されません。 大統領が首相の代弁 今月６日、都内で開かれた日米首脳会談後の共同記者会見で、米紙の記者が安倍晋三首相に対し米国からの兵器購入や日本の防衛分担の拡大について質問しました。ところが、「首相への質問に答えさせてほしい」と割って入ったのがトランプ大統領でした。首相の代わりに大統領は「重要なのは日本
日本の労働生産性は低い？
〈問い〉 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）調査によると、日本の労働生産性は低いそうです。われわれはこんなに働いているのに割にあわない感じがします。どう考えたらいいのでしょうか？（東京・一読者） 〈答え〉 労働生産性とは、一人の就業者が１年間にどれくらい国内で新たな価値をうみだしたかを見るもので、［ＧＤＰ（国内総生産）÷就業者］で計算されます。ＯＥＣＤの労働生産性の国際比較によれば、日本のＧＤＰ生産性は５万９６５１ドルで、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中１９位、主要先進７カ国のなかでは最下位になっています。 しかし、労働生産性の国際比較は、正確に計算できるものではありません｡まず､分子のＧＤＰです｡これは､各国の通貨を購買力平価に換算したドルで比較することになります。しかし、どの時点の為替レートを用いて購買力平価を計算するのか、その計算に必要な物価指標として何を用いるかによって値が変わってきます。これらの
パチンコ換金非合法/東証 ホール業者の上場認めず
パチンコ業界が行っている客の出玉景品の換金行為は、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがあるとして、東京証券取引所がパチンコホール業者の新規上場を受け付けない方針であることが２９日、本紙の調べで明らかになりました。これとの対比でみても、パチンコ店内へのＡＴＭ（現金自動預払機）設置を黙認している銀行の無責任が際立っています。 店内ＡＴＭ設置 銀行の無責任 パチンコホール業界は資金獲得や信用強化のため株式の上場をねらっており、パチンコチェーンストア協会などの業界団体を通じての政界工作を行っています。 ２００５年には業界準大手の「ピーアーク」がジャスダック証券取引所に上場を申請しましたが、翌０６年４月に却下。それ以後、国内で上場申請したホール業者はいません。 これについて東京証券取引所は本紙に、パチンコ業界が行っている換金行為は「合法とはいえず、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがある」と
パチンコ業界 これが「御用政治家」/総選挙後新メンバー 自民、民主、維新など４１人
パチンコホール業者の業界団体・パチンコチェーンストア協会(ＰＣＳＡ)が、関係の深い政治家を集めている「政治分野アドバイザー」の総選挙後の新メンバーが９日までに明らかになりました。 同協会は、昨年１１月の衆院解散前の時点で４１人の国会議員を「政治分野アドバイザー」としていましたが、このうち３人が総選挙で落選。選挙後わずか１週間の昨年１２月２２日に、１人を交代、３人を補充した新メンバーを発表しました。 新たに加わったのは自民・桜田義孝衆院議員、民主・大野元裕参院議員、維新・牧義夫衆院議員、無所属・浅尾慶一郎衆院議員の４人。これまで加わっていた自民・上野賢一郎衆院議員（滋賀２区）は当選しましたが、交代しています。 所属政党の内訳は自民２３人、民主８人、維新９人、無所属１人で、生活、次世代の所属議員がいなくなったほかは大きな変化はありません。 カジノ議連にも このうち、刑法が禁止する賭博場・カジノ
災害復旧ボランティアの名簿/警察求め１８００人分収集/共産党抗議
日本共産党広島県委員会は２８日、広島県庁で記者会見し、広島市安佐南区の土砂災害で、警察が同区社会福祉協議会にボランティア登録した名簿の提出を求めていたことに抗議しました。 問題は、社協にボランティア登録した人から、「この名簿は警察に渡すといわれた」という訴えが党によせられたことから、調査すると、社協の担当者は事実を認め、安佐南警察署の職員に２３日８００人、２５日１０００人分を渡したことがわかりました。２７日に辻恒雄県議、村上昭二県委員長、嵜隆秀広島市西地区委員長が県警に抗議すると、県警は安佐南署がやっていることだと事実を認め、「治安対策上必要なので」と今後もやめるとは言いませんでした。 会見で村上県委員長と嵜地区委員長は、被災地で空き巣などが横行していて治安対策には万全を尽くすよう求めた上で、「個人情報の保護からも人権上も重大であり中止するよう求めた」と述べました。
アニメ現場つらすぎるよ/２カ月働き賃金たった２０万円 休みは１カ月で３日 何十時間も不眠で仕事…
子どもからおとなまで、世代を超えて愛される日本アニメ。海外でも人気を集める一方、制作現場からは悲鳴が上がっています。 （丹田智之） 「２カ月かけて私がもらえる賃金は２０万円。月収に換算すると１０万円です。休みはここ１カ月で３日しかありません」 人気アニメを数多く手掛ける演出家の稲村亜衣さん（仮名・３８歳）は、監督のもとで各シーンの演出をアニメーターなどに指示するのが仕事です。隙間なく埋まったスケジュール表を片手に、アニメ制作現場の労働環境について「悲惨な世界だ」と訴えます。 稲村さんの同僚スタッフは先日、全く寝ずに何十時間も仕事を続け、帰宅途中に“居眠り運転”で対向車線の車と正面衝突する事故を起こしました｡しかし､現場の作業を止めるわけにはいかないといいます｡｢残りの人でカバーするしかありませんが、そのうち別の人も倒れる。そんな悪い連鎖が起きないか心配です」 カット袋に入った１０枚ほどの原
経団連の代表 労政審で暴言/“過労死原因は加齢や生活習慣”
労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 財界が主
すき家 人手不足・従業員の負担増認める/「労働環境改善します」
牛丼チェーン「すき家」（３月末で１９８４店舗）を展開する外食産業最大手ゼンショーグループは１７日、問題となっていた人手不足と従業員の負担増を公式に認め、「店舗の労働環境改善を経営の最重要課題に設定」したと発表しました。 ゼンショーは、一部の店舗がリニューアル（改装）工事で一時閉店しているとしていましたが、それに加え、２月から４月にかけ、人手不足などで最大１２３店舗（１２日時点）が一時休業や時間帯休業をしたと認めました。それ以外に１２４店舗で午後１０時から翌朝９時までの深夜・早朝営業を休止しています。 報道発表では、「人手不足と、仕込みにこれまで以上の手間を要する新商品の導入にともない、『すき家』従業員の負担増が深刻化したことを重く受け止めており、店舗の労働環境改善を経営の最重要課題に設定しました」としています。 会社側は対策として、(1)６月１日をめどに全国七つの地域運営会社設立(2)労働
紅茶園の労働環境劣悪/インド・アッサム州 米法科大学院が報告書
【ニューデリー＝安川崇】世界的な紅茶の産地であるインド北東部アッサム州で、紅茶プランテーションの園労働者が劣悪な生活環境の中で働いている―。米国の法科大学院が１６日、現地非政府組織と協力してまとめた調査報告書を首都ニューデリーで発表しました。 調査は米コロンビア大法科大学院とインド非政府組織の調査員が２０１２年から１３年にかけて、アッサム州と隣接する西ベンガル州の計１７カ所の紅茶園を訪問して実施しました。 その結果、▽賃金が両州の最低賃金を大きく下回る日額９０ルピー（約１５１円）前後に抑えられている▽労働者のノルマが６年間で４割アップされ、達成できないと日給が半額に削られる▽労働者居住区の下水がしばしばつまり汚水があふれている▽適切な医療設備が整備されていない―などの事実を確認。プランテーション労働者の地位について定めたインドの労働法規に違反していると指摘しています。 これらの茶園を運営す
超富裕層の所得税優遇/国税庁資料から試算 １２００万円層よりも低い
年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。 株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。 所得税負担率は、５０００万円超～１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。 １２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表され
超高額所得に７５％課税/仏で成立 給与払う企業が負担/年収１億４４００万円超に
【パリ＝浅田信幸】フランス司法の最高機関である憲法会議は２９日､年100万ユーロ（約１億4400万円）超の所得に対して、企業側が「７５％」の税を納める財政法を承認し、同税制は２年間の時限立法で、正式に成立しました。 憲法会議認める 「７５％所得税」はオランド大統領が昨年の選挙時に打ち出した公約。個人に対する課税案は、映画俳優ドパルデュー氏が国外移転するなど反発が強く、憲法会議が違憲判断を出したために廃案となりました。オランド氏は、改めて給与を支払っている企業側に負担させる策をとり、成立にこぎつけました。 政府によると、対象となる給与所得者は約１０００人で、４７０社が納税義務を負うことになります。納税額は２億１０００万ユーロ（３００億円強）と見積もられています。 同税制に対して、経営が苦しい仏プロサッカーリーグ・アン（第１リーグ）は、スタープレーヤーの放出を余儀なくされると強く反発。ストライ
ピノチェト独裁下で政治囚処刑/チリ「死の部隊」有罪/各地の裁判に大きな影響
南米チリのピノチェト独裁政権（１９７３～９０年）下で起きた政治囚処刑事件に関する裁判で、サンティアゴ控訴裁は２３日、実行犯ら８人の元軍人に最高１５年の禁錮刑を命じました。 元軍人８人に禁錮刑 この事件は、北部アントファガスタで７３年１０月に発生。当局によって拘束されていた活動家１４人が正当な裁判もなく射殺されました。実行した暗殺・処刑専門組織「死の部隊」は、軍事クーデターで最高権力者となったピノチェト元将軍が軍政に反対する活動家らの徹底的な弾圧を図るために創設したものでした。 当時を再現 判決文は、犠牲となった１４人が「死の部隊」のヘリコプターでアントファガスタの軍施設に運び込まれ、直後に「３～４組に分けられ、壁の前に連れ出され、（軍人らの）一斉射撃を受けて処刑された」と当時の状況を生々しく再現。事件に直接関わった４人に１５年、証拠隠しに加担するなど間接的に関与した４人に３～５年の禁錮刑を
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