日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）に実習途中で解雇されたフィリピン人技能実習生９９人のうち２０人が１８日、帰国した。「単純作業ばかりで、本来の技能を学べない」と国の監督機関や日立に訴えたが、国側から実習が適正かどうかの判断が示される前に、在留期限を迎えた。外国人労働者受け入れ拡大の議論が熱を帯びる中、実習生は「私たちの権利が認められる制度で働きたい」と注文をつける。 実習生たちは１８日午後、福岡空港（福岡市）を発った。見送る支援者らに、笑顔で手を振った。 帰国した２０人は配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」を学ぶために来日した。しかし、ある実習生（２４）は仕事の内容を、鉄道車両に使うワイヤや電線をひたすら引っ張る単純作業だったと話す。 母国の大学で電気工学を学ん…

職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐため、厚生労働省は企業に対し、防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めた。経営者側は「指導」との線引きが難しいなどとして反対しているが、増加が続くパワハラ被害を食い止めるには法制化が必要と判断した。来年の通常国会への関連法案の提出をめざす。 セクハラや、妊娠や出産をめぐる嫌がらせ「マタハラ」では、すでに法律で企業に防止措置をとることが義務づけられている。一方、パワハラへの国の対策は企業の自主的な努力を促す周知・啓発にとどまり、定義も定まっていない。 このため、法律ではまずパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・精神的苦痛を与えること」などと定義。その上で、防止策をつくって運用する義務が企業にあると明記する。 対策に取り組まない企業には、厚労省が是正指導や是正勧告などの行政指導をして改善を求める。それにも従わなけれ

サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）は１４日、普段からパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏は政府のサイバーセキュリティ戦略副本部長で、サイバー攻撃対策を所管する。答弁の不安定さに加え、担当閣僚としての適性を疑問視する声も出る。 桜田氏はこの日の衆院内閣委員会で「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。大工を経て２５歳ごろに建設会社を立ち上げたが、業務などで自らパソコンを使用したことはないと説明した。 政府は東京五輪でサイバー攻撃が増えることを見込み、対策を盛り込んだ法改正案の今国会成立をめざす。桜田氏はサイバー攻撃対策について「私の事務所や国が総力を挙げて総合的にやること」と語った。 質問した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことのない方が対策をするのは信じられない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は

ホテルオークラ東京（東京都港区）に店を構える老舗すし店「久兵衛」が、ホテルの建て替えに伴って「メインエリア」から「片隅」に追いやられたとして、オークラに１千万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。第１回口頭弁論が１２日あり、「高級飲食店の格を著しくおとしめた」という主張に対して、オークラ側は請求の棄却を求めた。 訴状によると、久兵衛は１９６４年から５０年以上、オークラ直営の高級和食店「山里」の隣という「メインエリア」に出店し、「オークラのすしと言えば久兵衛」との立場を確立してきた。しかし、来年秋に開業予定の新ホテルでは、２棟のうち山里とは別の棟にある「アーケード街の片隅」を指定されたという。 久兵衛は「およそ高級店にはそぐわない場所で、明らかな格落ちだ」と主張。久兵衛から独立した従業員が立ち上げた競合店が山里の中に入るとも指摘し、「考えがたい仕打ちだ」と批判している。信用を傷つ

日本テレビで日曜夜に放送中の人気バラエティー番組「世界の果てまでイッテＱ！」の５月の放送で、ラオスで開かれた「祭り」に芸人が参加した様子を伝えた際、番組が「『祭り企画』をデッチ上げた」とする記事を週刊文春が７日、ネット上で公開した。現地での撮影をコーディネートした会社の代表は７日夕、朝日新聞の取材に対し、経緯の一端を説明した。 週刊文春が取り上げたのは、今年５月２０日の放送。お笑い芸人の宮川大輔さんが、ラオスの首都ビエンチャンで「橋祭り」に参加するという企画だった。ナレーションは「今、橋祭りは東南アジアで大流行。開催される地域ごとにルールを定め、行われている」と説明。地元の参加者に交じって宮川さんが自転車に乗り、球形の動く障害物をよけながら、水上にかけられた橋を渡る様子を伝えた。「今回の祭りでは回転する玉が障害物の目玉として導入されている」とのナレーションも入った。 これに対し、週刊文春は

韓国外交省は６日夜、元徴用工への損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決を批判する日本側の反応について、「我が国の国民感情を刺激する」などとして強い遺憾の意を表明した。韓国の政党やメディアも相次いで日本の対応を批判し、混乱が深まっている。 同省は「最近、日本の責任ある指導者らが問題の根本を無視して、国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」と指摘。安倍晋三首相や河野太郎外相らが判決を厳しく批判していることに反発した。 さらに、「わが司法の判断に、節度もない表現で評価するなどの過剰な対応に、深い遺憾を禁じ得ない」と主張。「三権分立の基本原則に沿って、行政は司法の判断を当然尊重すべきだ。これは日本を含め、どの民主主義国も例外ではない」と指摘した。 また、同省は日本政府に対し、「今回の事案を政治的に過度に浮き彫りにすることは、韓日関係の未来志向的発展に全く助けにならないというこ

岐阜県高山市で開かれていた「平和首長会議」の国内加盟都市会議で、同県瑞穂市の棚橋敏明市長（６８）が６日、被爆地・長崎市へ派遣した中学生の活動の様子を説明した際、「セクハラになるかもしれないが」と前置きして「汗でブラウスが透け、下着が見えるほどだった」と発言した。 棚橋市長は取材に対し、「坂の多い街で、非常に暑い中、汗をかきながら頑張っていた中学生の一生懸命さを表現したいと思った。セクハラの意図はまったくなかった。そのように捉えられたとしたら心外だ」と述べた。 棚橋市長の発言は、瑞穂市が２０１２年に始めた、広島や長崎に中学生を派遣する活動について紹介する際に出た。棚橋市長は、ほかにも同市が戦場カメラマンや作家を招いて平和についての講演会を開くなどの活動をしていることを報告した。 棚橋市長は瑞穂市議を経て、２０１５年に市長に初当選した。

国会の予算委員会で何度も答弁に詰まった桜田義孝五輪担当相が、６日の記者会見で五輪関係の質問に「知らない」を連発し、答弁能力を不安視する声が広がっている。予算委での答弁についても「（野党から質問の）事前通告がなかった」ためだと主張し、野党に責任を転嫁した。 桜田氏は記者会見で、五輪関係の国際会議のため北朝鮮の体育相が来日するとの報道について問われ、「私は全然承知していない。全然知らない」と発言。「そういう報道も承知していない」と述べたが、直後に秘書官らに促されて「人を通じて知っている」と“訂正”した。 東京大会への北朝鮮の参加を、国際オリンピック委員会会長が金正恩（キムジョンウン）労働党委員長に要請したことについても「承知していない」「直接聞いていない」と回答。「私のところでとやかく言う内容ではない。分野外だと思っている」と話した。 また、５日の参院予算委で答弁に詰まったことについて「事前通

徳島県は人工知能（ＡＩ）を使った議事録の音声のテキスト化と要約を、１５日から全ての審議会や協議会に広げた。昨年度に知事の定例会見のデータを使って実施した実証実験を踏まえ、本格導入することにした。議事録作成にかかる作業が５分の１に減り、公開までの時間も大幅に短縮されるという。 行政改革室によると、昨年１０月から今年３月に実施した実証実験では、これまで会見４日後だった知事会見のホームページ公開を当日中に前倒しできた。ホームページへのアクセス数も２倍以上に増え、利用者の満足度は９割を超えたという。 会議データを要約する「ＡＩ要約システム」は、当初は不自然な日本語になることもあったが、長い発言には「。」（句点）を入れるなどの工夫で分かりやすい表現になるよう、使い方を改善したという。 県の審議会や協議会は約１３０あり、議事録は原則としてインターネットで公開している。これまでは職員が音声データを聞きな

サウジアラビアのサルマン国王とムハンマド皇太子は２３日、トルコ・イスタンブールにある自国総領事館で殺害されたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏の遺族と面会した。国営通信などによると、国王と皇太子は哀悼の意を伝えてカショギ氏の息子らと握手し、遺族は感謝の意を表明したとしている。 事件をめぐっては、トルコのエルドアン大統領が２３日、「事前に計画された殺人」と認定。一方、サウジ政府は偶発的な死亡だったとの主張を崩しておらず、ムハンマド皇太子ら王室の関与も否定した。サウジ側には、遺族と面会して融和ムードを演出することで、関与が取りざたされるムハンマド皇太子に対する国際社会からの疑念を打ち消す狙いもあるとみられる。 一方、ＡＰ通信は、カショギ氏の家族を知る人物の話として、カショギ氏の息子は昨年から、サウジからの渡航禁止措置を受けていたと伝えている。 ムハンマド皇太子は２４日、首都リヤドで開かれた自身肝

ツイッター上で、児童買春などの犯罪につながる疑いがありそうな書き込みに対して、愛知県警が直接返信をするかたちで注意を呼びかけている。ＳＮＳ上では、少女らが「援助交際」「パパ活」などと称し、有償で性行為の相手を募る書き込みが絶えない。早い段階で警察の存在を示すことで犯罪を抑止する狙いで、全国の警察で初の試みだという。 少年課によると、主に対象とするのは、１８歳未満の少女らが愛知県内で金銭などの対価を条件に性行為の相手を募集したり、それに応じたりするような内容の投稿。 県警が委嘱する大学生ボランティアらが少女らの不審な書き込みを察知すると、少年課が「このツイートは児童買春などの被害につながるおそれがあります」と返信。また、加害者になり得る成人らの投稿にも「仮に同意があったとしても児童の人権を侵害する行為として処罰の対象となる可能性があります」と、自主的に書き込みを削除するよう促す。 今月１５日

日立製作所がフィリピン人技能実習生４０人に実習途中で解雇を通告し、波紋が広がっています。解雇された実習生たちは日立との団体交渉の末、１９日に賃金補償で大枠合意に至りましたが、日立の実習計画が国側に認められない限り、いずれ帰国を迫られます。経団連会長を務める日立の中西宏明会長は「違法を避けるために、とりあえず解雇した」と説明しています。どんなトラブルが起きていて、背景には何があったのでしょうか。Ｑ＆Ａ形式で解説します。 ◇ Ｑ　フィリピン人の技能実習生はどうして解雇されたの？ Ａ　９月２０日付で解雇された２０人は昨年７月、３年間の実習のために入国し、日立の鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働いていた。全員が２０代だ。２０人の在留資格が技能実習から短期滞在になり、近く日本を出国せざるをえなくなったことが解雇の理由だと日立は説明している。 Ｑ　なぜ、在留資格が短期滞在に変わったの？

竹下亘・自民党前総務会長（発言録）　来年の１０月から、消費税を上げることを安倍内閣は閣議決定した。正直に言いまして、（消費税が）１０％で打ち止めというわけにはいかないと感じております。いくらになるかは予想はできませんが、まだ上げなければ、財政再建には寄与できない。 消費税を上げる、あるいは別の税金で増税をする。誰も喜びません。必ず選挙にまた負けます。しかし、やらなきゃならんのです。それが、政権を担当する我々が背負わなければならない荷物である。 世論は反対、マスコミも大反対する（中で）やった政治家は、何人かいる。竹下登が、消費税３％を導入した。消費税がなかったら、日本経済はとっくに破綻（はたん）している。 共通するのは（世論の反対が強かった政治決定をした）三つの内閣とも、直後に倒れているんです。倒れたっていい。内閣の一つや二つ倒れたって、国のためになるのなら、何の痛手でもない。政治家は、そう

農業も漁業もコンビニも、そして高品質を誇る「メイド・イン・ジャパン」も、外国人労働者抜きで回らない時代になった。「外国人頼み」が強まる国内の働く現場を追った。 「造船の島」として知られる広島県尾道市の因島（いんのしま）。 「彼らぬきで、ものづくりはもう考えられない」 島の南部で、船の床板などをつくる村上造船所の村上善彦社長（５９）は話す。 工場では、日本人従業員と一緒にタイ人の技能実習生７人が白い火花を散らし、溶接作業に汗を流す。 高齢で引退した熟練工に代わり、頼ったのが「日本で技能を学んで母国で生かす」名目で来日した実習生だった。品質の低下を心配したが、つきっきりで指導するとみるみる腕を上げた。 実習生の給与は１年目が最低賃金と同額。２年目から上乗せする。月給は残業代を合わせ１５万円ほど。宿舎として２棟の一軒家を用意し、家賃は光熱費込みで、ひとり１万６千円。中韓との価格競争を考えれば、日

「あの人とは、もう会わないと思う」 ９月末の週末の昼下がり。大阪の繁華街・なんばで、京都から来た高校３年の女子生徒（１８）は顔をしかめた。この日、会うのが３回目という５０代の男性にホテルに誘われ、断った。取材した男女２人の記者が「初対面の男性と会うのは怖くない？」と聞くと、生徒は「人目のあるところで自分に手を出すなんて絶対無理」と笑った。 生徒がしているのはいわゆる「パパ活」だ。「パパ」と呼ばれる男性と食事や映画鑑賞、買い物などのデートをし、金銭を受け取る。性的関係を前提にしないのが一般的とされる。ツイッターで「＃パパ活ＪＫ　大阪」と検索すると「優しいパパさん募集」「大阪で会えるパパさんはいませんか」などの書き込みがあふれている。 長い黒髪に、白のオフショルダー姿。高級ブランドのバッグを持つこの生徒がパパ活を始めたのは半年ほど前だ。父親と弟の３人暮らしで家事を担う。バイトの時間が限られる一

ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し

地域のイベントやライブハウスでの活動をメインとする「ご当地アイドル」や「地下アイドル」をめぐっては、「パワハラを受けた」などとして、事務所側との間で訴訟に発展する例が相次いでいる。専門家は、事務所側がアイドル側よりも強い立場を利用して契約を結んでいる例があると指摘する。 東京のライブハウスを拠点に活動していたアイドルグループの元メンバー４人は昨年１１月、未払い賃金の支払いや契約の無効確認などを求めて裁判を起こした。訴えによると、４人は月給３万８千円と同額のレッスン代を事務所に払い、実質的に無給で活動していた。契約には、グループ脱退後も他の事務所での芸能活動が制限される内容も含まれていた。裁判では事務所側によるパワハラ的な言動があったとも訴え、今年５月に和解が成立した。 今年４月にも、別のアイドルグループの元メンバーが「プロデューサーからセクハラ行為を受けた」として事務所側に損害賠償を求めて

東京都が約５７００億円かけて整備した中央卸売市場「豊洲市場」（東京都江東区）が１１日、開業した。「日本の台所」と称された築地市場（中央区）を引き継ぐ。周辺は初日から渋滞が発生し、使い勝手にも懸念が出た。 この日は早朝から、新市場で初めてマグロやマツタケ、メロンなどのセリがあり、業者らの活気にあふれた。一方で、周辺の道路は未明から渋滞した。 水産卸売場棟の駐車場に向かうスロープは、トラックの長い列ができた。２時間ぐらい並んでも、駐車場までたどり着かないトラックも。水産物の配送業者は「これはひどすぎる」。車で買い出しにきたものの、市場に入るのを諦めて路上駐車をする人もいた。都によると、荷物を下ろす場所を間違えるトラックが相次ぎ、混乱したことなどが原因とみられるという。 豊洲の敷地面積は、築地と比べて１・７倍に拡大。施設は外気が入りにくい「閉鎖型」で、温度や衛生管理に配慮した。加工施設も備えてい

中国共産党の宋濤・対外連絡部長が１０日、北海道洞爺湖町であった日中与党交流協議会で講演し、日中関係発展の必要性を訴える文脈で、「メディアに真実を報道するよう働きかけて」などと、与党幹部にメディア規制を求めるかのような発言をした。 同協議会は、自民・公明両党と中国共産党との政党間交流を進める枠組みで、１０日に開幕。自民党の二階俊博幹事長や公明党の井上義久副代表ら約３０人の国会議員が参加している。講演で宋氏は、日中両国の与党の役割について「民意と世論をリードする」と指摘。「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう」などと語った。 一方、二階氏は講演で「緩みない友好関係を構築したい」などと述べ、日中関係の改善に向けて努力する考えを強調した。一行は１１日、東京に会場を移し、１２日まで議論を行ったうえで提言をまとめる。（明楽麻子）

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企