大阪大学は25日、人工知能(AI)の高度な人材を養成する講座を8月から始めると発表した。企業の研究者を「3カ月で阪大院卒レベルの即戦力にする」(八木康史副学長)のが目標だ。受講者は自らの企業のデータを持参することも可能で、実データによる演習などを通じ、企業が必要とする最先端のAI技術の習得を目指す。講座は八木副学長が代表理事を務める一般社団法人データビリティコンソーシアムが主催し、阪大が教材な
江崎グリコはデザート飲料「ドロリッチ」の生産を3月に終了する。2007年に発売したゼリー状の飲料で、独特の食感や腹持ちのよさなどが人気となり、ツイッターで大きな話題になった。ピーク時の09年に売上高は100億円程度だったとみられる。ただ最近では売り上げが低迷しており、在庫がなくなり次第、販売を終える。江崎グリコは収益性を高めるためビスケット「ビスコ」など成
高齢者の間でキャッシュレス決済が予想外に広がっている。70歳代以上の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増え、伸び率は全世代の平均(58%)を上回る。使える金額の上限をあらかじめ設定できたり、現金を数えなくて済んだりするメリットがシニア世代に受け入れられている。「高齢者は現金へのこだわりが強い」との固定観念とは逆の動きだ。人生100年時代をにらみ、企業は商機を見いだしている。キャッシュレス
セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド(訪日外国人)のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車(EV)やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直(ルポ迫真)自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
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