自民・鈴木章浩都議、ヤジ認める 「早く結婚すれば」：朝日新聞デジタル
東京都議会で晩婚化対策を質問していた塩村文夏（あやか）都議（３５）が「自分が早く結婚すればいいじゃないか」とヤジを浴びた問題で、自民党の鈴木章浩都議（５１）が２３日、自身の発言だったと認めた。吉原修幹事長は「ご迷惑をおかけしました」と謝罪。鈴木都議は会派離脱を申し出た。 同日、都議会自民党の議員総会が開かれ、終了後、報道陣から「名乗り出るのか」と問われた鈴木都議は「はい」と述べた。 １８日の都議会では、塩村都議が「女性が一人で妊娠、出産、育児で悩んでいる」と質問したのに対し、「早く結婚すればいい」とのヤジが飛んだ。塩村都議は鈴木都議らの座席近くからヤジが聞こえたとし、自民内からも「鈴木都議のヤジ」という声が出ていた。自民党の石破茂幹事長が２１日、「速やかに私ですと言って、おわびをすることが必要だ」と言及していた。
複数の自民都議「ヤジここまで問題になるとは」：朝日新聞デジタル
石破幹事長の発言について、都議会自民党の吉原修幹事長は「発言を直接聞いておらず、会派としてどうするか分からない」と述べた。所属議員の聞き取りを１９日に始めたが、発言者は特定できていないという。
女性都議へヤジ、抗議１千件 自民、発言者特定せぬ意向：朝日新聞デジタル
東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した塩村文夏都議（３５）が、「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には１千件を超す批判が殺到した。最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしている。 １８日の都議会一般質問。「不妊治療を受ける女性のサポートを都は手厚くすべきだ」。そう訴えた塩村氏に対し、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」とヤジが相次いだ。笑い声も上がり、塩村氏は議席に戻ってハンカチで涙をぬぐった。 塩村氏は自身のツイッターに「心ない野次の連続」と投稿。翌１９日までに約１万６千回のリツイート（引用）が広がり、「企業なら懲戒処分だ」「都議会は腐敗している」などの声が相次いだ。１９日、記者団の取材に応じた塩村氏は「同調するように面白おかしく取る方たちがいた。不妊で悩む人の顔も浮かんだ」と声
社員の特許「会社のもの」に 報奨金条件、来年法改正へ：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。 １８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。 いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。
橋下市長「外国人どんどん受け入れる」 政府方針を歓迎：朝日新聞デジタル
大阪市の橋下徹市長は１５日、政府が関西圏で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めたことを「少子高齢化の時代で外国人の力を借りざるをえない。体制を整えてどんどん受け入れる」と歓迎した。大阪市内で開かれた街頭タウンミーティングで、聴衆の質問に答えた。 橋下氏は外国人労働者について「文化や生活の違いはあるが、全部排除していれば日本、大阪はもたない」と指摘。「介護、医療の現場ですでに外国人の方々が働いてくれている」と述べたうえで、「女の人が全部自分で家事をやらないといけないのは日本だけ。外国人の力を借りながら、大阪で女性の家事労働の負担を下げたい」と訴えた。 橋下氏と松井一郎大阪府知事は５月、国家戦略特区諮問会議の議長である安倍晋三首相に対し、「外国人材の受け入れを含め、岩盤規制を打ち破っていただきたい」と要請。このため政府は、まずは大阪府、京都府、兵庫県でつくる関西圏の特区で今
ニホンウナギ、絶滅危惧種指定へ 国際取引制限の恐れ：朝日新聞デジタル
かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、１２日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。 日本で食べられているウナギの多くは、ニホンウナギの稚魚を国内で捕獲したり輸入したりして養殖したものと、中国などから輸入されるかば焼き。稚魚の国内漁獲量は今年、数年ぶりに回復しているが、長期的には激減傾向にある。半世紀前は日本で年間約２００トンの稚魚の漁獲量があったが、２０１２年までの３年間は年間３～６トンにとどまっている。天然ウナギの漁獲量も激減傾向だ。 ＩＵＣＮは、国家や自然保護団体が加盟する世界最大の国際的な自然保護組織。ＩＵＣＮレッドリストは「絶滅」や「絶滅危惧」「情報不足」な
「小保方氏、検証参加のため撤回同意」 代理人一問一答：朝日新聞デジタル
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが、ＳＴＡＰ細胞の主論文の撤回に同意したことについて、代理人の三木秀夫弁護士が４日午後、大阪市内で会見した。主な一問一答は次の通り。――論文の撤回の同意について。 報道されているアーティクル論文（主論文）について、小保方が撤回への同意書をほかの共著者の方に出したということを本人から確認を取った。ただし現時点で早々と公表されてしまったことに深く傷ついている。 同意に至った理由だが、様々な精神的圧力を受け続けているため判断能力が低下している、そういうなかで同意せざるを得ないような状況に追い込まれていることがうかがえる。特に懲戒委員会の手続きが進むなか、（理研の）野依（良治）理事長の撤回勧告という重圧もあり、ＳＴＡＰ細胞の検証実験参加のためには応じざるをえないという心理的状況にあったものと思われる。現在彼女は悲しみのどん底にある。 彼女は現在、共著者の方々
（あすを探る 科学）美味しんぼ騒動、見えたもの 平川秀幸：朝日新聞デジタル
「デュープロセス（適正手続き）が蔑（ないがし）ろにされている」。そう思わされる出来事が続いている。 デュープロセスとは「何人も法の定める適正な手続きによらなければ生命・自由・財産を奪われない」とする米国憲法の原則に由来するが、ここでは社会に重大な影響を及ぼしうる物事を進める際に踏むべき適正な手続…
「女神転生」のインデックス会長ら逮捕 粉飾決算の疑い：朝日新聞デジタル
ジャスダックに上場していたゲームソフト制作会社インデックス（東京都世田谷区）＝破産手続きに移る見込み＝が粉飾決算をしたとして、東京地検特捜部は２８日、同社会長の落合正美容疑者（５４）と妻で社長の落合善美容疑者（４８）を金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出）の疑いで逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。 発表によると、２人は同社の２０１２年８月期連結決算で、実際には経常利益が８６００万円で、純資産がマイナス４億１１００万円の債務超過だったのに、架空の売り上げを計上する手口で、経常利益が９億１７００万円、純資産が３億９８００万円だとする虚偽の有価証券報告書を出した疑いがある。 関係者によると、同社は取引先などを使い、実際は商品の取引をしていないのに、帳簿上は取引が繰り返されていたように装う「循環取引」をして、売り上げなどを水増ししていた疑いがあるという。
美味しんぼ「鼻血、医学的根拠ある」 専門家ら反論会見：朝日新聞デジタル
人気漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第一原発事故後の鼻血の頻発などが描かれたことをめぐり、専門家や健康被害を訴える当事者が２３日、国会内で記者会見を開いた。政府や福島県が「風評被害を助長する」などとして事故と鼻血の関連を否定していることに対し、「因果関係は否定できない」と反論した。 住民の自主的な甲状腺検査に協力してきた北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「高線量被曝（ひばく）による急性障害に論理をすり替え、鼻血（との因果関係）を否定する『専門家』がいる」と批判。「放射性物質が付着した微粒子が鼻腔（びくう）内に入って低線量でも鼻血が出る現象はあり、医学的根拠がある」と指摘した。 記者会見に電話で参加した福島県内の母親は「漫画全体を読み、福島への愛情を感じた。子どもに鼻血が出ても、話を聞く前から因果関係を否定するような人たちに私たちは本当のことは言わない。国の責任で鼻血を含めた健康調査をし
「あれは引用した実験ノートのごく一部」小保方氏代理人：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、小保方（おぼかた）晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人の三木秀夫弁護士は１２日、実験ノートの一部を公表したとする報道について、「ノート自体を公開したつもりはない。（理研に提出した）補充書の全文を公開し、その中で引用したノートのごく一部にすぎない」と述べた。 三木弁護士によると、７日夜に報道陣に公開した追加資料の中のノート部分について、「ノートのページ丸ごとをコピーしたものだ」という誤解が、インターネット上などで生じているという。 「（ノートに書かれた）マウスの絵は１ページの８分の１ぐらい。ほかには写真などのデータも貼られている」と説明。「『これだけしか書いていないノートか』と言われるのはかわいそうで、（小保方氏の）科学者としてのダメージになる」と危惧した。「小保方氏本人も極めて心を痛めており、このことばかり言っている」という。
小保方氏の実験ノート、代理人が一部を公開：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人の三木秀夫弁護士は７日夜、小保方氏の実験ノートの一部を初めて報道陣に公開した。小保方氏は論文の不正を認定した理研に対し不服を申し立て、再調査を求めている。小保方氏は「ちゃんと実験をやっている証拠を公にしたい」と話しているという。 公開した実験ノートはコピーで、理研の調査委員会に４月２０日に提出した追加資料の一部。２０１１年４月ごろから１４年ごろまでの実験記録で、マウスの絵や実験の内容などが記されていた。 これに先立ち、三木弁護士は７日午前、不服申し立ての理由補充書などを新たな追加資料として４日に提出したことを明らかにした。
理研の笹井氏、ＳＴＡＰ現象の存在否定せず 都内で会見：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、主要著者の一人、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長が１６日午後、東京都内で記者会見を開いた。ＳＴＡＰ細胞について、「ＳＴＡＰ現象を前提しないと説明できない」として、存在を否定はしなかった。 笹井氏は、小保方晴子ユニットリーダーの指導役を務めた。会見で「論文に関して大変大きな混乱と、齟齬（そご）による多くのご心配、疑惑を招く事態となりましたこと、心からおわび申しあげます」と頭を下げた。 論文の疑義については、自らが関わる前に小保方氏らが行った実験だったので、自分は見抜くことができなかったと説明。また、小保方氏が独立した研究室を持っているため、実験の生データやノートについて見る機会はなかったとした。 笹井氏は「（小保方氏は）研究室の直属の部下ではない。大学院生にするような不躾な依頼は現実的に難しかった」とも語った。
小保方氏の指導役「ＳＴＡＰは本物の現象」 来週会見へ：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーの指導役の笹井芳樹氏（５２）が朝日新聞の取材に「ＳＴＡＰはｒｅａｌ ｐｈｅｎｏｍｅｎｏｎ（本物の現象）だと考えている」とこたえた。小保方氏の現状については「こうした事態を迎えた責任は私の指導不足にあり、大変心を痛めた」と心境を説明した。来週中に会見を開く方針。 笹井氏は理研発生・再生科学総合研究センターの副センター長で、ＥＳ細胞（胚（はい）性幹細胞）から体の組織をつくる研究の第一人者。小保方氏とともに主要著者の１人になっている。記者が１月末の論文発表時に直接取材したあと、先月中旬から４月９日まで、メールで複数回、研究の経緯や論文の疑問点などをやり取りした。 小保方氏は９日の会見で「２００回以上ＳＴＡＰ細胞の作製に成功した」などと主張した。 一方で、専門家からの指摘では、ＳＴＡＰ細胞が実は別の万能細胞（
「小保方さん、一生懸命やっているのでは」自民・町村氏：朝日新聞デジタル
■町村信孝・元官房長官 テレビを見ると小保方晴子さんばかり映っている。みんなでバッシングしてるのではないか。彼女がかわいいから言うわけではない。ちょっとそれもあるかもしれないが、それをぬきにしても、一生懸命やっているのではないかなという気がする。 女性がもっと活躍できる国家に日本は変わることが必要だと思う。官房長官だったときに男女共同参画も担当していて、女性が活躍していない部門は三つあると感じた。国政と各省庁の幹部、大学の教授や助教授は女性の比率が低い。国政というのは、もっと平たくいえば、実に自民党の問題ということですよ。民主党や共産党などは女性が多くいますからね。女性が輝ける国にするため、女性だけでなく男性にとっても重要なテーマという意識で取り組んでほしい。（派閥総会のあいさつで）
愛人発言「しゃれ、冗談の極み」 橋下・大阪市長：朝日新聞デジタル
橋下徹大阪市長は８日午前、市の中心街を貫く御堂筋の規制緩和にからみ「愛人を住まわせて」と発言したことについて「しゃれ、冗談の極みのことだ。聞いている人たちの解釈の仕方でしょう」と述べ、発言を撤回する意向がないことを強調した。市役所で記者団の質問に答えた。 橋下氏の発言が出たのは企業経営者らが参加した７日夜のシンポジウム。高層ビルの上層階にマンションをつくれるよう御堂筋の規制を緩和したことに触れ、「愛人を２、３人住まわせて下さい」と呼びかけた。 橋下氏は８日、「冗談もしゃれも分からないのであれば、これから一切、（記者を）講演会には呼ばない。クローズでやる」とも語った。一方、シンポでは「自分の奥さんには決してそんなことは言えない」と話していたが、この点は「どこの世界に堂々と言える男がいるのか。言えるわけない」と補足した。
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