マグロ、ウナギに続き漁業も“瀕死状態”の日本
「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」（大間漁協の伝法隆幸さん）。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」（伝法さん）。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。
遺伝子組換え食品と聞けば 思考停止の日本人
スーパーに並ぶ納豆や豆腐を手にとって見ると「原材料：大豆（遺伝子組換えではない）」という表示。これを見て安心して購入する消費者は多いだろう。「遺伝子組換えなんて怖くて食べたくない」「遺伝子組換え作物を食べたラットが死んだ」「環境破壊の原因となっている」。色々と言われてきた遺伝子組換え食品は、そのイメージからか、日本ではいまだに商用栽培はされておらず、消費者からは敬遠されたままだ。昨年にはハワイの遺伝子組換えパパイヤの安全性が日本でも問題ないとされ、今年中には流通するかもしれないということを知っている人はどれほどいるだろうか。 しかし、実は消費者が想像する以上に、遺伝子組換え食品は私たちの生活に根づいている。国際アグリバイオ事業団（ISAAA）によると、2008年世界の遺伝子組換え大豆の作付面積の割合は70％、米国農務省によればアメリカ国内では92％にのぼる。この大豆をはじめ、世界で栽培され
拠りどころを失った温暖化対策法案
地球温暖化対策基本法案が、大臣私案発表後1カ月もたたないうちに成案化され、国会に上程された。閣議決定がずれ込む中、土壇場で開かれた3月5日の中央環境審議会では、批判や懸念の声はスルーし、賛成派の意見にだけ言及する政府側の姿勢が目立った。達成不十分な項目の多いマニフェストのなかで、温暖化対策だけはなんとか満点で参議院選挙に臨みたいのだろう。 ＿鳩山由紀夫首相は、政権奪取直後の昨年9月、国連の演説でこう言った。「IPCCにおける議論をふまえ、（中略）温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば2020年までに25％削減を目指します」 ＿今からみれば、この演説どおりに事は進められた。パブリックコメントも審議会もはじめからガス抜きのつもりだったのか。党内からも「ごく少数で決められた」と批判の声があがるマニフェストの内容を金科玉条として、密室の「副大臣級会合」で拙速
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