複数利用者は1/4…ソーシャルメディアの利用動向(2011年版情報通信白書より) : ガベージニュース
総務省は2011年8月9日、2011年版の【情報通信白書】を公開した。構成要素の多くは以前【携帯電話とパソコンの所属世帯年収別利用率(2010年分データ反映版)】でも紹介した「通信利用動向調査」の結果を元にしている。一方で他にも色々な資料を元にした注目すべきデータを収録しており、資料性の高いものとなっている。今回はその中から、ソーシャルメディア(今件ではmixiやFacebookなどのSNS以外に、ツイッターなどのミニブログ、ブログや掲示板なども含む)の利用性向について眺めて行くことにする(【該当ページ:第3章 「共生型ネット社会」の実現がもたらす可能性（1）ソーシャルメディアの利用状況】)。 今件項目は一次的には携帯電話(スマートフォン含む)・PHSを所有する人に対してインターネット経由で2011年3月に行われた調査結果を元にしている。調査対象は被災地域(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
学術出版という封建制
西洋世界でもっとも無慈悲な資本主義者は誰だろうか？ 彼らの独占の仕方の前では、ウォルマートさえ街角の個人商店にすぎず、 メディア王マードックでさえ社会主義者に見える。 そのような候補者は限りなくあるだろうが、 私が一票を投じる先は銀行でも保険屋でもない。 学術出版社である。 科学や最先端研究を理解することが望ましいということには、誰もが賛意を惜しまない。 最新の知識を欠いては安定した民主的決定は不可能だ。 しかし出版社はその門の前に立入禁止の札を掲げる。 タイムズ紙やサンデー・タイムズ紙をアクセスするのに24時間あたり1ドルという、 マードック流の購読システムには飽き飽きしている人も多いだろう。 しかし、少なくともその期間内はいくつでも記事を読めるし、ダウンロードしておくこともできる。 エルゼビアの出版する学術雑誌では、1つの論文を読むのに31.50ドルかかる（原注１）。 シュプリンガーは
大新聞と小新聞 - Wikipedia
大新聞（おおしんぶん）と小新聞（こしんぶん）は、明治時代初期（1870年代 - 1880年代）に行われた、新聞の二大別。知識階級を対象に政論を主体としたものを「大新聞」、庶民向けに娯楽記事を主体としたものを「小新聞」と呼んだ。後発の小新聞の方が大新聞より売れたので、大新聞も小新聞的記事を載せるようになり、小新聞も社会状況に遅れないよう論説などの記事を充実させたため、両者は次第に近付き、呼び分けも消滅した。現在の高級紙・大衆紙の別に近い。 事件を報せる新聞は、承保（1674年 - 1677年）・元禄（1688年 - 1704年）頃から、不定期に出たと言う。それが黒船の頃から盛んになり、明治となり、政府の方針と新聞の論説とが、相反することもあった。 その頃、京浜地区で政論を主張する知識階級向け新聞には、横浜毎日新聞（1870年1月（明治3年）創刊）・東京日日新聞（1872年5月創刊）・郵便報知
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