ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） クレジットカード大手の米マスターカードは２３日までに、インターネット通販でパスワードの代わりに自撮り写真や指紋を使って決済を承認できる新サービスを北米や欧州で導入すると発表した。 新サービスは米国とカナダ、英国などの大手銀行と組んで数カ月以内に提供を開始する。５年以内に世界で普及させることを目指す。 自撮り認証はマスターカードの専用アプリをダウンロードして、買い物のたびにこのアプリで顔写真を自撮りする。撮った写真は顔認識技術を使って解析し、本人であることを確認すると、決済が承認される。 過去の写真ではなくその場で撮った写真であることを確認するため、自撮りの際はユーザーがまばたきする必要がある。 指紋認証はアップルの「ｉＰｈｏｎｅ６」「同６ｓ」など新型のスマートフォンで利用できる。 従来のようなパスワードを使った決済では、他人に推測されやすい安易なパスワードが使

ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領が２２日にインターネット上で公開されたインタビューの中で、黒人差別の禁止用語を使い、米国の人種差別との闘いはまだ終わっていないと強調した。 コメディアンのマーク・マーロン氏とのインタビューに応じたオバマ大統領は、「人種差別（の病）はまだ治っていない。公の場で『ニガー（ｎｉｇｇｅｒ）』と言うのは失礼だというような単純な問題ではない」と指摘。「人種差別がまだ存在するかしないかをこれで測ることはできない。あからさまな差別だけにとどまる問題でもない。２００～３００年前に起きたことを何もかも一夜にして消し去ることはできない」と語った。 米国ではサウスカロライナ州チャールストン市にあるアフリカ系米国人の教会で９人が射殺された事件を巡り、人種差別を巡る論議が再燃した。オバマ大統領は任期満了を控え、人種について積極的に語ることが多くなっている。 インタビューでは白人の母

香港（ＣＮＮ） ロシアで保護されて訓練を受け、プーチン大統領の手で野生に放たれたトラが、中国へ越境してヤギの群れを襲ったことが分かった。 このトラは、ロシアの環境保護団体が２０１２年に保護したアムールトラの子５頭のうちの１頭。えさを取る訓練などの後、３頭が今年、プーチン大統領立ち会いの下、追跡装置を付けて野生に帰された。 このうち２頭が先月、えさを求めてアムール川を渡り、中国側へ入ったことが分かった。 一頭は黒竜江省の黒瞎子島でヤギの群れを襲ったとみられる。ヤギ２頭の死骸が見つかり、３頭が行方不明になった。 中国の野生生物専門家によると、ヤギ小屋の近くでこのトラとみられる足跡などが見つかった。同専門家は、近隣住民らにトラを見かけても近寄らないよう呼び掛けている。 もう一頭のトラも、中国で鶏小屋を襲ったとみられる。 プーチン大統領は猛獣を手なずけるのが得意とされ、アウトドア派のイメージを前面

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アラスカのテレビ局で医療用大麻クラブについてのニュースを伝えていた女性記者が、生放送中に放送禁止用語を口にして、「やめます」と降板してしまうハプニングがあった。 ＣＢＳの系列局ＫＴＶＡの記者だったシャルロ・グリーンさんは、ニュース番組の中でアラスカの大麻クラブについて報じていた。ところが突然、このクラブのオーナーは自分だと告白。「私はこれから自由と公正のための戦いに全精力を傾けます」「だからこの仕事は、まあ選択の余地はありませんが、ｆ×××（放送禁止用語）ｉｔ、これでやめます」と肩をすくめ、画面から姿を消した。 アラスカは１１月４日、嗜好（しこう）用マリフアナ（乾燥大麻）合法化の是非を問う住民投票を控えている。グリーンさんが報道対象と密接なかかわりを持っていたことは利害の対立に当たり、自分で宣言しないまでも、降板させられていた公算は大きい。 直後に画面に

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米マイクロソフトが同社のブラウザー「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」の名称変更を検討していることがわかった。同社のＩＥ担当者が明らかにした。 このほどソーシャルニュースサイトの「レディット」で開いたチャットイベントで同社の担当者は、ＩＥの名称変更を検討したことがあるかどうかと尋ねられ、「社内で話は出ている」「現在の製品にはもう当てはまらなくなった否定的なイメージから脱却する方法について、たくさんのアイデアを検討している」と打ち明けた。 ほんの数週間前にも、電子メールでの論議に多数が参加して長いやり取りが交わされたという。 マイクロソフトはこれまでにも、「ホットメール」を「アウトルック」に、「ウィンドウズＮＴ」を「ウィンドウズ・サーバー」に変更するなど、製品の名称変更を繰り返してきた。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米資金調達サイト「キックスターター」で「ポテトサラダを作る」と表明した米オハイオ州の男性が、総額５万５４９２ドル（約５７０万円）を調達して２日夜に受け付けを締め切った。 キックスターターは、プロジェクトのアイデアを提示して一般市民からの資金援助を募る「クラウドファンディング」のサイト。同州コロンバス在住のザック・ブラウンさんが思い立った「初めてポテトサラダを作る」というプロジェクトに、予想をはるかに超える資金が集まった。 １カ月前、同サイトに登録した時に設定した目標額は１０ドルだったが、資金は１週間で１万１０００ドルに達し、その後も同じような勢いで増え続けた。 最終的に７０００人近い人々が資金援助を表明した。３ドル未満の出資者が半数を占めたが、３５ドル以上の出資を申し出た人も８６０人に上った。 ブラウンさんは米経済ニュース専門局ＣＮＢＣに寄せた論説の中で、

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米モバイル決済サービス「アイシス（Ｉｓｉｓ）」は７日、社名を変更すると発表した。イラクで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の連想を避けるためだ。 アイシスのマイケル・アボット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「偶然の一致とはいうものの、今や暴力の同義語となっている集団と名前を共有する気はない。テロの被害を受けた人々の苦しみに心を痛めている」と述べた。 新たな社名はまだ発表されていない。 ＩＳＩＳはイラク第２の都市モスルなどを掌握し、本拠地のシリアから同国にまたがるイスラム国家の樹立を一方的に宣言している。 アイシスは、米通信大手ＡＴ＆Ｔ、ベライゾン、Ｔモバイルの３社が２０１０年に設立した合弁企業。クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスや金融大手ＪＰモルガン・チェースといった有力企業の後押しにもかかわらず業績は伸び悩み、

（ＣＮＮ） 国際司法裁判所（ＩＣＪ）が南極海での日本の調査捕鯨を国際条約違反と判断した問題を巡り、安倍晋三首相は９日の参院決算委員会で、商業捕鯨の再開を目指す意向を示した。これに対してニュージーランド政府などが懸念を表明している。 日本はＩＣＪの命令を受け、南極海での調査捕鯨を中止している。安倍首相は「日本の文化の一部がなかなか理解されていないのは残念」と語り、「鯨資源の管理に不可欠な科学的情報を収集すること」を目的に捕鯨再開を目指すと述べた。 ＩＣＪではオーストラリアが「日本の活動は調査を口実にした実質的な商業捕鯨だ」と訴えて中止を求め、ニュージーランドなどもこれを支持した。 ニュージーランドのマカリー外相は１０日、「安倍首相が当面何を提案しているのか正確には分からない」としたうえで、「議会の委員会という場でこのように発言したこと自体が残念だ」と話した。 反捕鯨団体シー・シェパードのオー

（ＣＮＮ） ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒ロヒンギャ族の住民らの医療・人道援助にあたっていた国際ＮＰＯ「国境なき医師団」（ＭＳＦ）が活動停止を命じられたことに対し、ほかの支援団体も同様の処分を受ける恐れがあるとの懸念が広まっている。 ミャンマー政府は先週、ＭＳＦの援助対象がロヒンギャ族に偏っていることを理由に、同州での活動停止を命じた。ＭＳＦは「深い衝撃を受けている」と述べ、支援は医療上の必要性のみに基づいて提供されると主張した。 同州には推定８０万～１００万人のロヒンギャ族が暮らしているが、ミャンマー国籍は認められていない。仮設キャンプに閉じ込められて教育、雇用の機会や土地所有の権利も与えられず、困難な生活を強いられている。 この問題を扱う人権団体「アラカン・プロジェクト」の設立者クリス・レワ氏は、ロヒンギャ族の排斥を訴える過激派らのデモに政府が屈したとして、強い懸念を示し

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米俳優フィリップ・シーモア・ホフマンさん（当時４６）が先月２日、ニューヨーク市のアパート自室の浴室で遺体となって発見された問題で、同市の検視当局は２８日、混合薬物の急性中毒が死因とする声明を発表した。 ホフマンさんの左腕には注射器があり、ヘロイン、コカイン、ベンゾジアゼピンや覚醒剤に使うアンフェタミンを摂取していたことが判明した。検視当局は事故死とも断定した。 ニューヨーク市警はホフマンさんの遺体発見後、薬物の過剰摂取との見方を強めていた。 ＣＮＮの医療担当記者によると、常習的な混合薬物の使用は呼吸器系の障害につながる。 警察はマンハッタンにあるアパート自室の現場検証で、ヘロインとみられる「Ａｃｅ　ｏｆ　Ｓｐａｄｅｓ」と記された包み約５０個を発見。また、使用済みの注射器、処方された薬物の他、ヘロインを入れていたとみられるバッグなども見付けていた。 ホフマンさんの今回

香港（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは２１日、オバマ大統領が同日、訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談したとの声明を発表した。 ダライ・ラマはチベットの不穏な情勢を煽る分離主義者として非難する中国の反発を押し切っての会談。中国外務省の報道官は声明で、「中国の内政問題への粗暴な干渉であり、国際関係の規範の重大な違反で中米関係を大きく損ねる」と批判した。 ホワイトハウスの声明によると、オバマ氏は会談でチベットの独自の宗教、文化、言語の伝統保持に加え、チベット人の人権保護も支持したと述べた。 また、チベット問題をめぐる意見対立を解消させる直接対話の実現を促したとも語った。同時に米国はチベットが中国の一部であり、チベット人の独立を支持しないとの基本姿勢を改めて表明した。 これに対しダライ・ラマは独立は求めていないとし、自身の代表者と中国政府の間の対話が再開されることを期待するとの考え

（ＣＮＮ） 物価高や物不足に端を発する反政府デモが過去数週間続く南米ベネズエラのマドゥロ大統領は２１日、ＣＮＮ記者団の取材許可証をはく奪した同国政府の２０日の決定を一転して撤回、取材活動を引き続き認めると述べた。 国営テレビが放映した記者会見で表明した。同国政府当局者はこの後、許可証を発給すると述べた。 マドゥロ氏は２０日、テレビ演説を通じ「ＣＮＮはベネズエラで内戦が起きているかのように世界に伝えている」と非難、政府はその後、取材許可証を無効とする措置を取っていた。 同大統領はＣＮＮ記者をファシストとも弾劾（だんがい）、反政府デモの報道を修正しなければ追放するとも警告していた。２１日の会見ではＣＮＮにバランスある報道を求めた。 許可証を当初、無効とされたのはＣＮＮ英語やスペイン語放送の記者ら７人が対象。ベネズエラ国外から到着した記者に対し自国への航空便を予約するよう命じてもいた。

サンフランシスコ（ＣＮＮ） 米サンフランシスコに住むハイテク大手の従業員と昔ながらの住民との間で、所得格差を巡る対立が深まっている。グーグルの通勤バスに対する抗議運動で、その対立が浮き彫りになった。 非難の矢面に立たされたのは、サンフランシスコ市内を巡回する高級バス。グーグルやフェイスブック、アップル、ヤフーといったハイテク大手がエアコンの効いた無線ＬＡＮ完備の快適なバスを運行し、自社の従業員を勤務先に送り届けている。 これに対してグーグルのバス停でこのほど抗議集会が開かれ、抗議の横断幕を掲げた参加者が集まった。現場を撮影した映像には、グーグル従業員のように見える人物が、「自分が暮らせる街に行けばいい。ここは、ゆとりがあってふさわしい人たちのための街だ」と怒鳴る場面がある。 ただしこのグーグル従業員は、反格差運動を展開している活動家のマックス・アルパー氏が扮する偽物だった。同氏はこの映像に

（ＣＮＮ） アラブ首長国連邦に住むアメリカ人の若者が、ネットに投稿したパロディー動画が原因で逮捕され、４月から収監されていることが家族の話から明らかになった。 アメリカ人のシェザンヌ・カシムさん（２９）は昨年、ヒップポップ文化に影響されたドバイの１０代の若者グループをからかう内容の１９分間の短い動画を友人らと制作し、ネットに投稿した。 １９９０年代から、強気な発言で知られる郊外に住む１０代の若者グループは「サトワＧ」と呼ばれるようになった。カシムさんのビデオは、このサトワＧのメンバーが訓練を受けているサトワ郊外の「戦闘訓練学校」の様子を描いたものだ。ただ戦闘訓練と言っても、的に向かってサンダルを投げたり、装身具を鞭（むち）のように使ったり、ピンチの時に電話で救援を呼ぶといったたわいもない内容だ。 カシムさんの家族によると、カシムさんは国家の安全を脅かした罪に問われているが、カシムさんのビデ

（ＣＮＮ） 喫煙によって目の下のたるみや口の周りのしわが増えるなど、顔の老化が早くなることを米ケース・ウェスタン・リザーブ大学のチームが双子を比較した研究で確認し、形成外科の学会誌に発表した。 研究は１８～７８歳の双子７９組を対象にして行われた。 うち４５組は、１人が喫煙者でもう１人が非喫煙者という組み合わせ。残る３４組はともに喫煙者だったが、２人の喫煙歴には５年以上の開きがあった。 それぞれの写真をプロのカメラマンが撮影、顔のパーツごとに採点して比較したところ、喫煙者と非喫煙者の双子では、喫煙者の方が非喫煙者より老けて見える確率が５７％だった。 双方とも喫煙者の場合でも、長く吸っている方が年上に見える確率が６３％だったという。 研究では、飲酒やストレス、日焼け止めの使用の有無などの要因についても調べたが、研究対象となった双子ではこれらの要素に大きな違いはなかったという。生活環境や食生活の

（ＣＮＮ） 英国で最大３万人が、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）との関係が指摘される変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）に感染している疑いがあるという調査結果が、１５日の医学誌ＢＭＪに発表された。 英国でこれまでにｖＣＪＤの感染が確認された患者は１７７人のみ。世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、英国以外の１１カ国では４９人の感染が報告されている。 これまでの研究では、ｖＣＪＤの原因となるプリオン蛋白（たんぱく）に感染しながら発症していない人は英国に４０００人に１人の割合で存在すると考えられていた。 しかし英神経病理学研究所のセバスティアン・ブランドナー氏のチームが３万２４４１人の虫垂組織を調べた結果、１６人からｖＣＪＤの陽性反応が出た。 英国の人口比で換算すると、およそ２０００人に１人の割合で未発症の感染者が存在する計算になる。

（ＣＮＮ） ツイッター共同創業者のジャック・ドーシー会長は１日、イランの言論の自由を巡り、同国のロハニ大統領とツイッター上で会話した。 ドーシー会長はツイッター上でロハニ大統領に「こんばんは」と声をかけ、「イランの国民はあなたのツイートを読むことができますか」と質問した。 約５時間後、ロハニ大統領のアカウントから返信のツイートが書き込まれた。自身が先週、ＣＮＮで米ジャーナリスト、クリスティアン・アマンプール氏の番組に出演した時の発言に沿って、「アマンプール氏に話したとおり、私はイラン国民が世界の全情報に不自由なくアクセスできるよう保証することに力を注いでいる」と答えた。ドーシー会長はこの発言をリツイートした。 ロハニ大統領はＣＮＮの番組で、情報の開放を含む公約の実現に今後数カ月間全力を尽くすと述べていた。 大統領はまた番組の中で、インターネット上のソーシャルネットワークは「世界中のすべての

（ＣＮＮ） 世界的な金融危機の影響で、学位の取得が高収入を得る条件として、かつてないほど重要になっている――。そんな調査結果が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によって明らかにされた。 この調査結果を見ると、２００８年から２０１１年にかけて学歴が高い人と低い人の収入差が拡大しているのが分かる。また先進国を中心に２９カ国で調査した結果、大卒の収入は平均で高卒の１．５倍であることが分かった。 「今の時代、教育ほど有利な投資先はないだろう。利回りは１０～１５％にも及ぶ。今、同様の利回りが期待できる投資先が他にあるだろうか」と語るのはＯＥＣＤ教育局のアンドレア・シュライヒャー氏だ。 例えば米国では、株式投資の利回りが約６％であるのに対し、大学教育への投資の利回りは男性の場合で１２．３％に達する。この利回りは、授業料や学生時代の無収入の期間、収入増に伴う税率の上昇などのコストに対し、収入増や有利な社会保障

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インターネット検索大手の米グーグルは１８日、健康医療分野の新ベンチャー企業「カリコ」の設立を発表した。特にアンチエイジングや加齢に伴う疾患予防に重点を置くとしている。 グーグルはカリコの具体的な事業内容に関する詳細を明らかにしていない。ただ、最高経営責任者（ＣＥＯ）には、グーグルのライバルである米アップルのアート・レビンソン会長を起用した。レビンソン氏はバイオテクノロジー大手ジェネンテックのＣＥＯなどを務めた経歴を持つ。 さらに珍しいことに、グーグルのプレスリリースにはアップルのティム・クックＣＥＯが「あまりに多くの友人や家族が若くして亡くなっており、多くの場合、生活の質が欠如している」とのコメントを寄せ、レビンソン氏の起用を称賛した。 グーグルのラリー・ペイジＣＥＯは、ＳＮＳサービス「グーグルプラス」の自身のページで、「これはグーグルが現在やっていること

（ＣＮＮ） 米国が英国、フランスとともに対シリア軍事介入へ向けた動きを加速させるなか、イランのザリフ外相は２８日、同国への攻撃が実行されれば事態はさらに悪化すると警告した。 同外相はさらに「気の向くままに他国を攻撃するような行為は中世への逆戻りだ」と、米国への反発をあらわにした。 米国はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、軍事介入への動きをみせている。化学兵器使用の現場とされる首都ダマスカス郊外では、国連の調査団が２８日も検証を続けた。これに対して米国務省のハーフ副報道官は、信頼性のある調査結果を出すには時間がたちすぎていると主張。現地の治安状況についても「安全でないことは明らかだ」と述べ、調査の完了を待つことに消極的な立場を示した。 米国が国連安全保障理事会に軍事介入を提案するという選択肢は考えにくい。アサド政権と近い関係にあるロシアや、中国による拒否権発動が予想されるからだ。