マイナンバー制度をめぐる大誤解――国税庁は何を狙っているのか？ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
マイナンバー制度を巡っては、個人情報が漏えいしやすいとか、詐欺行為が横行するといったニュースが今も駆けめぐっています。一方、政府や地方自治体は、この制度が国民の日常生活にどう役立つかを示し始めた段階ですが、それぞれの機関によってマイナンバー制度の応用方法は異なるようです。元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏による「国税庁の狙い」を通読すると、この国に横たわっている深い病理が浮かび上がってきます。マイナンバーは、この国の不公平をただす武器になるのでしょうか。 ２０１５年からマイナンバーが導入されました。 マイナンバー制は当面、税金と年金についてのナンバーリングということになっていますが、２０１８年からは預貯金口座にもナンバーがふられることになっています。 当局がもっとも狙っているのは、この預貯金のナンバーリングです。現在のところ（２０１５年６月末）、預金者が国に自分の銀行口座情報を告知
個人番号カード普及に妙手？総務省がカードケースを配布へ
2016年1月から、マイナンバーの個人番号カード配布が始まる。総務省は、そのカードを収納できる専用ケースを配布する方向で話を進めている。ケースに入れれば、カードに記載された情報の一部を隠すことができる。 プライバシーへの配慮に加えて、カード裏面に記載されたマイナンバーなどを法定外に利用されないようにする目的がある。希望者に配るカードの枚数を、できるだけ増やそうという狙いも見える。 希望者に無償交付する個人番号カードは、表面に氏名や住所、生年月日、性別、個人番号、顔写真を記載することが法律で定められている。住所変更などで利用するサインパネル領域や、臓器提供の意思表示欄も設けられる。 マイナンバー法改正案の国会審議では、個人番号カードに記載された情報が見えてしまうことを、プライバシーの面から問題視する意見が出ていた。例えば、性同一性障害者にとって性別は知られたくない情報である可能性が高く、配慮
作った人が明かすマイナンバー プライバシーの勘所
マイナンバー制度はなぜ作られたのだろうか。目的が分かれば、どのように企業がマイナンバーを扱えばよいのか手段も理解しやすい。民間シンクタンクのSEを経て、内閣官房でマイナンバー法の立法作業やプライバシー影響評価の立案を担当した水町雅子弁護士が解説する。 実践編 脱・行政文書、間違いのコピペ丸投げ 今回の実践編第1回ではプライバシー影響評価の効果について述べ、第2回ではこれによって分かることについて説明した。ただ、既に実施されているプライバシー影響評価には問題点もある。第3回では、この点について述べたい。 2015.08.19 実践編 どうなっている？あなたの街のマイナンバー プライバシー影響評価（特定個人情報保護評価）は、既に多くの自治体や行政機関が実施している。自分の住んでいる自治体や行政機関の評価書で自分のマイナンバーがどう取り扱われるのか、誰でも簡単に確認できる。 2015.08.18
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