日本に30代の政府CIOは誕生するか
うーん、若い…。オバマ政権で2009年3月から約2年半、米国初の連邦CIO（情報統括官）を務めたヴィヴェク・クンドラ氏を取材した際の第一印象は、好青年そのものの風貌だった。 1974年生まれの同氏は、連邦CIOに就任したときはまだ30代半ば。日本でもネット系企業では30代のCIOに出会うことがあるが、官公庁や大企業ならまだ係長やリーダーといった年次だろう。それが米国政府のCIOである。 もちろん、事前にプロフィールは把握していたが、それでも取材場所ににこやかに現れた本人を目の前にして、その職責と風貌のギャップに驚きを隠せなかった（インタビューの詳細は日経BPガバメントテクノロジー 2012年春号［日経コンピュータ 3月29日号にとじ込み］に掲載）。 日本でも政府CIOが必要とされながら、もうじき2年 日本政府は今、「政府CIO（情報化統括責任者）制度」の創設に向け、ようやく具体的に動き始め
総務省(報道資料)
地方公共団体における情報セキュリティ対策について、総務省では、平成１５年１２月に、「地方公共団体情報セキュリティ監査ガイドライン」を策定し、同ガイドラインを踏まえ、情報セキュリティ監査の実施を要請してきました。 平成１８年２月に、情報セキュリティ政策会議から「第１次情報セキュリティ基本計画」が公表され、情報セキュリティ監査実施の推進が掲げられたこと等を踏まえ、地方公共団体の情報セキュリティ水準の向上を推進するため、「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」（案）を作成いたしました。 同案につき、平成１９年６月８日（金）から平成１９年６月２７日(水)までの間、国民の皆様から広く意見募集を行った結果、１２件の御意見を頂きました。 この度、寄せられた御意見等について検討し、「地方公共団体に関する情報セキュリティ監査に関するガイドライン」（別添１(PDF)）を定めました
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「情報システムに係る相互運用性フレームワーク」の公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、政府や公共機関が情報システムを調達する際に相互運用性確保の観点から取り組むべき事項や留意すべき事項について、独立行政法人情報処理推進機構と協力して検討を行ってまいりました。 今般、パブリックコメントの実施を経て、「情報システムに係る相互運用性フレームワーク」としてとりまとめましたので、公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成19年6月29日(金) 発表資料名 「情報システムに係る相互運用性フレームワーク」の公表について(PDF形式：93KB) 情報システムに係る相互運用性フレームワーク(PDF形式：759KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会報告書「グローバル情報セキュリティ戦略」の公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会では、情報セキュリティに関する脅威への適切な対応に加えて、経済社会システムの構造の変化に的確に対応するための情報セキュリティ対策のあり方等について、平成１８年１１月より審議を重ねてまいりました。このたび、同委員会において報告書がとりまとめられましたので、公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 公表日 平成19年5月10日(木) 発表資料名 産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会報告書「グローバル情報セキュリティ戦略」の公表について(PDF形式：142KB) 【概要】(PDF形式：206KB) 【報告書】(PDF形式：1,661KB) 【関連資料】(PDF形式：3,536KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
情報セキュリティ政策、署名認証 - 経済産業省
サイバーセキュリティ対策についての産業界へのメッセージ ランサムウェアや Emotet（エモテット）と呼ばれる不正プログラムをはじめとして、サイバー攻撃による被害が増加傾向にあることを踏まえ、2022年4月11日、産業サイバーセキュリティ研究会から「サイバーセキュリティ対策についての産業界へのメッセージ」を発出しました。 《経営者の皆様へのメッセージのポイント》 １．サイバーセキュリティ対策を徹底し、持続可能な体制を確立する ２．感染が確認された場合には、適時、報告・相談・対応を行う ３．中小企業においては「サービスセキュリティお助け隊サービス」などの支援パッケージを活用する ４．ITサービス等提供事業者は、製品・サービスのセキュリティ対策に責任を持つ 産業界へのメッセージ サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて昨今、サイバーセキュリ
e-Govサイトのhttpによる通信終了について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
「情報システム信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」最終報告書 〜情報システム・モデル取引・契約書〜
■ 「情報システム信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」最終報告書 ～情報システム・モデル取引・契約 書～ の公表について 経済産業省では、「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」を設置し、取引・契約モデルの検討を行ってきました。 パブリックコメントによる意見聴取を経て、平成19年4月には、対等な交渉力を有するユーザ・ベンダを契約当事者とし、ウォーターフォールモデルによる重要インフラ・企業基幹システム構築を前提条件とするモデル取引・契約書＜第一版＞を、 また、平成20年4月には、中小企業の取引の多数を占めるパッケージ・SaaS・ASP型の取引について「重要事項説明書」を活用した簡易・透明な取引モデルを前提条件とするモデル取引・契約書＜追補版＞を策定・公表しました。 本モデル取引・契約書の活用により、情報システム取引の可視化、信頼性の向上等が期待されます。
「情報システムの信頼性向上に関する評価指標（試行版）」公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、昨年６月に策定された「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」を受けて、当該ガイドラインの遵守度合いを測る評価指標の検討を行ってきました。 この度、本検討結果を踏まえ、「情報システムの信頼性向上に関する評価指標（試行版）」を策定いたしましたのでその内容を公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成19年4月13日(金) 発表資料名 「情報システムの信頼性向上に関する評価指標（試行版）」公表について(PDF形式：127KB) 情報システムの信頼性向上に関する評価指標（試行版）概要説明(PDF形式：137KB) 情報システムの信頼性向上に関する評価指標（試行版）(PDF形式：235KB) 情報システムの信頼性向上に関する評価指標（試行版）質問票(PDF形式：437KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ）
「政府調達の基本指針」策定で，日本のオフィス・ソフトは変わるか
2007年3月，総務省は「情報システムに係る政府調達の基本指針」を策定した（関連記事）。2007年7月1日から適用される。 商品名ではなくオープンな標準を優先 指針策定の目的は競争の促進によるコスト低減や透明性の確保である。大規模システムは原則として分離して調達すること，調達計画書の作成・公表を義務付けること，調達仕様書を明確化しオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先すること，調達仕様書作成や工程管理に関わる事業者の入札を制限して公平性を確保すること，仕様変更手続などを契約書に明記し口頭による仕様変更など曖昧な契約を排除することなどが掲げられている。 分離調達原則やあいまいな契約の排除など踏み込んだ記述がなされており，意図通り実行されれば政府の情報システムのコスト削減や有効性に大きな影響をもたらすものと思われるが，今回は，デスクトップ・アプリケーション，特にオフィス・ソフトへの影響につ
「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」中間のまとめの公表について（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」中間のまとめの公表について 本件の概要 経済産業省では、「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約にする研究会」を設置し、取引・契約モデルの検討を行っています。 今般、「中間のまとめ」をとりまとめましたので、意見の募集を行いますのでお知らせいたします。 担当 商務情報政策局情報処理振興課 公表日 平成19年1月16日(火) 発表資料名 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」中間のまとめの公表について(PDF形式：215KB) 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」中間のまとめ(PDF形式：3,480KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
法律、ガイドライン等 - 情報セキュリティに関する政策、緊急情報
●ソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準に基づき経済産業大臣が別に指定する受付機関及び経済産業大臣が別に指定する調整機関を定める件（平成21年経済産業省告示第223号）【PDF形式：8KB】
ＩＴ政府調達 ＩＴサービス評価政府ガイドラインの策定について−報道発表−経済産業省
経済産業省では、ＩＴ政府調達において、ＩＴサービスの質を定量的に評価するための尺度を確立するため、ＩＰＡに検討を委託し、この度、「情報システムに係る政府調達へのＳＬＡ導入ガイドライン」を公表することになった。
加算方式による総合評価落札方式の導入について（情報システムに係る政府調達制度の見直し） <BR>−報道発表−経済産業省
政府においては、情報システムに係る政府調達を行う際の総合評価落札方式として、加算方式を導入することを決定し、平成１４年７月１２日をもって、同８月１日以降に入札公告又は入札公示を行う調達案件等について加算方式を適用することができるようになりました。
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政府機関統一基準適用個別マニュアル群
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