公務員人件費の２割削減、先送りへ…政府検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１１日、２００９年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「国家公務員の総人件費２割削減」について、衆院議員の任期満了である１３年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。 仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、「１３年度までに２割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。 政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、１３年度までに人件費の２割に相当する１・１兆円を節約する方針を明記していた。 政府は２割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。 だが、政府が１０年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン（行動計画）は、人
１枚あればＯＫ…ＩＣ乗車券１０種、相互利用へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ
徳島２町村のＨＰ サイバー攻撃…中国語に改ざん : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
徳島県神山町と同県佐那河内村の公式ホームページ（ＨＰ）がサイバー攻撃され、地図情報の表示がいずれも「中国漁船」「釣魚島」などと中国語で書かれたページに改ざんされていたことが、２１日わかった。 尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件を巡る中国側からの攻撃とみられ、両町村はそれぞれ該当部分を削除した。 両町村によると、１８日夜、総務省から徳島県を通じて「改ざんされている」との連絡を受けて気付いた。公式ＨＰのうち、公共施設の場所などを示していた地図情報に関するサイト部分が改ざんされ、日本や中国、尖閣諸島の位置を示した地図に、「中国漁船」の文字と中国国旗が書かれていた。 ＨＰを製作した会社の担当者らが調べ、「中国側からの攻撃」と判明したという。両町村の担当者は「なぜウチが攻撃されるのか」と怒っている。
ネットに個人情報公開され…退職や懲戒処分も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
個人情報をインターネット上にさらされた感染者の中には、退職に追い込まれたり、懲戒処分を受けたりと重い社会的制裁を受けた人もいる。専門家は「ウイルス頒布の罪がなければ同じような被害が続出しかねない。法整備が急務だ」と警鐘を鳴らしている。 都内の３０歳代の会社員男性が、友人から「インターネットでお前の名前が出ているぞ」と携帯メールで連絡を受けたのは３月下旬。ネットで調べると、ネットの巨大掲示板「２ちゃんねる」に、自分の名前と、仕事で使っているファイル名が公開されていた。勤務先の会社名も特定され、会社のホームページへのリンクも張られていた。クリックすると、ジャンプしたページには、自分の顔写真が載っていた。 辞職覚悟で上司に報告したところ、厳重注意を受けた。今も個人情報はネット上に流れ続ける。「正直言って、恐ろしい。罪悪感もないままファイル交換ソフトを使ってしまったが、もうどうしようもない」と悔や
サイバー攻撃に無防備、１９３自治体 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の自治体が管理するサーバーのうち、少なくとも１９３団体のサーバーが、サイバー攻撃を受けた場合、簡単に不正アクセスを許す恐れがあることが総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」の内部資料で分かった。 住民の個人情報漏えいにもつながりかねない危険な状態だったが、５４団体は発覚後も「財政難」などを理由に対策をとっていなかった。専門家は「公共性の高さを自覚し、計画的な改善を進めるべきだ」と主張している。 同センターには約１４００の都道府県や市区町村などが加盟。毎年、サーバーの安全性などを調べているが、調査結果を公表しておらず、自治体の管理状況が明らかになるのは初めて。 ２００８年度は６４７団体（サーバー３４６７台）を対象に調査。その結果、問題あるサーバーが全体の３割にあたる１９３団体で見つかり、うち７０団体は特に大量の問題を抱え、「至急改善が必要」とされた。 中には、住民の個人情報を扱いな
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